核兵器配備容認へ　ＮＡＴＯ加盟実現なら―スウェーデン

スウェーデンのクリステション首相は１日、自国が申請している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟が実現した場合、国内での核兵器配備を容認することに前向きな考えを明らかにした。首相は先月就任したばかりで、前政権からの方針転換となる。

ＮＡＴＯ加盟を同時申請している隣国フィンランドの首都ヘルシンキで、同国のマリン首相と共同記者会見に臨んだ。国内で核兵器を容認するか問われたマリン氏は「条件を付けるべきではなく、未来のため、いかなるドアも開けておくことを決めている」と発言。続いてクリステション首相が「私もフィンランド首相と同じ答えだ」と述べた。(以下略

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[時事 2022.11.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcba661c8e153695957a3a46073b34143ce504d0

中露の「キラー衛星」に対抗、日本上空の監視衛星２基態勢へ…宇宙防衛を強化

防衛省は、日本上空の宇宙空間の警戒を強化するため、監視衛星を２基態勢で運用する方針を固めた。２基目の衛星には、中国やロシアの「衛星攻撃衛星（キラー衛星）」の活動を妨害する機能の付与を検討している。複数の政府関係者が明らかにした。(以下略

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[読売  2022.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/377d1405c611f0fb9f92f04c22496b0167fb1a09

ミサイル情報収集へ衛星50基の打ち上げ検討 敵基地攻撃に利用視野

ミサイル防衛のため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」について、防衛省が約50基の打ち上げを検討していることがわかった。迎撃が難しい「極超音速ミサイル」の探知や追尾の研究実証に生かし、「敵基地攻撃能力」を保有した際、攻撃対象の情報収集に利用することも視野に入れる。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。衛星コンステレーションは、多数の小型衛星を低高度の周回軌道に打ち上げ、一体的に運用する。特定の地点を高い頻度で観察できるため、相手部隊の動向把握につながる。政府関係者は「敵基地攻撃能力を持つことになれば、攻撃対象の情報収集にも役立つだろう」と話す。

音速の5倍（マッハ5）以上の速度で軌道を変えながら飛ぶ極超音速ミサイルを探知・追尾するための研究実証も計画している。

防衛省は、衛星コンステレーションの整備について、政府が年内に改定する安全保障関連3文書の一つ次期中期防衛力整備計画（2023～27年度）への明記をめざしている。(以下略

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[朝日 2022.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/154ae82908f8c8f1854517859a96fbae60f962ed

トマホーク搭載の潜水艦を視野、「実験艦」新造を検討…防衛大綱に開発方針記載へ

政府は、長射程ミサイルを発射可能な潜水艦の保有に向け、技術的課題を検証する「実験艦」を新造する方向で調整に入った。年末までに改定する防衛計画の大綱に開発方針を盛り込む見通しだ。実戦配備に進めば、米国政府に購入を打診している巡航ミサイル「トマホーク」の搭載も視野に入れる。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は、自衛目的でミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力の保有を目指している。その手段となる地上目標を攻撃可能な長射程ミサイルは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の改良型やトマホークを主力に据える方向だ。(略

実験艦は２０２４年度にも設計に着手し、数年かけて建造する計画だ。ミサイル発射方式は、胴体からの垂直発射と、魚雷と同様の水平方向への発射の両案を検討する。実験艦の試験を踏まえ、１０年以内に実用艦の導入を最終判断する。

海上自衛隊の潜水艦の装備は現在、魚雷と射程の短い対艦ミサイルが中心だ。最新の「たいげい」型は対地・対艦兼用ミサイルを搭載しているが、射程は２５０キロ・メートル程度にとどまる。トマホークは潜水艦からの発射も可能で、射程は１２５０キロ・メートル超だ。

対地の長射程ミサイルを発射可能な潜水艦は、米英仏中露などが保有する。(以下略

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[読売 2022.10.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/692c2b074badc08df6238b4bdf827f331eaa520d

自衛隊の火薬量産へ 国が工場建設、弾薬不足に備え

政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に詰める火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。

工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。(以下略

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[日経 2022.9.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA142CA0U2A910C2000000/

岩国基地のジェット燃料備蓄を5倍、タンカーの埠頭整備へ 市民団体「機能強化」

米軍が岩国基地（山口県岩国市）に現在の5倍の量を備蓄できるジェット燃料タンクと、タンカーが着岸できる埠頭の整備を計画している。地元の市民団体が14日、基地の機能が強まるとして計画に反対するよう岩国市に求めた。

米側の資料によると、基地内にある1万バレルのタンク3基を解体し、5万バレルのタンク3基を新たに造る。中型のタンカーが着岸できる係留施設や桟橋を基地南東部の港湾施設に設ける。10月以降に事業者を募集するとみられる。

岩国基地は14日夕現在、タンクなどの整備について中国新聞の取材に回答していない。防衛省も「確認中」としている。(以下略

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https://nordot.app/943063621356486656

岩国基地の場所 – GoogleMAP

　　　軍はそうペラペラ話すもんじゃないのでは


　　　「市民団体」だもの


　　　なｗ

島嶼防衛用高速滑空弾ブロック1が量産開始予定

(略

○島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）

島嶼防衛用高速滑空弾については、防衛装備庁（ATLA）が2019年に発表した以下の資料が詳しいでしょう。島嶼防衛用高速滑空弾は「早期装備型」のブロック1と「性能向上型」のブロック2に分けて同時開発されています。

島嶼防衛用高速滑空弾ブロック1・・・機動式弾道ミサイル　※量産開始
島嶼防衛用高速滑空弾ブロック2・・・極超音速滑空ミサイル
　ブースターロケットを一部で共通化しますが、事実上ブロック1とブロック2は別種のミサイルになります。

射程は公表されていませんが、ブロック1は射程500kmあれば沖縄本島から尖閣諸島を直撃可能になります。尖閣諸島を狙う場合は射程300kmでは石垣島や宮古島に前進配備する必要があり、防御を考えると長期間の展開維持が難しく、おそらく射程500kmを与えて沖縄本島に配備したいでしょう。

島嶼防衛用高速滑空弾ブロック1の開発は平成30年度（2018年度）から始まっていて本来は令和7年度（2025年度）から実戦配備予定でした。これが来年の令和5年度（2023年度）に量産開始が前倒しされます。

島嶼防衛用高速滑空弾ブロック2は、ブロック1よりもブースターロケットが追加されて二段化し、滑空弾頭部分は先進的なウェーブライダー形状となって、完全な極超音速滑空ミサイル（HGV）となるイメージ絵が示唆されています。機動性と射程が大きく向上するでしょう。もし射程1000kmあれば、九州や沖縄から大陸の航空基地を攻撃できる性能になります。(略

【対艦・島嶼防衛用のスタンドオフミサイルは、１２式SSMだけではない。新SSM（島嶼防衛用新地対艦誘導弾）の研究開発も順調です。共に優れものの国産ミサイルです】
１２式SSM能力向上型は三菱重工、新SSMは川崎重工がプライムメーカーです。新SSMはステルス性や残存性、射程もかなり優れものです。 pic.twitter.com/4ZtHBNHHGV

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) December 14, 2020

[2022.9.1]
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220901-00312978

［PDF］島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望 | 防衛装備庁
https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2019/doc/fukuda.pdf

我が国の防衛と予算－令和５年度概算要求の概要－
https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2023/yosan_20220831.pdf

防衛費5兆5947億円　過去最大の概算要求

(略

日本周辺の安全保障環境が悪化しているとして、防衛省は、概算要求で射程1,000km程度の巡航ミサイルを開発・量産するための費用や、音速の5倍以上で飛行する「極超音速誘導弾」の研究費を含む、5兆5,947億円を求める方針。

さらに、具体的な金額を示さない「事項要求」を数多く盛り込むため、実質的な防衛費の総額はさらに増える見通し。

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[FNN 2022.8.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d65bc10e7838ce221fbacc13071fcdd9d7c833cd

　　　「ミサイル開発含む」だって


　　　頼もしい


　　　がんばってください

【独自】長射程ミサイル、「反撃能力」１０００発以上の保有検討…中国との数の格差埋める狙い

政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。

複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。(以下略

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[読売 2022.8.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/663e113f4bfb30adba4f9a972de7f30080dda11b