「少子化」はなぜ「防衛」に負けたのか (略

それは少子化にも当てはまるのだが――。

政府方針の決定が相次ぐ年末。今年最大のトピックとなった防衛力増強を巡って政治家が発する声を聞きながら、歯がゆい思いを抱いた。

例えば、「防衛増税」を巡る与党の税制改正議論が大詰めを迎えた13日、岸田文雄首相が非公開の自民党役員会で述べたとされる発言。

「責任ある財源を考えるべきで、今を生きるわれわれが自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきものだ」

自民党が、首相が「今を生きる『国民の責任』」と語ったと紹介し、ネット上で「責任転嫁だ」などと騒ぎになったフレーズだ。

「（国民の）納得を得た上で、後の世代に負担を残さないような最終的な決定をすることが大事だ」

こちらは、公明党の山口那津男代表の言葉。16日の安全保障関連3文書の閣議決定と与党税制改正大綱の決定に先立ち、首相官邸で記者団に語ったもので、「とりわけ岸田首相を中心にしっかりと説明を尽くす、そういう姿勢を示していただきたい」とも述べた。

出生数は今年、統計開始以来初めて80万人を切るとみられている。2016年に100万人を割り、3年後に90万人、さらにその3年後に80万人台も割り込む。少子化は国の推計より8年も早いペースで進行している。

「戦後安保の転換点」と防衛議論に最大限のスポットライトが当たった16日、政府の全世代型社会保障構築会議（座長＝清家篤・元慶応義塾長）は、少子化について「歴史的転換期」「国の存続そのものにかかわる問題」とする報告書を首相に提出した。

夕方の記者会見で、清家氏は「国民に負担を求めるのは、政治の世界で決められるべきこと」と、財源確保に政府の決断を求めた。しかし同じ頃、首相官邸で記者会見に臨んでいた岸田首相から、子ども予算や構築会議への言及は全くなかった。

この年末、「少子化」は完全に「防衛力」に負けた。どちらも「国の危機」であるはずなのに、何が明暗を分けたのか。(以下有料版で、残り1011文字)

[毎日　2022.12.24]
https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/040/217000c

日本の防衛体制強化をロシアが批判、「抑制のきかない軍事化」

ロシアは２２日、岸田文雄首相が先週発表した防衛体制の強化計画について、日本が平和主義政策を放棄し「抑制のきかない軍事化」を受け入れていると非難した。(略

ロシア外務省は声明で「日本が攻撃能力の獲得を含む、前例のない軍事力増強の道を歩み始めたことがはっきりと見て取れる」と主張。「歴代の政治家が繰り返し宣言してきた平和的な発展を明確に否定し、抑制のきかない軍国主義路線に戻ることを意味する」と断じた。「（こうした動きは）必然的に新たな安全保障上の課題を引き起こし、アジア太平洋地域の緊張を高めることになる」と批判した。

「日本経済は輝かしい状態とは程遠く、国家予算の構造的不均衡が拡大している」にもかかわらず、防衛費の増額を決定したと指摘した。

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[ﾛｲﾀｰ 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/345bfabea12b9dd165154280583b0b0cc380a389

敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能」 浜田防衛相が見解

浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。(略

浜田氏は会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」と述べた。ただ、相手が攻撃に着手したという判断を誤れば、国際法違反の先制攻撃になる可能性がある。

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[朝日 2022.12.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/085fae93412608366ec3392290e3e1d2e77c6c24

https://ja.wikipedia.org/wiki/浜田 靖一

自由民主党所属の衆議院議員、防衛大臣、自由民主党水産総合調査会長、自由民主党千葉県連会長。 自民党国会対策委員長、防衛大臣、防衛庁副長官、防衛政務次官、衆議院予算委員長、安全保障委員長、衆議院国家基本政策委員長を歴任。

衆議院議員を務め、「ハマコー」の愛称で知られていた浜田幸一を父に持つ

2022.12.02 予算委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）

(略

○福島みずほ君
先制攻撃しないと総理は言います。しかし、日本が攻撃されていないのに、存立危機事態で、例えばアメリカに対する攻撃、日本は攻撃されていないんですよ、敵基地をたたく攻撃するというのは、まさに先制攻撃じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
委員も御承知かと思いますが、国際法の議論の中で、先制攻撃の定義というのは誠に難しいものがあります。様々な学説があります。また、現実、主要国においても、先制攻撃の定義は自ら内々定めている国も数多くありますが、その中身も様々であります。よって、これ先制攻撃の判断というのは誠に難しい、これが現実であります。しかし、我が国として、先ほど申し上げましたように、憲法、国際法そして国内法の範囲内で我が国の防衛力を強化していく、こういった姿勢を国際社会にしっかり示していかなければなりません。よって、どんな装備を用意するにしても、こうした憲法等の要請の範囲内であるということ、これを国際社会にしっかり示していくことは重要であると思います。具体的なこのシステム、制度を考えるに当たっても、そうした国際社会から見て不透明なものであってはならないと思っています。

○福島みずほ君
安保関連法、戦争法によって集団的自衛権の行使をまさに認める法律を作りました。憲法違反で違憲です。そして、もう一回、敵基地をたたくということで専守防衛を踏みにじって、二重に違憲状態が発生する。総理は、憲法にのっとって、専守防衛でと言うけれど、先制攻撃しないと言うけれど、実際は、日本の国が攻められていないのに敵基地たたくんじゃないですか。これはまさに先制攻撃、専守防衛に反するじゃないですか。日本攻められていないんですよ。攻められる可能性もないんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）
政府として申し上げているのは、我が国のこの厳しい安全保障環境の中で、特にミサイル技術の急速な進歩、発展によって我が国の国民の命や暮らしがリスクにさらされている、こういった状況の中で、どんどんと進化するミサイル技術にしっかり対応した我が国の防衛力が用意されているか、本当の意味で国民の命や暮らしを守ることができるかどうか、これを考えなければいけない。現在のミサイル迎撃システム、これを向上させることはもちろん重要でありますが、それで十分なのかということも含めて、国家安全保障戦略の議論の中でしっかり議論をし、そして政治の責任を果たすために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、これがこの年末に向けての議論のありようであります。こうした考え方、国民の命を、暮らしを守るために現在のミサイル迎撃システムに何が加わることが必要なのか、こういった議論は、決して憲法あるいは国内法のこの議論と矛盾するものではないと思っています。(以下略

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https://mizuhoto.org/3490

3 「存立危機事態」とは、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

[防衛省 防衛白書]
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2020/html/n25101000.html

　　　なんで可能性もないって断言できるの？


　　　「存立危機事態でする攻撃」って言ってるのにな


　　　議論してるやん？何なの

　　　みずほは自分の質問時間にこの話題を使ったが
　　　　　　立民は統一ばっかやってたんでしょ

沖縄・デニー知事「非常に残念だ」 安保３文書、議論が尽くされていないと批判

沖縄県の玉城デニー知事は１９日午前、南西諸島の自衛隊増強などを盛り込んだ新たな安全保障関連３文書が閣議決定されたことに関し、議論が尽くされていないとして「非常に残念だ」と述べた。

「国会が終わって直後の閣議決定で少し考えられない。国会で議論して国民の共通理解を求めるか、きちんと説明をするのが行政の努めだ」と批判した。

公共インフラの整備や、防衛費の増額など県民生活への影響に懸念の声があることに「だからこそもっと、しっかりと国民の声を聞くことに徹するべきだ」と指摘した。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/222bf529bdbd36d6c91356091de5438de8db417e

※関連スレ
【朝日世論調査】敵基地攻撃「賛成」56% 内閣不支持層でも賛成過半[12/19]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671458219/

戦後安保の呪縛解けた日本、国民の反発なき歴史的転換に中国軍拡の影

(略

抗議デモ

「初めての経験だ」ー　15日夜、国会前で安保政策変更に抗議していた高田X氏（77）は、反対世論が盛り上がらないことに戸惑っていた。「憲法９条を守りたい人が圧倒的に多かったのに、今回は防衛費を増やすといっても半分以上が賛成している」と嘆く。政府が「戦争になったらという話しかしない」ことが背景にあると述べた。

15日の抗議デモに参加した石XX国氏（77）は、15年の安保法制議論では、「大事な国会採決には野党が演壇に押しかける様子が連日お茶の間に流れていた」と振り返り、最大野党の立憲民主党が反対を明確にできなかったことが大きいと述べた。デモに参加したのは数百人程度。国会議事堂前を抗議デモが埋め尽くした７年前とは様変わりした。

安保環境は欧州でも変化している。上智大学で政治学を専門とする中野晃一教授は、「平和主義者でいるのは難しい時代」と話す。「日本だけでなく、スウェーデンもドイツもフィンランドもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟したり、ＮＡＴＯとの関係を強化したりしている」と語った。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.19]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN34CPT1UM0W01

岸田政権による軍備増強に反対し被爆地長崎で市民集会

政府が16日、防衛力強化に向け「反撃能力」などを明記した新たな安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、長崎市で、17日、岸田政権に抗議する集会が開かれました。(略

政府は16日、自衛のために敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記した新たな「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。(略

KTN記者「国会で十分な論議が行われていないなどとして、長崎市で反対集会が開かれています」

被爆者団体など長崎県内34の市民団体が賛同して開かれた集会には、160人が参加しました。(以下略




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[ﾃﾚﾋﾞ長崎 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2980999eb53c7764b104010c0e3b27231a671923

日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要」…韓国「必要」

１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。 (以下略

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[中央日報 2022.12.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

中国 防衛3文書に「理不尽な汚名」と反発

岸田内閣が16日にも閣議決定する防衛3文書で、中国を「最大の戦略的な挑戦」としていることについて、中国外務省は「理不尽な汚名だ」と反発しました。

中国外務省・汪文斌報道官：「日本が発表しようとしている防衛政策の文書は事実を無視し、両国間の約束と共通認識に反する。中国に理不尽な汚名を着せており、断固として反対する」(略

また、日本が防衛予算を大幅に増やそうとしていることについても、「中国脅威論をあおり、自らの軍拡の口実とする企みは成功しないだろう」と反発しています。 (以下略


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[ANN 2022.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d40e8563e12e9d95510789624a62161b2134778b

※関連
自民・公明が“防衛3文書”で合意　中国は「最大の戦略的挑戦」と明記
2022年12月12日

【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60

自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が協議し、防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。

きょうの協議では、来年度から5年の間に、まずは歳出改革や剰余金による活用を優先することで合意しました。それでも、不足する分については、増税を選択肢とするとしています。

協議後、自民党の萩生田政調会長は「来年直ちに増税することは考えていない」としました。

防衛費の財源をめぐっては、おととい、岸田総理が来年度からの5年分について、現在の1,5倍以上にあたる43兆円とすることを指示したうえで、財源については歳出改革のほか、剰余金や税外収入の活用、税制措置など具体的な内容を年末に決定するよう指示していました。

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[TBS 2022.12.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a421e16369847adcd7e4981fb7532c37ae5d60