防衛産業、基盤強化に本腰　相次ぐ撤退に危機感　政府

自衛隊の装備品を生産する防衛産業から企業の撤退が相次いでいる。

背景には、低い利益率や調達数の減少があるが、これらの企業は有事に際しても装備品の維持・整備を担うため、撤退は日本の防衛力低下に直結する。政府は防衛産業を「防衛力の一部」と位置付け、対策に本腰を入れ始めた。(略

防衛省幹部は「以前は利益率が低くても『お国のため』と応じてくれたが、今では通用しなくなった」として、実効性のある対策が急務との認識を示した。

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[時事 2022.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5bfab085db7ac7791bb6dd4669b7ef60c7fb24f5

　　　そりゃ企業が食えないようなことやってりゃそっぽ向かれるよ

テレビ初公開「高出力マイクロ波照射装置」　日本の防衛“最新技術”

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は先端技術の活用に力を入れています。流れを一変させる「ゲームチェンジャー」と期待する最新技術を取材、防衛省が開発を進める「高出力マイクロ波照射装置」がテレビ初公開されました。(略

重さ8トンの重厚なボディーに全長6mの砲身、電磁力のエネルギーで弾丸を発射する「レールガン」です。特徴は、その弾丸です。小さな手持ちサイズの弾丸で、発射後まもなく筒が開き、細長い弾心だけが飛んでいく仕組みです。

小浦常生部長
「（速度は）マッハ6.5くらい。弾丸が小さくても迎撃することが可能です」

秒速2000メートル以上のスピードで、命中時に強大な威力を発揮します。1発あたりのコストも安く、実用化すれば、迎撃が困難だとされる「極超音速ミサイル」への対処が期待されています。


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[日ﾃﾚ 2022.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b4e19cf75accc42073b531d00015bc6307556f4

前統合幕僚長が語る、「必要最小限」の専守防衛で国民の生命財産は守れるのか

ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本でも自国の安全保障環境を問い直す議論が活発化している。核共有や敵基地攻撃能力といった問題提起は、国防の最前線に立つ自衛官の目にはどう映るのか。2019年春までの4年半、制服組トップの統合幕僚長を務めた河野克俊氏に話を聞いた。（聞き手、河合達郎、フリーライター）

──ロシアのウクライナ侵攻を巡り、どんなポイントに注目していますか。

河野克俊氏（以下、河野）：今回、世界は核戦争を考慮した時に、軍事的に動かない米国の姿を見てしまいました。米国が国際秩序を維持する役割を果たすという、戦後、みんなが信じて疑わなかった前提の一つが崩れたのです。

もちろん、中国もそれを見てしまいました。中国が台湾を軍事的に併合する場合、一番の懸案事項は米国の軍事介入です。今回、核戦争をチラつかせたら米国は動かない、ということが明らかになったのは、中国に大きな影響を与えることでしょう。

実際のところ、私は、米国は台湾有事に際しては軍事介入すると思います。台湾の目の前には沖縄があるわけです。沖縄には海兵隊の主力部隊がいます。横須賀には第七艦隊がいます。岩国と佐世保にも米軍が展開しています。その目の前で火が吹いて、洞ヶ峠を決め込むなんていうことを米国がやれば、それはもう、同盟のネットワークに対する信頼は地に落ちます。米国も、国益にとってマイナスになるようなことはしないでしょう。

ただ、日本にとって怖いのは、中国が核戦争をチラつかせればいけると、今回のウクライナ戦争を見て誤解する可能性があるということです。(略

非核三原則よりも国民の生命財産の方が上

──今回のウクライナ侵攻と関連付けられ、台湾有事はより危機感を持って語られるようになっています。

河野：冷戦以降の安全保障環境という観点で見れば、もう一つ状況が変わりました。それは、日本が米中対立の最前線に立ったということです。しかも、日本は中立ではありません。明確に米国側に立っています。

冷戦中、世界の安全保障の最前線はヨーロッパでした。日本もソ連と対峙はしていましたが、あくまで第二戦線、第三戦線という位置づけだと言えました。そういう状況であれば非核三原則を高らかにうたってもいいですが、現在において何も議論せず、平々凡々と「非核三原則でございます」という話は、知的怠慢だと思います。国民の生命財産が最高価値であり、それを上回って非核三原則があるわけではありません。

──その核について、日本はどのような立場をとるのがよいと考えますか。

河野：今回、非核保有国のウクライナは現実に核の威嚇を受けています。非核三原則の日本の場合も、米国に頼らざるを得ません。米国による核の傘です。ところが、これはあくまで核の傘をかけてくれる「はずだ」なんです。何の明文もありません。「はずだ」ではなく、もう一歩進んで確証を求める必要があると考えます。その確証の一つが、核共有です。冷戦中、安全保障の最前線に立たされた西ドイツは核共有という選択をしました。日本の場合も、米国の「核を使用する／しない」という意思決定に何らかの形で関与できる仕組みを作らなければならないと思います。(以下略

▽写真 制服組のトップである統合幕僚長を務めた河野克俊氏（写真：AP/アフロ）

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[JBpress 2022.4.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7634a3f63fb7789823dfef81d16cb91af6c337a?page=1

　　　さすがだな

防衛費「増額すべきだ」５７％ ウクライナ侵攻で関心高く.

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。

防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。(略

増額すべきだとの回答の比率は、若い年代ほど高い傾向があり、１８～２９歳６４・６％▽３０代６８・７％▽４０代５８・９％▽５０代５２・３％▽６０代５３・２％▽７０歳以上５０・４％となっている。(以下略

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[産経 2022.4.18]
https://www.sankei.com/article/20220418-QVZ6OVE2IRJTBF4J3IYY2JQBB4/

＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診　極超音速兵器など技術力期待

米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。

複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。

岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を結んでおり、防衛装備品・技術移転協定も締結している。(略

ＡＵＫＵＳはオーストラリア（Ａｕｓｔｒａｌｉａ）、英国（ＵＫ）、米国（ＵＳＡ）の国名の一部をとった造語。仮に日本（Ｊａｐａｎ）が参加した場合、「ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）」などの名称が想定される。

▽ 米英豪３カ国の新たな安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」創設をめぐり、バイデン米大統領（左）らとの記者会見にオンライン形式で臨むジョンソン英首相=２０２１年９月１５日　（ＡＰ）

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[産経 2022.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/414d3f97533c55c2518636ab68302e0bf0311b81

新型ロケット、設計変更検討を　H3、政府委員がJAXAに

日本の新型主力ロケット「H3」が発射延期を繰り返すなど開発が遅れている問題で、早期に完成させるために大幅な設計変更も検討するよう、政府宇宙政策委員会の複数の委員が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に求めたことが6日、関係者への取材で分かった。

仮に設計変更で性能がある程度低下しても、やむを得ないとしている。(以下略

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[共同 2022.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7413a45058d4929d27c48884348165d8b0e4dfbc

「日本もウクライナと同じことになる」と小野寺元防衛相

(略

小野寺五典氏（元防衛相）：
ただ、私は今のアメリカの姿勢が少し心配だ。トランプのときは、米国の軍事アセットを周辺に配備して、力を形で示した。今回バイデン大統領はそれをしないとなれば、プーチン大統領から見れば「あ、口先だけだな」と。ワシントンの専門家は「トランプのあとの世界はSENGOKUJIDAI(戦国時代)になる」と言う。日本語の「戦国時代」という言葉で。なぜかというと「群雄割拠になる」と。実は、こういうことがアフガンでも起きているし、今回ウクライナでも起きている。もし台湾で起きたらどうなのか。私たちそれを心配している。

小野寺元防衛相：
ハイブリッド戦は平たく言うと、戦わずして勝つという形だ。ロシアがああいう形でウクライナに侵攻し、本来応援してくれるかなと思っていたNATOが二の足を踏んで外交の話をしている。理由は、ウクライナがNATOに入っていない、同盟として守る義務がないということ。では、台湾のことを考えるとどうか。米国は台湾関係法の範囲で武器は供与する。しかし、日米同盟のように守るとまでは言っていない。台湾の人の中に「自分たち、結局見捨てられる」という話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようかという勢力も出てくる。

小野寺元防衛相：
ロシアが力による現状変更を行っている国はG7(主要7カ国)では日本だけだ。北方領土だ。ロシアはいま日本にも相当嫌がらせをしている。オホーツク海は深く、そこに原子力潜水艦を潜ませている。いざという時に攻撃することが最大の戦略だ。実はいま千島列島付近も米国とロシアの主戦場になっている。

小野寺元防衛相：
ウクライナはNATOに入れば守ってもらえる、だからNATOに入りたい。でも、それに対してNATOはいやいやと。本来、ゼレンスキー大統領は、自国は自分たちで守ると。それがあって初めて周りの応援がくる。日本も同じだ。この問題は必ず日本に影響する。基本的に自国は自国で守るというスタンスがなければ、(ウクライナと)同じようなことになってしまう。私は大変心配している。


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[FNN 2021.2.20]
https://www.fnn.jp/articles/-/318446

※関連スレ
【USA】バイデン大統領「アメリカ軍はウクライナで戦うためにヨーロッパに行かない」と再び強調[2/25] ★４
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