日本学術会議、７月に新会員候補者を承認へ　前回は政府が一部任命拒否

日本学術会議は７月１６日、会員の改選に関する臨時の総会を都内で開く。今月１５日の幹事会で決めた。

総会では、非公開で新たな会員の候補者１０５人を承認する見通し。承認後は、会長が新会員の候補者を首相に推薦するが、前回の令和２年は推薦を受けた菅義偉首相（当時）が、一部候補者の任命を拒否。学術会議の在り方をめぐる議論が現在まで続いている。(略

学術会議は平成２９年、科学者は軍事研究を行わないとする声明を決定。わが国の安全保障環境が厳しさを増すなか、先端的な重要技術の研究開発に影響を与えているとされる。

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[産経 2023.6.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1da8d3382cc51c61df079df040c5a5ef369eee3a

日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/46550.html

　　　なんで非公開？


　　　税金使うのにな


　　　見せられない理由を述べよ

LGBT法案修正「偏見の表れ」　当事者反発、廃案要求も

表現などが修正されたLGBT理解増進法案が13日、衆院本会議で可決されたことを受け、当事者から「理解が抑制される」「廃案にすべきだ」と批判が上がった。施行に当たって「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」との文言が追加されたことに「政治の差別や偏見が表れている」と嘆く声もあった。

支援団体「fair」代表理事の松岡宗嗣さんは、性的少数者への理解増進の取り組みに対し、誰かが不安だと訴えれば阻止されてしまう恐れがあると懸念。

「東京都にパートナーシップ制度を求める会」代表の山本そよかさんは「（性的少数者が）政治利用され権利が奪われていく。廃案にならなければ絶望しかない」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e81e44f32d3acaedf8f422a84c04584968b8eb42

日本学術会議の民間法人化を含めて検討へ、政府が有識者懇談会の設置方針を表明

政府は１２日、日本学術会議の組織形態を検討する有識者懇談会を設置する方針を表明した。懇談会では、学術会議を「国の機関」にとどめず、特殊法人などの民間法人とする案も含めて議論する。

設置方針は、学術会議のあり方を検討する自民党プロジェクトチーム（ＰＴ）などの合同会議で、内閣府が報告した。政府関係者によると、懇談会は学術界や経済界などの有識者約１０人で構成し、設置時期は７月以降となる見通しだ。

ＰＴ座長の塩谷立・元文部科学相は合同会議で「（政府が）思い切って（国から）独立した法人の形にする方向を出す時期にきている」と語った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d2b39f2e75ab42d2e8351a7282ba3fd6555a5cc7

(略

6月はプライド月間としてLGBTQへの理解を促進するイベントが世界中で開催され、ロサンゼルスでは性の多様性を描いた本を小学生に読ませる予定でした。これに一部の保護者が「家庭で教えるべき」と反発し、LGBTQ運動を支持する保護者と衝突して、警察が出動しました。

アメリカでは、共和党から大統領選へ出馬表明したデサンティス候補を筆頭にLGBTQ運動に反対する動きが活発になっていて、対立が教育現場にまで波及した形です。

[ANN 2023.6.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9db83eb22cc12a621e637353edc5000ca3db8b0c

政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。(略

定員２１０人の学術会議会員は特別職の国家公務員（非常勤）で、手当が支給される。政府は人件費などを含む経費として年間約１０億円を計上している。

現在は会員の推薦に基づき、学術会議が候補者を選び、首相が任命する仕組みとなっているが、政府は透明性を高めるべきだとして改革を求めた。法案の柱は、選考過程に第三者でつくる新設の「選考諮問委員会」を関与させることだ。

一方、学術会議側は「独立性が脅かされる」などと強く反発した。会長でノーベル賞受賞者の梶田隆章氏は昨年１２月の総会では、「重大な決意をもって再考を求めていく」と明言した。

「梶田氏を含め、学術会議の役員が一斉に辞任することもあり得るのではないか」後藤氏や政府高官の脳裏には「最悪のシナリオ」もよぎった。騒動が広がれば、政府と学術界全体との対立に発展し、世論の反発も招く――。衆参５補欠選挙や統一地方選後半戦の投票日が４月２３日に迫る中、学術会議の改革を
重視していた自民党幹部も法案提出の見送りを受け入れた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7364a10b912196686e18cecdb45432e4cde461aa

「廃案に」ファクス５００枚、立民、入管法反対までの全内幕

人の窮状を救う機会を捨てても廃案を求める支援団体に尻尾を振り、実現性に乏しい独自策に固執する－。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は親子への在留特別許可の配慮など与党から引き出した複数の修正案を蹴って反対に回った。修正協議に携わった立民議員には廃案を求めるファクスが５００枚以上届き、党内議論では支援団体との共闘を求める声が圧倒したという。党執行部は、病巣の深さに気付かないのだろうか。

https://www.sankei.com/article/20230505-PJAACCSETZNX5NWMD7CV7AHP7M/