https://ja.wikipedia.org/wiki/ クィア

「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」などを表す言葉。1990年代以降は性的少数者や、LGBTのどれにもにあてはまらない性的なアウトサイダー全体をも包括する用語として使われている。

　　　えぇ・・・


　　　どうして混ぜるのか、おかしいでしょ


　　　ものすごく納得がいったわ

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。

ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。(略

この結果、計約１９２万円について「事業経費は認められないため、対象経費から除外する」と結論付けた。経費の実績額は約２７１３万円となり、委託料の上限額２６００万円を上回っているため、返還は求めなかった。

都はまた、「調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し、改善を指示するものとする」とした。

都は同事業について２０２３年度以降、従来の委託事業から補助事業化し、「事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する」としている。

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[zakzak 2023.3.3]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230303-PSDNUBZNDZJOHAZLLE4VPRQGKM/

日本教職員組合（日教組）に加入している公立小中学校などの教職員数が令和４年１０月１日現在で２０万４４０７人となり、全教職員約１０１万人に占める加入率は過去最低の２０・１％になったことが３日、文部科学省の調査で分かった。前年度比０・７ポイント減。加入率は昭和５２年以降、４６年連続の低下となった。

このうち新採用の教職員でみると、加入者は６６８７人で加入率が１７・８％と前年度比０・４ポイント減だった。

[産経 2023.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8439b90436cd359b18a3443a98781532fb6b31

京都大学「熊野寮」を捜索「成田空港反対派」やぐらなど強制撤去で『警察官へ暴行などの疑い』で男ら逮捕「機関紙など9点押収」

(略

2月23日、千葉県警と京都府警の機動隊などが京都大学の学生寮「熊野寮」に家宅捜索に入りました。

2月15日夜～16日にかけて、成田空港の用地内で空港反対派のグループが設置するやぐらや看板などの撤去作業が行われ、千葉県警の機動隊員と反対グループがもみ合いになりました。その際、機動隊員に暴行を加えるなどしたとして男3人が現行犯逮捕されました。

捜査関係者によりますと、3人は過激派の活動家とみられていて、京大「熊野寮」の捜索は容疑者の関係先として行われ機関紙など9点が押収されたということです。

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[MBS 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fd1d37c78e8a10fd958cc503826b94e93cc8acd

　　　きちんと逮捕するんだ


　　　普通はそうだよ


　　　成田とか遠すぎではｗ

こんな国でサミットできるか！　性的少数者差別発言に怒る当事者たち

こともあろうに現首相が国会で同性婚制度に関して「（改正すると）社会が変わってしまう」と答弁し、さらにその秘書官が(略

これを受けて、日本国内でこの問題に取り組んでいる当事者らが2月7日に東京の厚生労働省内で緊急記者会見を開催。一連の発言を批判し、5月のサミットまでに当事者への差別禁止や同性婚を認める規定等を盛り込んだ法整備を進めるよう政府に訴えた。共同で主催したのは、LGBT法連合会、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（以下、HRW）、Marriage For All Japan（以下MFAJ）の3団体だ。(略

集会で最後に発表に立った一般社団法人「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的マイノリティへの差別を禁じる法律整備などを求めて会見2日前の2月5日から「Change.org」で立ち上げた署名活動「更迭だけで終わらせない！＃岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます」が、会見当日朝の時点で3万6750もの賛同者を得たことを報告（その後本号締め切り時点で5万以上に）。「短時間でこれだけの賛同を得たことが現在の社会の状況を表している」と手応えを語ったうえで、「今は政府がむしろ率先して差別を広げているような状況」と語り、世論と政治が乖離している状況に懸念を表明。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7c66e5829a993b781b1ba529108c5aa6752b67a9

　　　「政府が政治と乖離」だって


　　　いやいやいや


　　　Ｇ７サミットを何だと思ってるのかね


　　　こういう事するのは逆効果じゃない

政府が今国会に提出予定の入管難民法改正案に反対するデモや集会が23日、全国各地で行われた。

東京・上野では、2021年3月に名古屋出入国在留管理局の施設で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の妹ポールニマさん（28）が出席し「入管は何も反省をしないで自分たちの権限を強くする法案を提出しようとしている」と批判。参加者らは「廃案を」と訴えた。

上野には約400人（主催者発表）が集まり、「入管法改悪反対」「仮放免者に在留資格を」とシュプレヒコールを上げながら行進。ポールニマさんは「入管には収容や送還に関する法案を提出する資格はない」と語った。

[共同 2023.2.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/522944c58dad560adce5b3116a13f0fabbce7019

健康保険証の代わりにマイナンバーカードで保険資格を確認できるオンラインシステムの導入を国が医療機関に義務付けたことは憲法違反だとして、東京保険医協会の医師ら計274人が22日、国を相手取り、義務化に従う必要がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。マイナ保険証への対応を医療機関に義務付けるには本来は健康保険法の改正が必要なのに、省令の改正で代替した国の対応は、国会を唯一の立法機関とする憲法41条に反すると訴えている。

訴状によると、医療機関は現在、健康保険証かマイナカードのいずれかの方法で患者の保険資格を確認している。国は2022年9月、厚生労働省令を改正し、今年4月から患者がマイナカードでの保険資格の確認を求めた場合、医療機関はこれに応じることを義務付けた。また、オンラインで確認できるシステムの体制を整備することも医療機関に求めた。

原告側は体制整備には費用がかかり、保険医協会の中にはマイナ保険証への対応は困難だとして廃業を検討する医療機関もあるとし、憲法上保障された医療活動の自由を侵害しているとも主張。病院の閉鎖を含めた対応を余儀なくされる懸念があり、原告1人当たり10万円の慰謝料の支払いも求めている。

[毎日 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f1021005391aa9508bda8d83fee94942f4b6524