「永住資格取り消し法案」に反対　在日大韓基督教会、日本福音ルーテル教会が緊急声明　2024年5月10日

技能実習に代わる「育成就労制度」の新設を柱とした出入国管理法などの改定案が国会で審議入りしたことを受けて、在日大韓基督教会の梁栄友総会長と申容燮社会委員長は５月２日、「私たちは『永住資格取り消し法案』に反対します」と題する緊急声明を発表した。

声明は、「今回の法案では『特別永住者』は対象となっていませんが、日本に長年暮らして『永住者』となっている韓国人信徒・教役者が多くいるため、法案について私たちの意思を表明することにしました」と前置きした上で、「『永住資格取り消し法案』は、日本に在住するうえで最も安定した在留資格を持って生活基盤を築いている外国人住民の『永住者』に対して、重大な不利益をもたらす差別的な法案である」と表明。税金や社会保険料の滞納、退去強制事由に該当しない軽微な法令違反に対しては、日本人に対するのと同様に、法律に従って督促、差し押さえといった制裁措置をとればよいのであり、外国人であるがゆえに在留資格「永住者」を取り消すのは、外国人に対するあからさまな差別だと訴えた。

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https://www.kirishin.com/2024/05/10/66509/

日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案で、税金や社会保険料などが未払いの場合「永住者」資格を取り消せる制度を盛り込むことについて、「一人ひとりの事情も把握せず、新たな人権侵害の恐れがある。立法事実は不十分だ」と主張しました。

本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、入管庁出入国管理部の丸山秀治次長が２０２３年１～６月までの審査で、１８２５件中２３５件で公租公課（税金・社会保険料）の未払いがあったと答弁したことを挙げ、「一人ひとりの未納の理由は何か」とただしました。

丸山次長は「公租公課の不払いの経緯や理由の調査まで行っていない」と述べ、督促も行われたかも分からないなど無責任な答弁に終始しました。本村氏は、永住許可取り消しに関し、どのような議論を経て盛り込まれたかが分かる資料を要求し、「人権に関わることは当事者からのヒアリング、政策決定への参画が必要だ」と主張し、永住権取り消し条文の取り下げを求めました。(以下略

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[しんぶん赤旗 2024.5.9]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-09/2024050912_02_0.html

永住権所有者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。(略

入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、住民税31件▽国民健康保険15件▽国民年金213件▽その他4件――だったという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/10ac9d47883d7a3c0fb88197683dc6b9ea8885e1

　Cat すず@Catsuzuchan_01 さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

自称難民が急増。難民申請について名古屋入管局長「本当に困って、あるいは政治的迫害を受けてというものは、ほとんどありません」本来、難民とは「紛争や暴力のまん延によって迫害のおそれがあり、国を逃れた人々」本当の難民は、大体が着の身着のままでボートなどで国を脱出する。観光ビザで飛行機で日本に入国する外国人達が果たして難民なのか？

入管に殺到しているのは仕事を求める外国人達。なぜか向かう先は難民申請の窓口。日本で難民申請すると受け取ることができる在留カード。難民申請すると通常審査結果が出るまでの間、就労可能。仮に難民と認められなくても再申請すれば、再審査の間は働くことができる。この難民申請を何度も繰り返して、日本に何十年も居座り続ける偽装難民の外国人達(怒)。

入管法改正が昨年6月に成立して、難民申請3回目からは強制送還可能になった。嘘つきの偽装難民の外国人を、どんどん強制送還してください。

　Cat すず@Catsuzuchan_01

Cat すず@Catsuzuchan_01

難民申請して棄却され不法滞在となり仮放免状態で就労不可の外国人が、日本で生活できているのは支援団体がいるから。NPO法人が食料や、医療費などを肩代わりする。NPO法人の収入源は補助金(行政機関からNPO活動を支援するために提供される資金)つまり税金。助成金(民間団体から提供される資金)。受託事業収入(企業や行政機関からの資金。ここも税金)など。つまり日本の税金で不法滞在者の生活の面倒をみている(怒)。そりゃ帰国しないわ(怒)。働かなくても食べて行けるし、病気になっても面倒をみてもらえる。

埼玉県川越市に住むコンゴ民主共和国出身の男性。難民申請するが1年後に棄却。不服として法務省に異議申し立てをするが、異議申し立ても棄却。難民認定の棄却取り消しを求め国を訴えている。川越市に生活保護申請に行くが断られる。不法滞在者に生活保護が出る訳ないだろ(怒)。

　　　こんな支援しちゃうから希望もっちゃうんでしょ


　　　「仮放免」がおかしいと思う


　　　そもそもそれだよね


　　　入管法改正できてよかった