イーロン・マスク氏に買収されてからさまざまな変化を遂げるTwitterは、2022年末からTwitter Blueで認証済みバッジを誰でも買えるようにしました。その後、マスク氏は「Twitter Blueのユーザーに広告収益を分配する」と発言していたのですが、ついにTwitter Blueユーザーに広告収益が分配され始めています。

Twitterが、ツイートのリプライ欄に配信される広告から得た広告収益の一部をユーザーに分配し始めました。広告収益の分配を受けられるのは、Twitter Blueに加入しており、過去3カ月間での月ごとのツイートインプレッション数が500万回を超えているユーザーです。

マスク氏はTwitterの広告収益分配について、2023年6月10日に「今後数週間以内にTwitterはクリエイターへのリプライで配信される広告に対して支払いを開始する予定です。最初の分配総額は500万ドル(約6億9000万円)です」とツイートしていました。

マスク氏はTwitterの広告収益分配について、「コンテンツクリエイターへの収益分配は、収益分配を約束した2023年2月の時点から累積されています」と述べています。

なお、Twitterは広告収益をStripe経由で支払うそうです。

75万3000人のフォロワーを抱えており、サブスクリプションも10人いるというジャーナリスト兼作家のBrian Krassensteinさんは、最初の広告収益分配で2万4305ドル(約330万円)を受け取ったことを報告しています。

https://gigazine.net/news/20230714-twitter-sharing-ad-revenue-verified-creators/

https://news.livedoor.com/article/detail/24428694/

　　　草


　　　この機能すごすぎない


　　　イーロンマスク流石だ

Twitter、ユーザーによるファクトチェック機能　日本で正式提供

Twitterは、誤解を招く可能性があるツイートに対し、ユーザーが協力してファクトチェックのような機能を提供する「コミュニティノート」機能を日本で提供開始した。

コミュニティノート機能は日本のユーザー向けにテスト運用されていたが、有効性が確認されたとして、世界中の誰もが閲覧できるようになった、と案内されている。同機能は2021年に「Birdwatch」の名称でテストが開始された機能で、米国ではすでにコミュニティノートとして機能が提供されている。

コミュニティノートは、誤解を招く可能性のあるツイートに対し、ユーザーが協力して「役に立つノート」を追加できるという機能。一般のTwitterユーザーがコミュニティノートの「協力者」として登録し、当該のツイートに対して、誤解を訂正する情報を「ノート」の形で返信する。さまざまな視点かつ十分な数の協力者から評価が集まると、当該ツイートにコミュニティノートも表示されるようになる。当該ツイートの投稿者は、コミュニティノートの内容に対して再審査の依頼も可能。

コミュニティノートの表示は多数決で決まるのではなく、協力者の過去の評価も考慮し“偏り”を防止する仕組みを採用。そのアルゴリズムはオープンソース化されGitHubで公開されており、誰でも監査・分析、改善の提案が行なえる。 なお、コミュニティノートの内容はTwitterの見解ではなく、またTwitterの社内メンバーがコミュニティノートを編集・改変することもできないとしている。

https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1514341.html

　　　「有効性が確認された」だって


　　　草


　　　こんな有効性を目の当たりにするってそうないわ

日本、IAEA買収を示すメモ
とうとう世界に出回った！

ここまで詳細(場所、時間、人物など)を示しているのだから隠しても無理 pic.twitter.com/Y24ieujoHO

— 宋　文洲 (@sohbunshu) July 8, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 宋文洲
中国・山東省出身の実業家、経営コンサルタント、経済評論家。ソフトブレーン株式会社創業者[3]。

　　　小西くんを思い出した


　　　草

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 宋文洲
中国・山東省出身の実業家、経営コンサルタント、経済評論家。ソフトブレーン株式会社創業者[3]。

　　　草


　　　ツイッターすごい


　　　投票もできるしね

自治体防災情報に影響＝大雨時、投稿できないケースも―ツイッター閲覧数制限

ツイッターで閲覧できる投稿数に制限が設けられたことを巡り、自治体の防災情報の発信などで影響が出始めている。国内では大雨の時期を迎えているが、実際に災害が起きた時に投稿ができなくなったケースもあったといい、担当者らは「情報収集や発信に困ってしまう」と戸惑いの声を上げる。

ツイッターの運営会社は１日、無料の利用者の１日に閲覧できる投稿数を６００件にするなどの上限を設定。ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は「一時的な緊急措置」と説明しており、上限はその後、緩和されたという。

先週末の大雨で被害を受けた山口市では、市内の川の水位などをツイッターで発信しているが、同市防災危機管理課によると、６月３０日から１日にかけて投稿ができなかったことがあったという。同課担当者は「ツイッターはよく見られていると思う。解決してもらわないと困る」と訴えた。

[時事 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a8d6f0246c43655482b41ae2e4978ccb023057

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は1日、ソーシャルメディア大手、ツイッターについて、インターネット上のデータ収集や処理における不正行為の急増に対応するためとして、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていると自身のツイートで明らかにしました。

認証済みアカウントは、
▽1日あたり6000件を上限に投稿の閲覧が制限される一方、
▽認証されていないアカウントは600件まで、
▽作成されたばかりの認証されていないアカウントは300件までに、
制限するとしています。

[NHK 2023.7.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230702/k10014115871000.html