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武力で平和はつくれない！2024憲法大集会
[レイバーネット]
http://www.labornetjp.org/news/2024/0503shasin

　　　いやいやいや


　　　降参したらそれで安泰だと思ってる？

永住権はく奪を許すな　入管法改悪案は戦争準備

昨年６月強行採決された難民申請者・仮放免者をターゲットとした難民排除の改悪入管法の全面施行が６月10日に迫る中、永住者をターゲットにした改悪案が突然出てきたのはなぜか。

昨年６月末時点の永住者88万１７８人のうち中国人が32万４５３３人（37％）だ。国民年金未納が日本全体で約２割という実態は棚上げし、永住者、それも中国人をターゲットにした攻撃であり、反戦闘争への予防弾圧そのものだ。(以下略

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http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2024/05/f33450401.html

中核派（党中央）は、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を進めながら、各種闘争に取り組みました。

党中央は、22年４月９日、国労等がＪＲ1,047名不採用問題で和解案受入れを表明したことに関して強く反発し、国鉄闘争の継続を訴えました。また、機関紙「前進」（５月24日付け）に、清水丈夫議長名で、３月４日に死亡した中野洋動労千葉常任顧問が推進した同路線を引き継ぎ「国鉄全国運動」を進める内容の論文を掲載し、組織の引締めを図りました。

また、党中央は11月７日、東京・日比谷公園野外大音楽堂で、毎年恒例の「全国労働者総決起集会」を開催しました。この集会では、全国の活動家、同調者、米国・韓国の労働団体代表等が参加し、集会終了後、デモに取り組みました。警察は、デモの行進停滞を指揮・煽動した中核派活動家一人を東京都公安条例違反で逮捕しました。

一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員会（関西反中央派）は、失業者や非正規労働者等の獲得を狙って「生活・労働相談村」を開設したり、他セクトが主催する集会、デモ等に積極的に参加しました。

党中央は、23年も、国鉄闘争を中心に労働運動への取組みを強化し、組織の維持、拡大を図るものとみられます。また、党中央、関西反中央派とも、沖縄基地問題等を捉え、反戦闘争に積極的に取り組むものとみられます。


[警察庁]
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten279/p14.html

難民申請者はどう生きてゆくのか？ー公的支援「保護費」の課題と生存権

難民とは、紛争や人権侵害から住み慣れた故郷を追われ、逃れざるを得ない人びとです。日常生活を失い、家族や大切な人と別れ、やっとたどり着いた日本では言葉もわからず知り合いもいません。逃れる先が日本だったのは偶然ビザが下りたからで、日本について知っているのは、先進国で安全な国というイメージぐらいです。ほとんどの方が難民受け入れの厳しさなどを知らずに逃れてきます。そして直面するのは、衣食住すらままならない現実です。そういった状況が、多くの難民の方々を精神的に追い込んでいます。出口の見えない日々を生きる当事者の気持ちを想像しながら記事を読み進めていただけたらと思います。(略

保護費には、生活費（2,400円／日、12歳未満は1,200円／日）、住居費（単身：４万円／月、４人家族：６万円／月が上限）、医療費（立替払い）があります。来日直後で就労許可も住まいもなく、生活が困窮する難⺠申請者にとって、唯一の公的⽀援であり、セーフティーネットです。しかし、上の図で示す通り、保護費が支給されるまでの待期期間が長く（詳細は３-２）、その間にホームレスに陥ってしまう人がいるという深刻な課題があります。(略

３.　保護費の課題

保護費の課題は、１ 法的根拠がない、２ 受給までの長い待期期間、３ 支給額が不十分、４ 受給できる人は一部のみ、５ 圧倒的に足りない住居支援、６ 国籍間の差などがあります。以下、個別に説明します。(以下略

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https://www.refugee.or.jp/report/refugee/2023/10/hogohi/

　　　申請しなきゃ損って感覚になるだろうね


　　　「法的根拠がない」のに払ってるの？


　　　よくそれでこれだけ要求できるわ


　　　もう性善説で相手するのやめたら

民主党政権だった２０１０（平成２２）年、難民申請者に就労を認める運用が行われ、申請者の激増を招いたが、同じ１０年、法務省入国管理局（現入管庁）は日本弁護士連合会との合意により、弁護士が身元保証人となる場合は、仮放免の許可を柔軟に行うよう通知を出した。

仮放免は、難民申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在の状態。この通知により、弁護士の介入が仮放免への「積極事由」として評価されるようになった。弁護士の「信用」があるためだ。逃亡防止のため入管に納める保証金の額も低く抑えられるようになるが、弁護士報酬が必要な場合もあるという。(略

入管庁によると、２０２２年末時点の送還忌避者は４２３３人。大半は収容ではなく、仮放免されている。一方で逃亡者も多発しており、３分の１の約１４００人が手配中だ。前年から倍増した。(略

６月１０日に施行される改正入管難民法は、収容に代わる「監理措置」を新設。入管が認める場合、弁護士や支援者ら「監理人」の下での社会生活を認める。監理人は、仮放免者が不法就労や逃亡した場合、入管庁に報告義務があり、怠ると１０万円以下の罰則がある。ただ、これまで保証人になってきた弁護士らは「報告義務があることで、仮放免者との信頼関係が保てなくなる」としており、新たな制度の行方は不透明だ。

ＮＣＣ靖国神社問題委、首相の真榊奉納、閣僚２人の参拝に抗議

日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）は７日、靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に岸田文雄首相が真榊（まさかき）を奉納し、新藤義孝経済再生担当相と高市早苗経済安全保障担当相の閣僚２人が参拝したことに抗議する靖国神社問題委員会（星出卓也委員長）の声明（同２９日付）をホームページで発表した。

同委は、靖国神社の春季・秋期例大祭ごとに、首相や閣僚らに対し、参拝や真榊奉納を行わないよう要請。行われた場合は抗議を表明してきた。今年の春期例大祭についても、３月に同様の要請をしていた（関連記事：ＮＣＣ靖国問題委、首相や閣僚らに靖国神社の春季例大祭に参拝しないよう要請）。
https://www.christiantoday.co.jp/articles/33406/20240318/ncc-yasukuni.htm

同委は声明で、首相や閣僚が政府を代表する公的な肩書をもって靖国神社に参拝や真榊奉納することは、「日本国政府と一宗教法人である靖国神社とが特別な関係にあることを宣伝するものである」と主張。憲法が定める政教分離原則に違反すると訴えている。

また、岸田氏が「内閣総理大臣」の肩書で真榊を奉納したことに触れつつ、奉納料を私費で支払ったとしても、「『私的参拝』という言い訳は通用」しないと指摘。「公的な立場を背景に報道がなされていること自体、明らかに『公的』な性格であることを示している」としている。

また、戦前・戦中の国家神道体制は、(以下略

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[クリスチャントゥデイ 2024.5.9]
https://www.christiantoday.co.jp/articles/33607/20240509/ncc-yasukuni.htm

※参考スレ
【安倍氏】国葬実施は「憲法違反」　日本キリスト教協議会が声明 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658895915/