【3月30日 Xinhua News】日本政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定し、
国家安全保障会議（NSC）で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。日本の防衛政策が再び大きく転換し、武器の第三国への直接輸出の扉が正式に開かれたことを示している。

首相官邸前に同日、反対する民衆が雨の中集まり、抗議活動を行った。殺傷能力のある戦闘機の第三国への輸出解禁を決めた政府に抗議し、「武器輸出に反対」「戦争国家化に断固反対」「民意に耳を傾けよ」「死の商人国家に堕落するな」などと大声で訴えた。

活動に参加した社会民主党の福島瑞穂党首は、日本には憲法9条があり海外に武器を売らない国だったが少しずつなし崩しにされ、次期戦闘機の輸出という重要事項を、国会審議を通さず与党間の話し合いだけで決めたと指摘。戦闘が行われている国には輸出しないとしているが、米国に売られれば、米国からイスラエルに供与されることになり、結果的には変わらないと述べた。（略

ソース内に動画あり
2024年3月30日 9:56　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3512266

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ https://ja.m.wikipedia.org/wiki/新華社

中華人民共和国の国営通信社である。正式名称は新華通訊社。日本では新華社通信として知られている。

オスプレイ駐屯地工事 反対漁業者らの工事差し止め仮処分　地裁は“認めず”【佐賀県】

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、計画に反対する漁業者らが駐屯地の工事の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地裁は21日、却下する決定を出しました。

川野アナウンサー「不当決定の文字です。駐屯地の工事の差し止めは認められませんでした」

この仮処分は、オスプレイの配備計画に反対する佐賀市の漁業者ら4人が、国を相手取り駐屯地の工事の差し止めを求めていたものです。これまでに漁業者側は、「駐屯地予定地の所有権は“個々の漁業者”にあり、国と県有明海漁協で交わした土地の売買契約は無効」と主張していました。佐賀地方裁判所は21日の決定で、「土地の所有権を取得したのは当時の南川副漁協で、“個々の漁業者ではない”と強く推認される」などとして申し立てを却下しました。漁業者側は、この決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針です。

【原告の漁業者 古xx次さん】「私たちにはちゃんと（土地の）所有権がある。土地を売らないと言っているにも関わらず、不法に埋め立てする。それを認める裁判所は国の回し者としか言えない」（以下略

全文はリンク先へ
https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2024032116120

オスプレイ 駐屯地工事中止求める仮処分 退ける決定 佐賀地裁

陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画に伴い、空港に隣接する土地で進む駐屯地の建設工事を中止するよう漁業者などが求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は21日、退ける決定を出しました。

防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。

これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。

21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。

この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。

またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397921000.html

永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。

永住者たちは、取り消し制度の導入により日本での生活基盤を失い、家族らと離別することへの不安を訴えた。

政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。

法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。

現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。

法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。(略

オンラインで発言した中国出身の永住者。家族と離れ離れになることの不安を訴えたオンラインで発言した中国出身の永住者は、「いつしか自分や周りの永住者の人が永住資格を取り上げられ、家族が離れ離れになるかもしれないと考えると不安です」と訴えた。

駒井知会弁護士は、「永住者として日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、誰が幸せになれるのかということを問いたい。こんな排外主義の塊のような法案は、絶対に通してはいけません」と述べた。

永住許可の取り消し制度をめぐっては、日本弁護士連合会や東京弁護士会も反対する会長声明を発表している。

続きはハフポスト
2024年03月19日 13時57分 JST
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e1831cdb9a4b84e1c31359c5fa1f6cd5c807a9