インドネシアが目指す首都の移転開始まで1年となり、ジョコ大統領は「来年は新首都で独立記念日の式典を開きたい」と建設の加速に意欲を見せました。4兆円を超える巨大プロジェクトに、インドネシア政府は日本からの投資にも期待を示しています。

インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。

17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。

ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。

一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。

新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。

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[NHK 2023.8.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165761000.html

処理水、議長声明に言及なし　中国要求も、ASEAN

東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国インドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。

中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、13日のASEANプラス3（日中韓）外相会議を皮切りに、処理水を「核汚染水」とし「人類の命と健康に関わる」と非難。ASEAN諸国や島しょ国に、懸念の共有を呼びかけた。

ARFに先立ち14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。

インドネシアのルトノ外相は14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ「議題に上った」とのみ言及していた。


https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page1_001769.html
[共同 2023.7.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7404645500091d3b55cd5caf600af9a98e7e85d4

関連
中国、処理水放出「反対」要求　ASEAN会議の議長声明で
https://nordot.app/1051106687446237495

フィリピン政府は不法滞在中国人を逮捕、外国人の法律違反者は即時退去と

(略

入国管理局の発表によると、30歳の中国人が5月10日に、マカティ市の中央ビジネス地区の職場の外で逮捕された。逮捕された中国人は、国外退去手続きが行われるまで、タギッグ市のキャンプ・バゴン・ディワの監視所施設に拘留されている。入国管理局の長官は、フィリピン移民法に明白に違反しているとして、この外国人に対する国外退去手続きの実施を直ちに命じた。

BI当局者は、「この中国人は、2019年11月22日に最後に入国して以来一度も出国していないことが判明し、2021年から入国管理局の指名手配リストに載っていました。捜査の結果、この中国人は、労働許可証やビザの申請もせずにここで利益を得る仕事に従事し、観光客としての滞在条件に違反したことも明らかになりました。我が国の法律に故意に違反する外国人には、我が国に滞在する特権を与える資格はありません。彼らは追い出され、二度とここに来ることを永久に禁止されるべきです」との旨の見解を示した。

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[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.5.17]
https://portal-worlds.com/news/philippines/30857

　　　それよ


　　　「不法滞在」はこれが常識


　　　法治国家だからね

南シナ海でフィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる問題で、日本や欧米の各国がフィリピンを支持する姿勢を相次いで表明している。多くの国が挙げているのが、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が出した判決だ。南シナ海で実効支配を強める中国の主張を否定する内容で、各国は改めて中国の海洋進出を牽制する狙いがある。

カナダのデビッド・ハートマン駐フィリピン大使は15日、「カナダは中国の威圧的な行動に直面するフィリピンに対し、確固たる揺るぎない支持を強調する」とツイッターに投稿した。中国側が国際法に違反しているとし、「国連海洋法条約の締約国として、中国は16年の仲裁判決を含む義務を順守しなければならない」と付け加えた。

仲裁判決は、フィリピン政府が常設仲裁裁判所に提訴した裁判で出された。「9段線」と呼ばれる境界線を示し、南シナ海のほぼ全域に管轄権があると主張する中国に対し、フィリピンが13年に国際法違反だとして提訴。裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」などと否定する判決を出したが、中国は受け入れていない。


南シナ海の南沙諸島にあるアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の船に向かって照射されたレーザー光線=2023年2月6日、フィリピン沿岸警備隊提供[朝日 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c74e475dc868d167e2283eadf35f57f6c64a71

2度にわたり中国を蹴るベトナム、日本に高速鉄道支援を求めるのは正しい選択なのか？―中国メディア

2023年1月25日、中国メディアの虎嗅は、経済発展の起爆剤として南北高速鉄道構想を掲げるベトナムが鉄道建設を中国ではなく日本に依存しようとしていることについて「正しい選択なのか」とする文章を掲載した。

文章は、ベトナムが2006年に一度高速鉄道建設を計画するも10年に頓挫した時に続き、近頃再び日本に対して高速鉄道建設支援を要請したと伝えた。(略

「ベトナムの沿海地域を通る高速鉄道建設は地形が平坦であることから中国が請け負えば少ない投資でスピーディーに完成させることができるにもかかわらず、2度にわたって中国を蹴って日本の新幹線技術に頼ろうとしている背景には、自らの安定を保つ上で、政治的、経済的に米国側陣営、中国それぞれと『付かず離れず』のポジションを守る必要があるという、ベトナムの地政学的な思惑がある」と論じた。

その上で、「16年という建設サイクルは非常に長く、全線開通時にはすでに時代遅れという技術的なリスクを孕んでいるほか、投資や経済を取り巻く環境が大きく変動する危険性もある」と指摘。さらに、「国内の鉄道で日本の新幹線技術を採用したとしても、中国はもちろんのことラオス、タイ、カンボジアなどの近隣鉄道路線との接続を図る上で中国の技術は避けて通れないということをベトナム自身がよく理解している」と主張した。

また、支援の要請先である日本は1990年代からすでに長期的な経済の低迷期に入っており、「戦略投資」によってベトナムひいては東南アジアに基盤を作り、中国包囲網を形成しようと意気込んでいるものの「心ありとも力及ばず」の状態であるとしたほか、具体的な時期についてはさまざまな意見があるものの、中国の経済規模がいつか米国を追い抜くことはほぼ間違いなく、その暁には世界経済の構図は現在と全く異なるものになっていると主張。「完成した時にはすでに時代遅れ」のリスクは技術面にとどまらず地政学上でも存在するとし、現在の地政学的状況や戦略から中国ではなく日本を選択するのはミスチョイスだとの見方を示している。


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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.1.27]
https://www.recordchina.co.jp/b908219-s25-c100-d0193.html

※関連スレ
韓国紙「ベトナムが日本に高速鉄道建設を公式要請」…8兆円規模工事、日韓は競合関係 [1/15]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673791429/

ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。

ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。支援要請はこの中で行われた。

日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。

ベトナム国営メディアによると、同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。

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[ﾛｲﾀｰ 2023.1.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/29a68cae86fec321e17b69e9c0f4652ec5805669

国家警察: KCJB テクニカル トレインの事故により 2 人の犠牲者が死亡、5 人が重傷

ジャカルタ バンドン高速鉄道 (KCJB) プロジェクトの技術列車事故で 2 人が死亡しました。他の5人が負傷している間。ジャカルタ-バンドン間高速鉄道プロジェクトの作業中の列車は、高速で走行し、ブレーキに失敗したとされています。

工事車両暴走で死者｢インドネシア高速鉄道｣の闇
早期開業圧力のしわ寄せ？線路敷設機材が大破

インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またしても信じられないような事故が発生した。

12月18日17時前、ジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設工事現場で、機関車の後押しにより回送中だった軌道敷設用の機材（連続軌道敷設機材、TML）が線路終端部分を突破、冒進して掘割ののり面に衝突し大破した。当時、この機材に乗車していたと思われる中国人作業員のうち2人が死亡、5人が重軽傷を負った。(略

線路のない区間を100m「暴走」

高速鉄道とLRTジャボデベックは共に国費を投入しないPPP事業として着工した、ジョコ・ウィドド大統領肝いりのプロジェクトだが、どちらも2019年開業という当初目標から大幅に遅れている。予算が膨れ上がり、やむなく国費を投入、それでもなお資金が不足しているという点も両プロジェクトは共通している。大統領の任期満了も迫る中、関係者には「2023年開業厳守」という圧力が政府からかかり続けており、その歪みが再び露呈したといえる。(略

事故当時、線路上を走行していたのは中国から輸入した中古のDF4B型機関車7553号機とTMLの2両で、DF4B型がTMLを推進運転（機関車が後押しして走行）していた。詳細は後述するが、これは通常では見られない運行形態であり、しかも線路の終端から約100mもバラスト（敷石）の上を「暴走」してのり面に衝突したのだ。(以下略

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[東洋経済 2022.12.22]
https://toyokeizai.net/articles/-/641133

　　　うわぁ・・


　　　怖っ


　　　金はかかるし事故るし散々じゃん


　　　「安物買いの銭失い」俺の座右の銘だ


　　　信頼性って重要だな

尹大統領｢韓国とインドネシアは最適のパートナー｣

韓国の尹錫悦大統領は１４日（現地時間）、訪問先のインドネシア・バリ島で開かれた「韓国・インドネシアビジネスラウンドテーブル」に出席し、ジョコ大統領と歓談した。(略

尹大統領とジョコ大統領は、７月末にソウルで開かれた首脳会談以降、電気自動車（ＥＶ）やバッテリーなどの先端産業、インフラ、国防・防衛産業などさまざまな方面で協力が活発に行われていることを評価した。

尹大統領は、両国が相互補完的な産業構造を基にサプライチェーン（供給網）での連携を強化し、経済ネットワークを高度化しなければならないと強調した。

特に、半導体・バッテリー・自動車などの分野で先端製造技術を持つ韓国企業は、豊富な天然資源を基盤に製造業の育成を目指すインドネシアにとって最適なパートナーであると強調した。

また、両首脳は来年迎える国交正常化５０周年を機に両国関係をさらに発展させるため緊密に協力することで一致した。(以下略


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[聯合ﾆｭｰｽ 2022.11.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f1c5fbc17d49148e81d8d7b6515ab3131a597f3