国葬差し止め仮処分申請へ　安倍氏巡り市民団体

政府が秋に実施する安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体が１９日、予算の差し止めなどを求める仮処分を２１日に東京地裁に申し立てると明らかにした。

市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表によると、森友・加計学園問題や「桜を見る会」問題などで安倍氏の評価は国民の間で分かれており、思想・良心の自由を保障した憲法１９条に反すると主張する。予算執行の差し止めを求める訴訟も近く東京地裁に起こす予定。(以下略

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[産経 2022.7.19]
https://www.sankei.com/article/20220719-EKRHFE6F7VIA7LVCYMKOXDMOU4/

　　　理由はモリカケ桜・・・


　　　ウンザリする本気で

女子中高生｢リーダーなりたくない｣44.2%のなぜ､自主性伸ばす教育が必要 ジェンダーギャップG7最下位を脱する教育とは

プラン・インターナショナル・ジャパンが行った調査の「リーダーになりたいか」という問いに対し、「はい」と答えた女子中高生は全体の16.6％にすぎず、「いいえ」（44.2％）と「分からない」（39.3％）と消極的な回答が8割を超える。自分について場を仕切るタイプではないと考えている女子の割合も多く、同団体の母体であるプラン・インターナショナルが世界19カ国で同世代の女の子を対象に行った調査でも、日本はリーダーを望まない人の割合が高かったという。

「声を上げることを『わがまま』だと思っている人もいる」という長島氏の言葉どおり、下のグラフからも、女の子たちが目立つことを避ける態度が察せられる。

学校や部活などで積極的に発言するかどうかを尋ねたところ「常にする」「比較的する」と答えた人を合わせた割合は全体で27％にとどまった。意見を述べることに抵抗がないのは4人に1人程度という結果だ。だがこの数字をより詳しく分析すると、単なる数値とは違うものが見えてくると長島氏は説明する。

「クラス委員長や生徒会役員などの役職経験がある人に限って見ると、『常にする』『比較的する』と答えた割合が50％を超えました。これは学校でリーダーを務めた経験が、人前で意見を述べたり発言したりすることへのハードルを下げることを示しています」

長島氏はこの「発言する」ということ、意見を述べて声を上げることこそが、リーダーシップの根源であると考えている。

「グラフからは、とくに人の目が気になる年齢の中学生の場合、女子校の生徒のほうがやや積極的に発言する傾向も見て取れます。異性のいない環境で伸び伸びやれるという面もあるでしょうし、女の子にとっては女子校のほうがリーダー経験を積みやすいという事実もあります。ただそれもさほど大きな差ではありません。リーダーシップは生まれつきの才能ではなく、経験を積み重ねることで育つものだという前向きなデータとして捉えられると思います」

「俺についてこい」という旧来型のリーダー像を脱却して学校でリーダーシップが育ちにくいもう1つの理由として、長島氏は日本の従来の教育と、そこから育つ古いリーダー像の問題点を挙げる。(略

「そもそも現在の日本は社会全体の許容度がとても低いと思います。多様性とは違いや弱さを内包するものですが、今はそれらが排除の理由にされてしまう。こうした社会は女性だけでなく、男性にとっても生きづらいものであるはずです」

他者の意見に左右されないことがリーダーシップの要件とされた時代もあったが、複雑化した現代ではそうはいかないと長島氏は話す。指導者や上長に求められる役割はグループによっても違うし、多様化が進む社会で必要なのは、独断を避けて周囲の意見を聞くことができる調整型のリーダーだ。重要なのは他者とのコミュニケーション能力で、それは旧来型のリーダーに不足していたものだともいえる。長島氏はこのリーダーに求められるコミュニケーションについても、その特性に配慮すべきだと語る。

「人と人が関われば、そこには必ず上下関係が生まれ、差別のまなざしが発生します。このリスクは性別を問わないものですが、実社会では女性への差別が多く行われてきたことも事実です。男らしさを強制する社会は男性にとっても苦しく、鬱屈を抱えた男性が自分より下の存在をつくろうと、性別を差別の理由にすることも。こうした問題を解決するためにも、多様性の視点を忘れずにコミュニケーションを取れるリーダーの育成が重要なのです」 (略

「社会や教育が変わってきたこともあり、最近の若い人たちは、声を上げることにあまり抵抗がなくなっているように見えます。若者たちは自分の怒りを表明してもいいのだと感じていて、仲間とコミュニケーションを取りながら社会を変えようとしている。リーダーシップ教育に注力することで、こうした流れをさらに広げていく必要があるでしょう」

長島氏の考える新たなリーダー像とは、誰かを引っ張る特別な能力を持つ人ではない。自分の人生を自分で決めるために声を上げる力を持ち、他者と適切なコミュニケーションを図ることができる人のことだ。教育の場で女の子の自主性を育むことは、こうした新時代のリーダーを増やし、多様性を認める許容度の高い社会をつくることにつながっていくはずだ。

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https://toyokeizai.net/articles/-/582787

　　　はぁ・・

命むしばまれる「仮放免者」たち。年収ゼロは7割、見返りに性的関係の要求も

(略

入管庁の統計によると、仮放免者（収容令書・退去強制令書によるもの）は全国で5781人（2020年12月時点）。

身体的な拘束を一時的に解かれても、就労が禁止されているため、生活費は周囲の援助を頼るしかない。さらに健康保険への加入も認められず、医療費は全額負担となる。

こうした制約の中で、仮放免者たちの暮らしはどのような状況に置かれているのか。

北関東医療相談会は2021年10〜12月、国内の仮放免者の世帯を対象にアンケートを実施。450件に配布し、141件（回収率31.1%）の回答を得た。(略

回答者の中には、「支援者」から、生活費の見返りに性的関係を要求され続けていると訴える女性もいた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/8d59575ab534710226c241e885feb508cdf024ba