4日は各地で強い日差しが照りつけ、福島県では真夏日に迫る暑さになった。また、東京都内では、熱中症とみられる症状で少なくとも3人が搬送されている。

本州で最も気温が上がったのは福島・伊達市梁川町で、最高気温が29.8度と7月下旬並みの暑さとなり、全国の25度以上の夏日の地点数は289地点にのぼった。東京都心でも25.7度と、6月中旬並みとなった。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.5.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/31c51c76535e0a3877cef2053fc4a9469f619f33

「NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化」の英文記事をNikkei Asia @NikkeiAsia に掲載しています。

▶️NATO to open Japan office, deepening Indo-Pacific engagementhttps://t.co/RqYSUuk94o

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 3, 2023

★１  2023/05/03(水) 22:21:00.78

中国江蘇省蘇州市の蘇州工業パークで24日、日本の光学機器大手オリンパスの中国医療機器製造・研究開発拠点プロジェクト調印式が行われた。プロジェクトの初期投資額は約6000万ドル（約80億円）で、製造、研究開発、調達・販売、ソリューションが一体となった同社の総合グローバル戦略拠点にしていくため、製造や開発機能の強化を続けていく。
　
同社が中国に医療機器製品の製造・研究開発拠点を設けるのは今回が初めてで、主力製品を日本以外の地域で製造するのも初めてだという。
　
同社のナチョ・アビア最高経営戦略統括責任者は同パークに製造・研究開発拠点を設けることについて、同社にとっての戦略上のメリットに加え、産業やイノベーション、ビジネスの環境などさまざまな面から考慮した結果であると説明。同社は中国の未来に大きな自信を持っていると強調した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[新華社蘇州 2023.4.29]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/36kr/business/36kr-230678

https://ja.wikipedia.org/wiki/ オリンパス

オリンパス株式会社（英: OLYMPUS CORPORATION）は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。 本社は東京都新宿区西新宿に所在。

私の人生めちゃくちゃに…入管難民法改正「全員帰れと同義」　クルド人ら川口で訴え　仮放免の窮状にも言及

(略

■政府のいじめ

6年前に来日し、子が生まれた女性は「入管からはがきが来る。来るたびにいらいらして不安になる。どうなるのか。日本の政府が私たちをいじめている」と話した。

中年男性は「働いてはいけないという。生活をどうすればいいのか。トルコから日本以外のほかの国へ逃げた友人たちは難民と認められ、政府の支援で生活している。日本では生まれた子が仮放免になる。おかしい」と訴え、別の男性は「長く日本にいるクルド人はほとんどが難民認定を2回以上申請している。法改正は全員に帰れと言っているのと同じだ」と話した。 (以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/260a3d0327f498af840f0fa605044eccc1aa0360

【速報】国会に「爆弾仕掛けた」メール届く　現時点で不審物は見つからず

速報です。

国会に「爆弾を仕掛けた」という趣旨のメールが届いていたことがJNNの取材で分かりました。これまでのところ、不審物は発見されていないということです。

関係者によりますと、きのう（19日）午後10時半前、衆議院の広報課にメールが届き、「国会に関する建物に爆弾を仕掛けた」という趣旨の内容だったということです。

きょうになって、警備担当者が当該の場所を確認しましたが、これまでのところ、不審物などの異常は見つかっていないということです。

きょう、国会では岸田総理が出席する参議院の内閣委員会などがありますが、予定通り、行われています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/104b3ae90a2c9308401366a00e388fa1ebde4f35

「爆弾とサリン大量設置」参院に国会爆破予告メール

参院に１９日夜、宗教団体を名乗る人物から国会内に爆弾やサリンを大量設置したとのメールが届いていたことが２０日、分かった。参院警務部は国会内の一斉検索と周辺の警戒を進めた。国会関係者が明らかにした。

メールは参院広報課に届いた。衆院第１、第２議員会館と参院議員会館に「高性能な爆弾とサリン発生装置を大量設置した」とし、２１日午後１時３４分に大量殺人を決行すると記載。テロでしか国を変えられないとの内容が書かれていた。

[産経 2023.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/575dd94614784cab53feb652e0d7fe4d7b1b77d5

パナソニックホールディングス副社長で、グループ中国・北東アジア総代表を務める本間哲朗氏が新華社のインタビューに応じた。本間氏は、中国はグループ全体の業績をけん引する重要な市場であり、今後も大きな期待を寄せていくと表明。中国事業の成長目標は中国の質の高い発展目標に合わせるべきだと語り、今後も中国の質の高い発展に貢献していく考えを示した。

本間氏は、パナソニックは１９７０年代末に中国に進出して以降、一貫して中国での事業成長を重視してきたと指摘。現在ではグループ企業７０社が中国で各種事業を展開しており、従業員数は約５万２千人に上ると説明した。２０２２年３月期決算では中国事業が２年連続の２桁成長となり、純利益もグループ全体の３割近くを占めるなど、日本国内の事業に次ぐ大きな柱になっているという。２年連続の２桁成長については、その他の地域を含めても珍しいとした上で、達成の要因として中国が世界でも数少ない発展が見込まれる市場であることを挙げた。

中国事業を特に重視する理由は幾つかあるとし、その一つに産業クラスターが密集し、産業基盤が厚く、強く幅広いサプライチェーンを持つことを指摘した。特に新型コロナウイルス感染症の流行期間中は、中国で生産する製品の部品は中国で調達するという取り組みを加速させてきたと説明。中国のサプライチェーンが持つ優位性は容易に変わるものではなく、世界のものづくりでそれを無視して考えることは難しい時代になっていると語った。

世界にとっての中国の魅力については、市場大国であるとともにイノベーション大国でもある点を指摘。同社のような製造業にとってはエンジニアリング大国としての地位も特に重要な意味を持つと述べた。

中国ではここ数年で毎年約６００人の技術者を採用していることも明らかにし、これほど多くの技術者を採用できる国は日本を除けば中国しかないが、それは中国が優れた教育を受けた若者を毎年数多く輩出しているからだと指摘した。パナソニックは中国で２０年かけて９千人余りの技術者を育ててきたが、中国での生産規模を引き続き拡大し、持続可能な発展を維持するため、今後も技術者の数を増やしていく考えを示した。

中国は４０年余りの改革開放を経て、国民の生活水準や消費力が大きく向上したとし、中国事業では今後も低炭素・環境保護やグリーン経済、スマートライフ、健康な暮らしなどの分野を深く掘り下げていく考えも示した。

中国では同社の健康・養老に対する理念を体現する代表的プロジェクトも完成した。江蘇省宜興市に建設した高齢者向け住宅地「雅達・松下社区」で、コロナ流行期間に着工したのにも関わらず、工期はわずか１年半という短さだった。同社の健康・養老の理念やスマート製品を全面的に導入した国際的なスマート・養老コミュニティーであり、中国の健康・養老産業が参考可能な新たな見本となる。

取材の最後には、中国で非常に堅実な成長計画を策定したことも明らかにした。現在は中国１４都市で同時に新規事業を進めており、新たな工場や研究センター、販売拠点が含まれるという。

https://www.youtube.com/watch?v=0qXgtFXv7HI

[新華社 2023.4.18]
https://jp.news.cn/20230418/8c720b8ac7a6473f881567e71f9a8bae/c.html

韓国産業人材公団（ＨＤＲＫ）は、日本への就職を希望する若者のために１７日から６月９日まで韓国で「２０２３年上半期日本採用面接会」を開催することを明らかにした。

面接会は日本就職特別講義、人事担当者のライブトーク、現地企業の採用面接などで構成される。面接会に参加する約２０社の日本企業の採用規模は、情報技術（ＩＴ）、総合職（事務職）、ホテルサービス職種など計１３０人だ。

１７～１８日にオンラインで行われる日本就職特講の内容は、日本就職戦略、応募者の能力分析、履歴書作成、面接準備などだ。

１９～２１日に行われる人事担当者ライブトークでは、面接会に参加する現地企業の人事担当者が実際の勤務環境や採用情報などを提供する。

書類受付は来月７日まで行われる。その後、書類合格者を対象に来月２９日から６月９日まで現場またはオンライン面接が行われる。

昨年、公団を通じて海外に就職した人数は５，０２４人だ。このうち、日本就職者は１，１５４人で、米国（１千５１４人）に次いで２番目に多かったという。

同公団のウ・スボン理事長は「若者の需要を反映し、多様な国の仕事を発掘する」とし「若者の海外就職準備と就職後の現地定着、帰国後の国内就職まで体系的に支援する」と述べた。

コリアエコノミクス　2023年4月17日
https://korea-economics.jp/posts/23041701/

ホンダと韓国ポスコ、「脱炭素」や「電動化」で提携協議を開始

ホンダと韓国鉄鋼大手のPOSCOホールディングス（以下、ポスコ）は2023年4月11日、カーボンニュートラル（炭素中立）の実現に向けた包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。

環境対応技術や電動化技術といった両社の強みを生かし、電気自動車（EV）分野などにおいて将来的な協業を見据えた検討が必要と判断し、今回の合意に至った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[xtech 2023.4.12]
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01537/00779/

ホンダと韓国ポスコ、包括的パートナーシップの検討開始…カーボンニュートラル実現へ

ホンダは4月11日、カーボンニュートラルの実現に向け、韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコとの包括的パートナーシップの検討を開始したと発表した。(略

両社は、車体の軽量化に寄与する超高張力鋼板や、製造工程での温室効果ガス発生を抑制した自動車鋼板などに関する採用について検討を開始する。また、電動アクスルの駆動モーターに必要な無方向性電磁鋼板の量産適用、将来電池用素材に関する技術交流、正極・負極などの主要材料の調達協力、リサイクル材適用拡大、バッテリー再生材を活用したクローズドループリサイクルの構築などについても検討を進めていく。

全文はﾘﾝｸ先へ
[response 2023.4.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f8094cb45c7cb14625eb5187b19a02e67cfb193

中国北部などで、10日から大規模な黄砂が観測され、北京では大気汚染の指数が最悪となっている。この黄砂は、12日にも日本に飛来する見通し。 (略

日本の気象庁によると、黄砂は、12日にも日本の広い範囲に飛来する可能性があり、洗濯物などに注意が必要。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68ffab0f26b3ee42c6047fa26738e1c93cb0be2c

独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てた「基金」で、事業が執行されないまま残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されていることを受け、政府は、今年度から「基金」のチェック体制を強化します。

「基金」は、独立行政法人や公益法人が国の補助金などを積み立てたもので令和3年度の時点で176の「基金」が設けられています。資金は複数年度にわたって支出できるため、年度ごとの費用を見積もるのが難しい事業でも柔軟に対応できます。

一方で、事業が執行されないまま人件費といった管理費だけが支出され、残高が増え続けるなど、不適切な管理が指摘されるケースも出ています。

このため、政府は今年度から「基金」のチェック体制の強化に乗り出します。(以下略

さらに、財政に詳しい有識者らが基金の使いみちや規模を点検し、その結果を公表する制度も導入します。

「基金」をめぐっては、昨年度の第2次補正予算でも9兆円近く積み増しがされていて、支出の適切な管理が求められています。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014033641000.html