インドネシア大統領選が１４日、投開票された。同国では２０１４年からのジョコ政権下で、中国支援によるインフラ整備が進んだ。日本が先行しながら最終的に中国が受注した高速鉄道は、ジョコ政権を代表する〝成果〟だ。昨年１０月の開業以降、国内には歓迎ムードが漂う中、同時に債務への不安が消えない。１４日の大統領選を経て誕生する新政権は中国との距離感が問われることになる。(略

開業から２カ月で乗客は延べ１００万人を超え、新駅建設の検討も始まった。ウーシュの滑り出しは順調に見える。

ただ、「信じられないプロジェクト」の代償は大きい。総工費は当初の計画から７２億ドル（約１兆８００億円）と約３割膨張。多くは中国からの借り入れだ。「インドネシアに公費負担を求めない」という中国の当初提案も反故となり、国費投入を余儀なくされた。

地元紙ジャカルタ・ポストは１月の「ウーシュ、赤字の到来」との社説で、「私たちは今後何年も国家予算の足を引っ張る負債という現実に直面しなければならない」と警鐘を鳴らした。社説は「公共事業は、指導者の個人的な野心を満たしたり、特定の国との関係を有利にしたりするものであってはならない」と指摘し、中国に接近してインフラ整備を実現したジョコ大統領を暗に批判した。

■資源に注目する中国

国内ではジョコ氏は約１０年の任期中、米中の間でバランスを取りながら、特に中国から実利を引き出したと評価されている。その一方、中国接近が進んだ。

ひずみが顕在化しているのが資源産業だ。インドネシアは天然資源を成長の原動力としたい考えで、世界屈指の埋蔵量を誇るニッケル鉱石に注目している。ジョコ政権は、国内の鉱物加工産業の育成に向け、２０年からニッケル鉱石の輸出を禁止した。

禁輸後、中国から製錬所新設に向けた直接投資が急増。加工品は中国に輸出されて利益を生む一方、資源を支配されたとの懸念が漂う。ユスフ・カラ元副大統領は昨年、「ニッケル産業の９０％は中国の管理下にある」と述べ、中国の影響力拡大に懸念を表明。これとは別にニッケル鉱石が中国に違法に輸出されている疑惑もあり、政府は調査を進めている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9bb0b2197c066dc04befce026dfd83a18eff6cac?page=1

中国メディアの環球時報は8日、インドネシアが中国の列車を選択した理由について伝える記事を掲載した。

記事はまず、世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車傘下の青島四方機車車両（中車四方）が1月末、インドネシア通勤鉄道（KCI）と通勤用電動鉄道車両の供給契約を締結したことを巡り、インドネシア国内でこの輸入を ジャカルタ・バンドン高速鉄道プロジェクトへの融資承認と結び付ける声が一部で出ていることについて、インドネシア当局者が反論したと報じた。

記事がインドネシアメディアの報道として伝えたところによると、国営企業省（BUMN）のカルティカ・ウィルジョアトモジョ副大臣は、この輸入における利益相反の存在を否定し、輸入決定の背後に中国側からの圧力はなかったと述べた。当初は日本から輸入する計画だったが、最終的には中車四方を選択した。

KCIのアン・プルバ副社長も6日の記者会見で、中国企業を選択したことと高速鉄道プロジェクト融資の実行とは全く関係がないと強調した。

アン氏は、中国企業を選択した理由について、考慮したのは価格面だけでなく、その技術仕様が、インドネシアの標準に最も近いことだとし 「韓国で製造される列車の大部分はアルミニウムで作られているが、われわれはステンレス鋼を必要としている」と指摘した。

中国企業はインドネシア特有の技術要件を満たすために空調システムとシート構成をカスタマイズすることに同意した。（以下略

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[Record ASEAN 2024.2.10]
https://www.recordchina.co.jp/b928362-s43-c20-d0192.html

台湾と断交した南太平洋の島国・ナウル共和国が24日、中国との国交を回復させました。

中国外務省によりますと、中国の王毅政治局員兼外相とナウルのエニミア外相兼貿易相は24日、北京で「国交回復に関する共同声明」に署名したということです。

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[TBS 2024.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4d99194f4b6186f7cbd517ec0ed1b9a38502157

※関連

台湾と外交関係を結んでいたナウルは15日、声明で台湾と断交し中国と国交を樹立すると発表しました。台湾については今後、「中国の不可分の領土だと認識する」としています。

2024.1.16
https://www.youtube.com/watch?v=RdJUggZQ5Ug

開業インドネシア高速鉄道に懸念も……「負の遺産」化を恐れる声

インドネシア初の高速鉄道が2日に開業した。73億ドル（約1.1兆円）を費やしたプロジェクトの成果であり、中国の一帯一路構想の一角をなす。最高速度は350キロで、ジャカルタからバンドンまでの138キロを約1時間で結ぶ。これまで3時間を要していたルートが大幅に短縮され、世界最悪とも言われる首都圏の渋滞緩和が期待される。一方、中国の借金漬けになることへの警戒感や、当初案の通り日本式を採用すれば良かったとの声も聞かれるようだ。(略

「しかし、この高速鉄道は負担が大きいのです。ローンの利子だけでなく、借金の返済も引き続き迫られます。毎年、国家予算から（公共鉄道運営会社の）ケレタ・アピ・インドネシア（KAI）にも資金を投入します」「ですから、ジョコウィが築き上げた遺産は、国にとって相当な負担なのです」と語る。

ヌグロホ氏はまた、「これは政府にとって教訓となるはずです。高速鉄道で採算を取るのはかなり難しい」と強調した。「我々の計算によれば、次の3人の大統領が任期を終えてなお、採算は取れないでしょう」

コスト超過をカバーするため、インドネシアは中国開発銀行に融資を求めた。インドネシアのルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣は、金利が「2%以上」になると明かしている。サウスチャイナ・モーニングポストは、「この融資は、ウィドドが日本ではなく中国をプロジェクトに選定していなければ、回避できた金額だとする批判もある」と指摘する。金利2%の中国に対し、日本は0.1%を提案していた。「日本が提案した62億米ドルの予算は、プロジェクトの最終価格より低かっただろう」とも同紙は述べている。

学術系ニュースサイト『カンバセーション』は今年5月、プロジェクト費用が当初予想の60億ドルから12億ドルも膨れ上がったと指摘。昨年12月には2人の命を奪う事故が起きるなど、プロジェクトは難局続きだと報じている。(以下略

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https://newsphere.jp/list/indonesia_railway_2/

イタリアに続きフィリピンも、中国「一帯一路構想」を離脱する意向

＜中国は最初の触れ込みほど参加国への投資に積極的ではない上、南シナ海での横暴は目に余る。そんな中国に頼らなくてもアメリカや日本が助けてくれる、とフィリピン政府は考えた＞

フィリピン政府は、国内の主要な3件の鉄道建設プロジェクトについて、中国からの資金援助を白紙に戻す意向を公式に示した。領有権問題などで両国の関係がぎくしゃくしていることが背景にあるが、フィリピン政府はアメリカや日本が主導する機関など、中国以外からの支援が確保できると自信を持っている。

今回の発表は、中国が第3回「一帯一路」フォーラムを10月17日～18日にかけて華々しく開催してから数週間後というタイミングで行なわれた。中国は、10周年を迎えた1兆ドル規模のこの国際インフラ投資構想（一帯一路）について、かつて中国を遠方の地域と結んでいた陸と海のシルクロードの現代版だと喧伝してきた。

中国は今後、3件の主要な鉄道建設プロジェクトについて、資金援助を行わないことになった。具体的には、約70キロに及ぶ貨物鉄道路線と、都市を結ぶ2つの路線だ。フィリピン運輸省は10月26日、その理由として、中国がこの案件に対して関心を示していないことが明らかだからだ、とする同省のハイメ・バウティスタ大臣の発言を引用していた。

■新たなスポンサーは日本

フィリピン運輸省は同じリリースの中で、建設資金の調達先については自信を持っているとする、バウティスタの発言を伝えている。候補として、アメリカが主導する世界銀行、日本の国際協力機構（JICA）、および日米が最大の出資国であるアジア開発銀行（ADB）の名を挙げた。

さらに同運輸相は11月6日、記者会見の席上で、日本、インドおよび韓国から、すでにこれらの3つの鉄道路線に対する融資の申し出があったことを明らかにした。

日本は、フィリピン公共交通機関に対する主要な融資国の1つだ。(略

日本の岸田文雄首相は11月3日、2日間にわたるフィリピンを訪問。その主な目的は、両国間の防衛連携強化にあった。フィリピンは、日本が「同志国」向けに新たに立ち上げた、政府安全保障能力強化支援（OSA）プログラムから恩恵を受ける最初の国となった。岸田は、フィリピン海軍向けに6億円相当の沿岸監視レーダーシステムを供与するとの書簡に署名し、さらにその後、フィリピン沿岸警備隊向けに巡視船5隻の追加供与も決定した。(以下略

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[newsweek 2023.11.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16cce8abd79b18614c6684fa103ea80fe61f146

比、日本から大型巡視船5隻追加供与と発表

フィリピン運輸省は5日、沿岸警備隊が日本の資金協力で大型巡視船5隻の追加供与を受けることになったと発表した。

[共同 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b5691dc9d2892c2207e4740ba7c30d8d63c2b3

※2021-2022年には2隻納入済

中国との国境紛争でブータンが譲歩、焦るインド

＜中国とブータンが長年続けてきた領有権争いが力づくで決着しつつある。軍事的、経済的にブータンとつながりの深いインドは警戒の目を向けている＞

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中国とブータンは約400キロの国境を接しているが、正式な外交関係は結んでいない。この状況が変われば、周辺地域の安全保障に重大な影響が及ぶ可能性がある。

10月23日から24日にかけて、タンディ・ドルジ外相率いるブータンの代表団は、中国外交部の孫衛東副部長と第25回国境画定協議を行った。

その後、中国とブータンは共同声明を発表。「中国政府とブータン政府との間の国境画定および境界設定に関する合同技術グループの機能に関する協力協定に署名した」と述べた。

無味乾燥な文言だが、それがとてつもなく大きな意味を持つ可能性がある。ブータンの外相は今回、中国の韓正・国家副主席とも会談を行った。かつて中国共産党の政治局常務委員も務めた韓正とブータン外相との会談は、異例のことだ。

これは中国とブータンの外交関係正常化に向けた協議が加速していることを示しており、大きな意味を持つ。そしてこの展開は、中国との関係が悪化しつつあるインドを大いに不安にさせることだろう。

＜「平和的」に領有権問題を解決＞

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＜国連常任理事国とは外交しない＞

孫は中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーへの寄稿の中で、「インドはブータンの安全保障面と経済面のライフラインを握ることで、 ブータン国内外の問題に介入している。このことはインド政府の対ブータン政策における地域覇権主義を浮き彫りにしている」と指摘した。

中国はブータンに対して、直接的な外交関係の樹立を促しているが、それを実現するためには、国連安保理の常任理事国と正式な外交関係を持たないというブータンの政策を変える必要がある。ブータンはアメリカとも正式な外交関係を築いておらず、インドが両国の仲介役を果たしている。

今後ブータンが外交関係を拡大するにあたっては、安全保障面の後ろ盾であるインドに容認してもらう必要がある。インドは現在、中国と戦略的に対立しており、インド政府が中国とブータンの直接的な外交関係樹立に同意する可能性は低いだろう。

しかしブータンのロテ・ツェリン首相はインドの新聞「ヒンズー」とのインタビューの中で、「理論的には、ブータンが中国との二国間関係を持つことに何ら問題はない。問題はいつ、どのように関係を築くかだ」と発言した。

＜入植地建設で中国が強い立場に＞

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＜インドは不安「不安の原因」＞

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こうしたなかインドではこの1週間、各種メディアに掲載された論説記事から、ブータンが中国に接近しつつあることへの警戒感が浮き彫りになっている。

インドの主要紙「テレグラフ」は11月1日の社説の中で、「インドにとって、中国とブータンの間で起きていることは潜在的な不安の原因だ。それはインドが、中国とブータンの間の国境が画定されていないことで利益を得るからではない」と述べた。

＜ブータン政府は「次の総選挙」を意識か＞

(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

全文はソースから
[Newsweek  2023.11.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f50160cc7b5cfeea6daae72e79112d8b3ff379f2

・高速鉄道開業と日系メディア批判

2023年10月2日、中国の支援で建設されていたジャカルタ～バンドン高速鉄道がついに開業、去る18日から商用運行がスタートした。(略

東南アジア初の高速鉄道ということで、日本のメディアからも大々的に報じられていた。しかし、記事のコメント欄やSNSには、「中国、インドネシアを侮辱、罵倒するような声」であふれかえり、目を覆いたくなるほどだった。自動翻訳で簡単に意図していることがわかってしまう今、日本人のこのような反応は、インドネシアの若年層に届いており、「日本に対するイメージの悪化」にもつながっている。

本件と直接関わっているわけではないが、数か月前、国際政治の若手研究者が当地滞在中、インドネシアは反米国家だとするニュアンスをSNSに日本語で投稿したところ、あっという間にインドネシア人の間に広まり、在留邦人すらからも批判の声が殺到し、炎上状態となった。

最終的に当人が謝罪することで鎮火したが、そのような状況が既に起きていながらもなお、高速鉄道開業に絡み、インドネシアが日本を裏切った、はたまた中国化していると公然と書き立て、あおる日系メディアがあるのには閉口させられる。

・信仰と政治の複雑性

いわく、インドネシアは中国依存から抜け出せないらしいが、たかだが総延長140kmの高速鉄道が中国の支援で建設されただけで、依存と断言するとは思慮のかけらもない。逆に、そのような印象操作でインドネシアは信用するに足らんと世論を扇動する本人こそが、中国の術中にはまっているといえるのではないだろうか。投資、協力先として不適合と、日本自らがインドネシアに烙印を押すことこそ、「中国の思うつぼ」である。

国際開発、国際協力の現場において、事前調査と本体着工が別の国になるということは、常に発生していることで、何らルール違反ではない。単に日本側が事前調査において、インドネシア側が納得する予算や工期を提案できなかっただけの話である。

当時の日本側とインドネシア側の生々しいやり取りが記録されているが、要するに、韓国、台湾での先行案件での失敗を全く生かせていなかったことに尽きる。そして、この日本の失注を、右翼論者は「インドネシアの裏切り」「中国と横取り」と責任を転嫁して片付けようとしているのである。彼らは誤った歴史認識から、インドネシアは日本の従順な属国とでも考えているのか、だからこそ、「逆ギレ」しているのだろうが、思い上がりも甚だしい。

インドネシア建国の精神からして、インドネシアと中国は本来相いれない存在ともいえる。パンチャシラ（国是）において、唯一神へ信仰が定められており、無神論、つまり共産主義を認めていない。

とはいえ、初代大統領スカルノ時代末期には、かなり中国寄りの路線が採られたのも事実である。(略

このような背景、そして物理的に大陸とつながっていないこともあり、インドネシアは周辺諸国に比べて、中国、正しくは中国共産党の影響をあまり受けて来なかった。それだけの話なのに、多くの日本人は、インドネシアが親日国家であるとずっと「勘違い」してきたのである。(以下略

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高木聡（アジアン鉄道ライター）
全文はソースから
Merkmal 10/29(日) 6:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/60f73b33f14645a7b353316fbf8ffeeac5b33bb6