コメント 【悲報】任天堂の転売対策「Nintendo Switch 2 日本語・国内専用」に、「日本語が第一言語でない方々」が大騒ぎ





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— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 2, 2025
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徐浩予が政治家になる理由 熱海土石流と市役所 pic.twitter.com/9Cgsre4KgF
— 徐浩予(公式)(熱海市長候補予定者·大同党党首)著書『土砂涅槃』 (@jo_kouyo) March 22, 2025
帰化人、支那人、在日、の差別用語をやめませんか?
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全世界に差別、排外、禁止、批判されてるのに、なぜ、日本には禁止しないか、理解できない
【うわ】熱海市長選出馬(共産党が支援)を宣言し帰化した中国出身者、靖国神社 解体を主張「超国家主義と軍国主義の象徴」https://t.co/S3dtbPFkj4
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川口クルド人難民申請、10月から増え3月ピーク 農閑期の就労目的か 政府答弁書で判明
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 2, 2025
「移民」と日本人https://t.co/K4GmRtt2Ub
令和4~6年の3年間の月別累計で難民申請数が最も多いのは3月で、累計653人。申請数は4月以降に急減し、9月に185人で底を打った後、10月からまた増加に転じていた。
「ビザがないんだからサッカー選手は諦めろ」16歳のクルド人少年が入管に告げられた「残酷な宣告」…それでも「新たな夢」に挑戦する理由《ルポ・クルドの子供たち》 https://t.co/LmEzF8oxYK #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) March 29, 2025
イヤー
— ムッツー (@FukushimaM22870) March 31, 2025
胸が痛くなるね
中国人「留学生は絶対に中国に帰国するな!」 https://t.co/w71HftRgYr
埼玉県西川口のリトルチャイナ。埼玉県川口市の西川口駅周辺には、70軒以上の中華料理店が乱立する。2万人を超える中国人が暮らす。川口市は現在はクルド人で有名ですが、元々中国人が多く住み着きました。川口市のマンモス団地、川口芝園団地に多くの中国人が住んでいる。
— Cat すず (@Catsuzuchan_01) March 23, 2025
昨日3月22日の放送。 pic.twitter.com/oAhlfDpwy2
『日本在住の中国人が日本で感じたあるあるを紹介』右側の一番下『日本に住む中国人の最終目標⇒永住権・一軒家・アルファード』やはり永住権がほしいみたいです。出演している中国人が『日本は街が綺麗で住みやすい』と言っていました。中国人によると『日本で中国人騙すヤツは大体中国人』だそうです… https://t.co/W9POzBFuSk pic.twitter.com/N0CEwq7sie
— Cat すず (@Catsuzuchan_01) March 23, 2025
川口クルド人難民5回目不認定、民放記者も追及 鈴木法相「事実なら不適切」翌日逮捕判明 「移民」と日本人https://t.co/UMqLn9TgYa
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 22, 2025
「もしそうした事例があれば極めて不適切で遺憾」と述べた。男性はその後、同居女性への傷害容疑で逮捕されていたことが判明、鈴木氏の今後の発言が注目される。
人種差別禁止する法整備を 条約30年「義務果たさず」https://t.co/jSt2cKYQ6v
— 神奈川県人権啓発センター(公式) (@K_JINKEN) March 20, 2025
>集会では被差別部落、アイヌ民族、在日コリアン団体から、インターネット上の差別投稿が深刻化し、ヘイトスピーチ解消法では限界があると指摘があった
高知新聞
【人種差別撤廃条約】
— 信 (@5eloNR0) May 25, 2024
国籍の有無で区別するのは差別ではない。
ここを誤魔化してくるサヨクが後を絶たないので何度でも繰り返します pic.twitter.com/boCf2nXemX
「クルド人は埼玉に投獄される」トルコのクルド作家「Karihomen(仮放免)」刊行
— 産経ニュース (@Sankei_news) March 20, 2025
「移民」と日本人https://t.co/Fant7NLGpJ
カリホーメンは、日本で強制送還の対象者が健康上の理由や出国準備などのため、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免制度を指している。
外国人生活保護?当然反対!
— 谷本吉紹【令和の虎/YouTube谷本家出演中】Doctor H/麺スタイル谷本家本部/7社経営 (@kaigo_akaruku) March 18, 2025
ふざけるな。
生活保護は日本人のための制度だ。
母国に頼れないなら、自分で稼げ。それができないなら帰国しろ。
日本人が納めた税金で、なぜ外国人の生活保護を支えなきゃいけない?
自国民すら苦しんでるのに、外国人優先?おかしくないか?皆どう思う?
多くの日本人の生活が苦しくなっている昨今、感情的にそのように感じる方が増えてくるのは理解ができるのですが、1点だけ留意が必要なのは、谷本さんは「日本人が納めた税金で」とおっしゃっていますが、日本に住んでいる方であれば、所得税であれ、消費税であれ、外国人も税金を納めているんですよね…
— 乙武洋匡 (@h_ototake) March 18, 2025
乙武洋匡@h_ototake
多くの日本人の生活が苦しくなっている昨今、感情的にそのように感じる方が増えてくるのは理解ができるのですが、1点だけ留意が必要なのは、谷本さんは「日本人が納めた税金で」とおっしゃっていますが、日本に住んでいる方であれば、所得税であれ、消費税であれ、外国人も税金を納めているんですよね。
日本で暮らし、日本で働き、日本人と同じように納税してきた外国人が、ある日突然、事故や病気によって働けなくなり、窮状に陥った時に生活保護受給できなくなるというケースが出てくるのは、さすがに避けなければならないのかなと思います。
「外国人は納税しなくていいから、生活保護も打ち切る」という論理なら筋が通っていますが、それでも彼らが使用するインフラなどは税金で賄われていますから、それこそフリーライドできてしまうことになるので得策ではありません。
もしも外国人への生活保護受給に反対をするのであれば、せめて「日本に住んでいた期間」「これまで納税した累計額」などで制限を設けるなどの案(それはむしろ生活保護というより保険に近いものになりますが)が選択肢に入ってくるのかなと思っています。
いずれにしても、日本人と同様に納税を課されている外国人に「生活保護受給はおかしい」だけだと、あまりに粗い議論になってしまいかねないと思い、意見させていただきました。
午前11:36 · 2025年3月18日
ご意見ありがとうございます。
— 谷本吉紹【令和の虎/YouTube谷本家出演中】Doctor H/麺スタイル谷本家本部/7社経営 (@kaigo_akaruku) March 18, 2025
尊敬する乙武さんと議論出来る事を幸せに感じながら私の持論展開します。… https://t.co/XdqzmT7PIB
谷本吉紹【令和の虎/YouTube谷本家出演中】Doctor H/麺スタイル谷本家本部/7社経営@kaigo_akaruku
ご意見ありがとうございます。
尊敬する乙武さんと議論出来る事を幸せに感じながら私の持論展開します。
確かに、日本に住み、働き、納税している外国人もいる点は事実です。しかし、外国人の生活保護受給については、日本の法律上、本来認められるものではない、私なりの理由を長文となりますが述べさせていただきます。
1. 生活保護法の原則
生活保護法は、日本国民を対象とする制度であり、外国人は本来、受給資格がありません。
ご存知の通り1954年の厚生省(現・厚生労働省)通知により、「永住者などの特定の外国人に対して、人道的見地から生活保護を準用する」という形で実施されてきましたが、これはあくまで行政措置であり、法的義務ではありません。
私の解釈では一時的な適用かと認識してますが現在なお続いている事に何か疑問を感じてます。
2. 憲法との整合性
日本国憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めていますが、ここでいう「国民」は日本国籍を有する者を指します。
外国人に生活保護を適用する根拠は憲法上ありません。2014年の最高裁判決でも「外国人に生活保護を受給する権利はない」と明言されています。
3. 税金を納めているから受給できるか?
外国人も消費税や所得税を払っていますが、それは日本での経済活動に伴う義務であり、生活保護の権利とは別の話です。日本人も納税していても生活保護を受けられないケースは多数あります。納税=社会保障の完全な受給権ではないのは、日本人・外国人を問わず同じです。
4. 他国の対応と日本の制度の歪み
他の先進国では、外国人の社会保障に厳格な制限が設けられています。例えば、ドイツやフランスでは一定の年数以上の居住歴や社会保険料の納付実績が必要です。一方、日本は法的根拠がないまま、行政措置として生活保護を認めている状態で、これは制度として歪みを生んでいます。
5. 改善策
「一定期間の納税実績」や「保険制度への切り替え」については検討の余地があります。しかし、現在の制度では、日本国民が優先されるべきであり、外国人については本来、母国が責任を負うべきです。生活に困窮した場合、各国には在外自国民を支援するための制度があるはずであり、それを活用するのが筋ではないでしょうか。
結論
日本の生活保護は「日本国民のための制度」であり、外国人の受給は本来認められるべきではありません。現在の行政措置による準用は法的根拠がなく、最高裁判決でも否定されています。外国人の支援が必要なら、生活保護ではなく別の制度(例えば、各国大使館の支援や母国の社会保障制度)を利用すべきだと私は考えてます。
有識者からみてはたして、正しいか間違えているからわかりませんが素人な私の意見です。
確かに乙武さんの仰る事も至極当然だと思いますので、こういった世論が反映される日本になって欲しいものです
午後0:13 · 2025年3月18日