日本に長距離ミサイル「JASSM-ER」売却、米政府承認

米国務省は28日、日本政府に米国製空対地ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（152億円）で売却すると承認し、米連邦議会に通知した。日本への導入は初めてで、軍備増強を続ける中国や北朝鮮に対する同盟国の抑止力を高める。

JASSM-ERは敵の射程圏外からでも攻撃できる長距離巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」で、日本政府が2018年12月に決めた「スタンド・オ..(残り395文字

[日経 2023.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2909J0Z20C23A8000000/

米 長距離巡航ミサイルなど日本への売却を初めて承認

[NHK　2023.8.29]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230829/k10014177211000.html

※関連リンク
https://www.dsca.mil/press-media/major-arms-sales/japan-joint-air-surface-standoff-missiles-extended-range-jassm-er

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。

報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）と米サイバー軍司令官を兼務するナカソネＮＳＡ局長が東京を訪問し、日本の防衛省首脳に直接、この侵入について伝えた。防衛省首脳はこれを懸念し、首相にも警告するように手配した。

ただ、日本側のサイバー対策はその後も不十分だった。米国でトランプ前政権からバイデン政権に移行し、オースティン国防長官が日本側に、サイバー対策を強化しなければ情報共有に支障を来すと伝達した。にもかかわらず、２１年秋になっても「中国による侵入の深刻さと日本政府の取り組みの遅さを裏付ける新たな情報」を米政府が把握し、日本側に提供した。(以下略

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[時事 2023.8.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/75ea6243781d333998dd878aa2eac24b843dd300

北朝鮮 31日以降に“衛星ロケット”の発射予告 海上保安庁が発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc1e63657816e4f0090a2cf0be3cd40780c0b8f3

【速報】自衛隊に破壊措置命令　北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告受けて

北朝鮮が今月31日から来月11日の間に「人工衛星」を打ち上げると予告したことを受け、浜田防衛大臣が自衛隊の部隊に破壊措置命令を出しました。沖縄県の与那国島など4島にPAC－3の部隊を展開し、迎撃態勢をとります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d77dc9a7e9aa3e8304d395400ee2d5c0bd3749

「NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化」の英文記事をNikkei Asia @NikkeiAsia に掲載しています。

▶️NATO to open Japan office, deepening Indo-Pacific engagementhttps://t.co/RqYSUuk94o

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 3, 2023

★１  2023/05/03(水) 22:21:00.78

佐賀 防衛省に土地売却の方針 佐賀空港「オスプレイ」配備へ

陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港への配備計画をめぐり、駐屯地の整備が予定されている土地の地権者でつくる協議会は、1日総会を開き、必要な合意が得られたとして土地を防衛省に売却する方針を決めました。これにより事実上、佐賀空港への駐屯地の整備が決まり、オスプレイの配備が進められる見通しになりました。

防衛省が佐賀空港へのオスプレイ配備のために空港西側の土地33ヘクタールに自衛隊の駐屯地を整備する計画について、1日、予定地一帯を所有する地権者の協議会が佐賀市で臨時の総会を開き、土地を売却するかどうかを決議しました。

その結果、土地の売却に

▽賛成の地権者が184人
▽反対の地権者が49人

となり、売却の条件とする「3分の2以上の賛成」を上回ったとして、協議会は防衛省に土地を売却する方針を決めました。

これにより事実上、佐賀空港への駐屯地の整備が決まり、オスプレイの配備が進められる見通しになりました。

今回の配備計画をめぐっては

▽佐賀県が9年前に防衛省からの要請を受けてそのあと、受け入れを表明し、
▽去年には地元の漁協が「佐賀空港を自衛隊と共用しない」とする県との協定の見直しを決めたほか、
▽ことし2月には佐賀市も受け入れを容認し、地権者が土地を売るかどうかが大きな焦点となっていました。(以下略

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[NHK 2023.5.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014055031000.html

　　　原口さんは何を言ってるの


　　　「賛成184人 反対49人」だって


　　　国防を妨げたらだめだよ

潜水艦に長射程ミサイル搭載　政府、開発へ三菱重と契約

防衛省は11日、潜水艦から発射可能な長射程ミサイルの開発に着手し、今月7日に三菱重工業と契約したと発表した。開発期間は2023～27年度。相手国の艦艇に加え、対地攻撃も可能な仕様にする方針。地上や艦艇、戦闘機から発射するタイプと共に、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）への活用も想定する。

潜水艦への搭載は、発射拠点を多様化することで全ての反撃手段を失う可能性を低くするのが目的で、防衛省の担当者は「潜水艦は相手に見つかりづらいメリットがある」と強調。一方で発見されなければ相手国付近からの発射も可能になり、周辺国の反発を招きかねない。

[共同 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a02f1c5d0338797b3d3e62db3b96579b8db75371

政府、武器輸出の基準緩和を検討　国内防衛産業の維持狙い

政府が、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の改定を検討していることが分かった。国内防衛産業の維持を狙い、基準を緩和する方向。政府が6月に決める経済財政運営の指針「骨太方針」に趣旨を盛り込む。外交・安全保障の長期戦略「国家安全保障戦略」などの改定でも防衛産業の支援強化を打ち出す。(以下略

[共同 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/71a050cd5194bf5cd30f48a408e0f9572bf92750

公明山口氏、防衛装備移転三原則　見直しを牽制

公明党の山口那津男代表は４日の記者会見で、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直す緩和策を巡り、４月下旬から始まる与党の実務者協議について「時間的な目途を決めてやるという議論ではない」と述べ、慎重に進めるよう求めた。

実務者協議では、殺傷能力のある武器の輸出解禁が焦点の一つとなるとの見方がある。(以下略

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[産経 2023.4.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf8b906e8ccd6e8318bc87751f842600d54eb32

　　　石原都知事の言う通りだ


　　　直前にこういうこと言い出すもんな


　　　ほんと毎回ウンザリする

三菱重工、ドローンを撃墜する高出力レーザー装置の実物初公開【DSEI2023】

(略

レーザーのようなエネルギーを目標に照射して破壊する「指向性エネルギー兵器」（DEW）は軍事防衛上、コスト面で大きなメリットがあるとされる。例えば、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」は1発あたり約40億円かかる。これに対し、レーザー兵器が１回照射するのには電気代の数百円程度とされる。電力が続く限りミサイルや弾薬の心配もない。

三菱重工業は社内研究を踏まえ、2021年11月に防衛装備庁と「車両搭載高出力レーザ実証装置の研究試作」の受注を契約した。契約額は8億2500万円だった。

防衛省は2021年度予算で、車載レーザーシステムの実証費用として28億円を計上した。同省は「将来の経空脅威への効率的な対処が見込まれる高出力レーザーについて、現在継続中の高出力レーザーシステムの研究の成果を活用し、レーザーシステムの車載化を実証」すると説明している。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20230316-00341419