ー前略ー
・開業までは紆余曲折の連続
国を挙げて高速鉄道の開業を歓迎するムードにあふれているインドネシアだが、開業までの道のりには多くの問題が浮上、紆余曲折を経てどうにかこうにか開業に漕ぎつけたというのが実情だ。

まず2015年に行われた高速鉄道の入札では、安全性を前面に出した日本の提案に対して、
早期完工とインドシア側に国庫負担を求めない低コストを掲げる中国による一騎打ちとなった。

　ところがインドネシア政府は、一度入札を中断してさらに再度入札を行い、中国への発注を決めたのだった。この時、 日本政府は突然の結果に「不快感」を示し、以後、日本のインドネシア政府・鉄道事業への参画意欲が急激に冷める結果となった。

日本国内には「インドネシア政府は信用できない」という論調と共に「安全性軽視の中国を選んだのだから今後起きる問題は全て自業自得」という感情論が広がったのも事実である。日本側が行った事前調査の報告書がインドネシア側から中国側に漏れ、それを中国側が自国の調査結果として提出したのではないかという疑惑も生じた。

中国側がなりふり構わずに高速鉄道計画を受注したかった背景として、習近平国家主席が独自に推進する経済圏構想「一帯一路」にとってインドネシアの高速鉄道は重要な位置を占めていたことが指摘されている。

当初は2019年の完工・開業を予定していたが、建設用地の買収に時間を要したのに加え、コロナ渦で工事が遅れたことや事故が重なったことなどから、完工時期が大幅に遅れる結果となった。

2022年12月には建設工事現場で軌道敷設用車両が脱線、暴走して中国人労働者2人が死亡する事故も起きている。

・インドネシア政府の誤算は経費の膨張
いろいろな紆余曲折の中で最大の問題は、工期の遅れや資材の高騰により予算が不足する事態に陥ったことである。当初の計画では総工費55億ドルと見積もられていたが、最終的には72億ドルにまで膨れ上がった。

その結果、入札時にはインドネシア政府に対して経費負担を求めないこととなっていたはずが、中国側の相次ぐ増資でも追いつかず、とうとうインドネシア政府に国庫負担を求めることになってしまったのだ。（略

・中国依存から脱却できない印尼政府
（略

インドネシア政府はバンドンからさらにジャワ島北部を東ジャワ州の州都スラバヤまで走る在来線と接続することを計画し、北部在来線の改良計画の事前調査を担当している日本に参加を打診したという。

ところが日本側は高速鉄道と在来線では線路の幅が異なることや、中国側の高速鉄道と日本側の在来線では運行管理の思想が異なることなど、純粋に技術的な理由で断ったとされる。しかし実際には、高速鉄道の入札の際のインドネシア側の対応の二の舞は避けたいとの感情が根底にはあったはずだ。

日本の協力が得らえなかったインドネシアは、バンドンからの北部在来線への接続計画を中国に打診するものとみられており、インドネシア政府の中国依存は今後も続くことが濃厚となっている。
大塚 智彦（PanAsiaNews記者）

全文はソースから
10/4(水) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/44b27e0ce67f21ec377101ea30719f5969f1e6d3

モルディブ大統領選 中国と関係強化訴えた野党統一候補が勝利

インド洋の島国モルディブで大統領選挙の決選投票が行われ、中国との関係強化を訴えた野党の統一候補が現職の大統領を破って勝利しました。モルディブは、インド洋のシーレーン＝海上交通路の真ん中に位置していて、海洋進出を強める中国の影響力拡大につながるのではないかとの見方が出ています。

モルディブの選挙管理委員会によりますと、9月30日行われた大統領選挙の決選投票は、野党連合の統一候補で首都マレの市長のムイズ氏が全体のおよそ54％の票を獲得し2期目を目指すソリ大統領を破って勝利しました。

結果を受けて、ソリ大統領はSNSを通じてムイズ氏を祝福し、敗北を認めました。

モルディブはインド洋のシーレーン＝海上交通路の真ん中に位置する戦略上重要な国で、隣国のインドと巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が経済面などで影響力を拡大させる中、選挙ではどちらの国を重視するかが争点となっていました。

ソリ大統領は、防衛や安全保障などでインドを重視してきた一方、ムイズ氏はインドとの過度な軍事協力は国の主権を損なうと批判し、中国との関係強化を訴えていました。

ムイズ氏は過去に中国寄りの外交政策を進めたヤミーン前大統領の政権下で、閣僚として中国の支援による大規模なインフラ事業に携わっていて、海洋進出を強める中国の影響力拡大につながるのではないかとの見方が出ています。


モルディブの場所 – GoogleMAP
[NHK 2023.10.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231001/amp/k10014212221000.html

2023/09/26
フィリピン沿岸警備隊は25日、領有権をめぐり中国と対立する南シナ海で、中国側が設置した「障害物」を撤去したと発表しました。

フィリピン側は、南シナ海のスカボロー礁付近で“中国海警局などの船舶がおよそ300メートルにわたりブイとみられる「障害物」を設置した”として非難していました。

この「障害物」についてフィリピン沿岸警備隊の報道官は25日、マルコス大統領からの指示を受け撤去することに成功したと明らかにしました。

そのうえで「漁業者の生活を妨害することは国際法に違反し、フィリピンの主権を侵害するものだ」と強調しています。

中国外務省は、これに先立ち、ブイとみられるものの設置について「法に基づいた必要な措置で自制的なもの」とし、「中国は付近の海域に争いようがない主権を有している」と主張していて、対立がエスカレートするおそれもあります。

https://www.youtube.com/watch?v=T-TqyFgx7hg

2023年9月13日、香港メディア・香港01は、インドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道について、日本が延長プロジェクトに入札する意思がなさそうだと報じた。

記事は、インドネシア紙ジャカルタ・ポストが12日に掲載した、日本の四方敬之内閣広報官へのインタビュー内容を紹介。インタビューの中で四方氏が、異なる国の技術を混ぜ合わせることはプロジェクトを複雑にする可能性があると指摘し「例えば、中国の高速鉄道プロジェクトに責任を持つことはできない。問題が発生したとなればなおさらだ」と語ったことを伝えた。

また、四方氏が中国の建設を請け負ってきたジャカルタ―バンドン高速鉄道の車両構成や鉄道システムについて日本は全く知らない状態であり、「日本ブランド」に傷をつけないためにも協力の可能性を探る上では慎重にならざるを得ないと述べ、インドネシアは「日本の重要な友人」であり、同鉄道の延長を支援したいとしつつも「商業的なフィージビリティーを確保するつためには、民間企業を含めての参入が必要だ」との見解を示したことを紹介している。(略

インドネシア国内からは「そもそもインドネシア政府が日本との提携を選択していれば、もっとスムーズに進んでいたのではないか」という指摘も出始めていると伝えた。

全文はﾘﾝｸ先へ
[Record ASEAN 2023.9.13]
https://www.recordchina.co.jp/b920449-s43-c20-d0193.html

※関連スレ
【インドネシア】 高速鉄道、試験走行の延期で安全性に疑問符 [8/13]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1691897590/

インドネシアが目指す首都の移転開始まで1年となり、ジョコ大統領は「来年は新首都で独立記念日の式典を開きたい」と建設の加速に意欲を見せました。4兆円を超える巨大プロジェクトに、インドネシア政府は日本からの投資にも期待を示しています。

インドネシアの首都ジャカルタは、人口の過密化で交通渋滞や大気汚染などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は、独立記念日にあたる来年の8月17日から、およそ2000キロ離れたカリマンタン島の東部への首都の移転を順次、始める予定です。

17日はジャカルタで独立記念日の式典が開かれ、およそ8000人の招待客を前に、新首都「ヌサンタラ」の建設現場が動画で公開されました。

ジョコ大統領は報道陣に対し、「来年の式典は新首都で開かれるだろう」と述べ、建設の加速に意欲を見せました。

一方、建設費用は、日本円でおよそ4兆4000億円と見込まれ、このうち8割を投資などで賄う計画です。これまでに、新首都のインフラ整備などへの投資に関心を示している外国企業は、18か国の合わせて121社にのぼり、このうち日本は27社と最も多くなっています。

新首都を担当するヌサンタラ新首都庁のアグン次官は、NHKの取材に対し、「各国の投資をめぐる競争のスピードは速く、日本も乗り遅れたくはないはずだ。日本企業の貢献に期待している」と話していました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.8.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230817/k10014165761000.html

処理水、議長声明に言及なし　中国要求も、ASEAN

東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国インドネシアは17日、首都ジャカルタで14日に開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議の議長声明を出した。一連の会合で、中国は東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画を批判したが、いずれの声明にも盛り込まれなかった。

中国外交担当トップの王毅共産党政治局員は、13日のASEANプラス3（日中韓）外相会議を皮切りに、処理水を「核汚染水」とし「人類の命と健康に関わる」と非難。ASEAN諸国や島しょ国に、懸念の共有を呼びかけた。

ARFに先立ち14日に開かれた東アジアサミット外相会議でも、安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すればよいなどと主張した。

インドネシアのルトノ外相は14日、一連の会合終了後の記者会見で処理水について問われ「議題に上った」とのみ言及していた。


https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page1_001769.html
[共同 2023.7.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7404645500091d3b55cd5caf600af9a98e7e85d4

関連
中国、処理水放出「反対」要求　ASEAN会議の議長声明で
https://nordot.app/1051106687446237495

フィリピン政府は不法滞在中国人を逮捕、外国人の法律違反者は即時退去と

(略

入国管理局の発表によると、30歳の中国人が5月10日に、マカティ市の中央ビジネス地区の職場の外で逮捕された。逮捕された中国人は、国外退去手続きが行われるまで、タギッグ市のキャンプ・バゴン・ディワの監視所施設に拘留されている。入国管理局の長官は、フィリピン移民法に明白に違反しているとして、この外国人に対する国外退去手続きの実施を直ちに命じた。

BI当局者は、「この中国人は、2019年11月22日に最後に入国して以来一度も出国していないことが判明し、2021年から入国管理局の指名手配リストに載っていました。捜査の結果、この中国人は、労働許可証やビザの申請もせずにここで利益を得る仕事に従事し、観光客としての滞在条件に違反したことも明らかになりました。我が国の法律に故意に違反する外国人には、我が国に滞在する特権を与える資格はありません。彼らは追い出され、二度とここに来ることを永久に禁止されるべきです」との旨の見解を示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｱｾｱﾝﾎﾟｰﾀﾙ 2023.5.17]
https://portal-worlds.com/news/philippines/30857

　　　それよ


　　　「不法滞在」はこれが常識


　　　法治国家だからね

南シナ海でフィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる問題で、日本や欧米の各国がフィリピンを支持する姿勢を相次いで表明している。多くの国が挙げているのが、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が出した判決だ。南シナ海で実効支配を強める中国の主張を否定する内容で、各国は改めて中国の海洋進出を牽制する狙いがある。

カナダのデビッド・ハートマン駐フィリピン大使は15日、「カナダは中国の威圧的な行動に直面するフィリピンに対し、確固たる揺るぎない支持を強調する」とツイッターに投稿した。中国側が国際法に違反しているとし、「国連海洋法条約の締約国として、中国は16年の仲裁判決を含む義務を順守しなければならない」と付け加えた。

仲裁判決は、フィリピン政府が常設仲裁裁判所に提訴した裁判で出された。「9段線」と呼ばれる境界線を示し、南シナ海のほぼ全域に管轄権があると主張する中国に対し、フィリピンが13年に国際法違反だとして提訴。裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」などと否定する判決を出したが、中国は受け入れていない。


南シナ海の南沙諸島にあるアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の船に向かって照射されたレーザー光線=2023年2月6日、フィリピン沿岸警備隊提供[朝日 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c74e475dc868d167e2283eadf35f57f6c64a71