日本の防衛費「3倍に」
元米国防省高官コルビー氏　「中国、太平洋支配が狙い」

来日中のエルブリッジ・コルビー元米国防副次官補は4日、日本経済新聞とのインタビューで「岸田文雄政権が検討している防衛費の増額ペースでは到底、中国の脅威には対抗できない」と述べた。直ちに防衛費を現在の3倍程度に引き上げるべきだと提唱した。主なやり取りは次の通り。(以下略

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[日経 2022.8.5]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63206440U2A800C2PD0000/

学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」

国内の科学者の代表機関である日本学術会議（梶田隆章会長）は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース（両用）」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。

梶田会長が、小林科学技術相にあてた２５日付の書面で見解を示した。(以下略

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[読売  2022.7.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f4671883f9abb10a1c8096d03b038b00d0ca68f

JAXA 観測ロケット打ち上げ 超音速エンジン開発へデータ収集

「スクラムジェット」と呼ばれる将来の超音速エンジンの開発に向けたJAXA＝宇宙航空研究開発機構の小型観測ロケットが24日朝、鹿児島県肝付町の発射場から打ち上げられました。

JAXAの小型観測ロケット、「S-520-RD」1号機は24日午前5時、肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。

ロケットは全長9メートル余り、直径52センチで、重さはおよそ2.6トンあり、エンジンに点火したあと、ごう音とともに上昇していきました。

打ち上げでは、上空およそ160キロで機体の上部に搭載した試験体が切り離されることになっています。試験体は、落下中に音速の5倍から6倍以上に達するということで、燃焼に関するデータなどを得る計画です。

今回の打ち上げは防衛装備庁で採択された研究を受けたもので、実用化できれば、大気中の酸素を利用することで酸素の搭載がいらなくなり、JAXAではより多くの貨物を載せることが可能になるため将来の宇宙船などへの活用が期待されるとしています。(以下略

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[NHK 2022.7.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220724/k10013733031000.html

[プレスリリース]
観測ロケットS-520-RD1打上げ結果について


https://www.jaxa.jp/press/2022/07/20220724-1_j.html

防衛白書、台湾記述１０ページに倍増　中国侵攻の危機感反映

２２日の閣議で了承された今年の防衛白書では台湾をめぐる記述が昨年版の５ページから１０ページに増え、新設されたウクライナ侵攻の章以外で最大の追加部分となった。岸信夫防衛相の巻頭言では今回初めて台湾に言及し、「（中国は）統一に武力行使も辞さない」「地域の緊張が高まりつつある」と踏み込んだ。中国の台湾侵攻が現実の脅威となりつつあることに白書は明確な警鐘を鳴らしている。(以下略

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[産経 2022.7.22]
https://www.sankei.com/article/20220722-UOIYK6I5ONJUXNF5I7ND3HJOLY/

防衛白書 令和４年版


※リンク先ＰＤＦ注意
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2022/pdf/wp2022_JP_Full_01.pdf

日本の防衛白書に反発　「強烈な不満」表明し抗議―中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、日本政府の２０２２年版防衛白書に関し「中国の国防政策や正常な軍事力発展、正当な海洋活動を非難・中傷し、『中国の脅威』を誇張しており、台湾問題において中国の内政に干渉した。強烈な不満と断固とした反対を表明する」と反発した。(以下略

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[時事 222.7.22]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200987&g=pol

日英伊が次期戦闘機開発で協力 年末までに具体策

英政府は19日、日本、イタリアと次期戦闘機の開発で協力を強化すると発表した。英政府によるとすでに両国の防衛関係者と3カ国で開発協力できる分野について分析に入っている。年末までに具体的な協力計画を策定する。

日本政府が2035年に自衛隊への配備を目指す次期戦闘機を巡り、日英間では共同開発が進んでいる。エンジン部分は両国企業が共同研究している。協力の枠組みがイタリアにも広がることになる。

英政府は日本とイタリアの両国がともに最新鋭ステルス戦闘機F35を運用し、過去に共同演習を実施したことを協力強化の理由に挙げた。ステルス戦闘機の最先端技術などに関して3カ国の協力を深める。(以下略

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[日経 2022.7.20]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19ARJ0Z10C22A7000000/

概算要求基準、防衛費の上限撤廃　必要経費積み上げ

政府は2023年度予算案の概算要求基準で防衛費に上限を設けない方針だ。他の予算と違って例外扱いにすることで幅広い提案を募る。日本への攻撃に対する「反撃能力」に使う防衛装備やサイバー・宇宙などの増額を見込む。月内にも閣議了解する。

概算要求基準は各省庁が翌年度の予算額を求めるルールだ。野放図に財政が膨らまないように上限を設定する。人件費などの「義務的経費」は今年度の当初予算の範囲内、その他は同9割…


[日経 2022.7.15 19:58 有料会員限定]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA082IX0Y2A700C2000000/

ロシア軍艦が沖縄－宮古間北上　伊豆諸島付近から移動―防衛省

防衛省は１９日、ロシア海軍の艦艇５隻が沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向かって航行したと発表した。千葉県沖や伊豆諸島付近を航行していた艦艇の一部で、領海侵入はなかった。

同省によると、１９日午後４時ごろ東シナ海に向けて進む駆逐艦やフリゲート艦計５隻を海上自衛隊の護衛艦などが確認した。５隻は北海道の襟裳岬沖で活動した後、千葉県の犬吠埼沖を経由し、伊豆諸島付近を通過した７隻の一部で、(以下略

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[時事 2022.6.20]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022062000005&g=pol

https://ja.wikisource.org/wiki/国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案

略称：スパイ防止法案、国家機密法案。
第102回国会・衆法30号
提出者：伊藤宗一郎、外9名
提出日：1985年（昭和60年）6月6日
廃案

「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議

[日本弁護士連合会 昭和60年10月19日]
https://www.nichibenren.or.jp/document/civil_liberties/year/1985/1985_2.html

#知ってますかサイレントインベージョン

スパイ防止法がない日本はスパイ天国💢 pic.twitter.com/ThdOX81FDf— 853東郷#DOJ#チームDOJ DOJ🛡NO.0028 【日本を愛する仲間たち】 (@wb4u1miLcQA2RQv) June 11, 2022

　　　日本やばすぎ

風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ

全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。

レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。

一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では２００メートル以上になる。

そのため、風車のブレード（羽根）がレーダー電波を反射し、探知しにくくなったり、風車との接触を避けるために航空機がルート変更を余儀なくされたりする可能性が浮上。風車の高さによっては１００キロ先のレーダーに影響が出ることも判明した。この問題に詳しい自民党の小野寺五典元防衛相は「日本の空を守っている自衛隊のレーダーが、風車によって（探知に）誤差ができる。実は大変なマイナスになる」と警鐘を鳴らす。

再エネ政策を所管する経済産業省資源エネルギー庁はすでに今年４月にガイドラインを改定。初期段階から防衛省への事前相談を促し、同省も公式サイトで呼びかけを始めた。だが、「位置がレーダーに干渉するといえば、相手に（レーダーの能力に関する）情報を与えてしまうことになる」（萩生田光一経産相）との懸念もある。

２月には中国大手メーカーが富山湾の洋上風力発電事業を受注、国内市場に中国系が初参入した。国内業者にとどまらず、今後は大型の風車群となる洋上風力に外国資本の関与が増えることは十分にあり得る。実際に支障が生じたとの報告はないが、防衛省幹部は「レーダー網に穴が開く深刻な事態になってからでは遅い」と語る。(以下略


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[産経 2022.6.11]
https://www.sankei.com/article/20220611-C2MLZQDGZZJYBLLVKSYNFAHULM/

風力発電、レーダーに支障も
防衛省、計画変更を相次ぎ要請

(略

政府が設定した洋上風力発電の「有望な区域」の一部で設置しないよう求めた事例もあった。政府は設置の運用見直しも含め検討する方針だ。

防衛省は防衛上の理由から具体的な事例を明らかにしていないが、既に10件以上の事業が計画の変更や調査の対象となった。ただ陸上で防衛を理由に設置を制限する法律はなく、安全保障上の「穴となりかねない状況」（政府関係者）だ。

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[共同 2022.6.11]
https://nordot.app/908313441618984960

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【共産】志位和夫委員長「原発即時ゼロは困難という人は現実を見て欲しい。再エネのコストは原発よりずっと下がっていますよ。」 [6/11]
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