超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一・自民党国対委員長）は6日、国会内で設立総会を開いた。

日本では未確認飛行物体は「UFO」と呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象（UAP）」と呼ばれ、米国防総省やNASAに調査のための組織や研究チームが設立されるなど、単なる未確認飛行物体の問題にとどまらない取り組みが進んでいる。日本でも同様の取り組みを行うよう政府に求めるために、今回の議連が立ち上がったもので、自民党の小泉進次郎元環境相や立憲民主党の原口一博衆院議員ら、超党派の国会議員が参加した。

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[日刊スポーツ 2024.6.6]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202406060000405.html

立憲民主党 国会情報+災害対策@cdp_kokkai
5/29（水）衆議院 法務委員会
1⃣
山田勝彦議員
長崎県大村市が、男性カップル世帯の住民票で、続柄欄に事実婚関係であることを示す夫と記載しました。同性婚が認められていない日本において、全国的にも画期的な取り組みであり、私自身大村市民として、大村市の今回の対応を誇らしく思います。

2⃣
この大村市のカップルは就労を目的に移住してきて、雇用保険法に基づく移転費の申請を、大村市の住民票を根拠に、パートナー分も含め親族を随伴する場合でしていました。しかし厚労省は、親族に同性の事実婚は該当しないという理由から、パートナー分の移転費を除外する通知を5月24日にしています。

3⃣
同性パートナーや大村市の思いを踏みにじる、許し難い行政処分です。この当事者の方の声を紹介させていただきます。2人の関係は異性の夫婦と何ら変わらず、日々支え合って穏やかな暮らしをしています。私たちも雇用保険を毎月支払っています。

4⃣
それにもかかわらず、一方のカップルには家族分の移転費が支給され、もう一方のカップルには1人分の移転費しか支給されないのは明らかに不平等で、明確な差別です。この声にどのようにお答えになられるか、お願いいたします。

5⃣
厚生労働省
雇用保険の移転費における同性パートナーの取扱いにつきましては、他制度における検討状況を踏まえた上でですね、必要に応じて労働政策審議会において議論した上で、検討してまいりたいと考えております。

山田勝彦議員
そもそもなぜ自公政権は同性婚を未だに認めようとしていないのか。

6⃣
立憲民主党は同性同士でも婚姻が成立する、婚姻平等法案を既に国会に提出しています。一連の裁判で同性婚を認めないのは違憲、あるいは違憲状態だとする判決がどんどん出されています。同性婚の合法化を求める声も日に日に高まり続けています。

7⃣
そういった時代の要請を全く読めず、G7で同性カップルに法的な保障がないのは日本だけです。ぜひ政治家として政治決断すべきではないでしょうか。

小泉法務大臣
様々な考え方があり、少数であれ、多数であれ、両方の声に耳を傾けて対応していかなければならないというふうに考えています。

米議決権行使助言会社グラスルイスがトヨタ自動車の定時株主総会で提示されている豊田章男会長の取締役選任議案に反対するよう株主に推奨していることが２９日、分かった。トヨタは６月１８日に愛知県豊田市の本社で株主総会を開く予定。

[時事 2024.5.29]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/6834f80829bada9c75c2a7b6dbc3f1d100e64c03

全日本空輸（ＡＮＡ）は２２日、中国の旅行予約サイト大手、携程集団（トリップドットコムグループ）と戦略的提携を行うと発表した。中国各地からの訪日旅行客の拡大に向け、携程集団のウェブサイトや顧客センターなどに関する連携を進める。

携程集団は１９９９年設立で、傘下サイトは登録会員が４億人を超えて中国最大手とされる。全日空としては今回の提携で、自社では直接接触できない中国の利用者への販売促進や、利便性向上を狙っている。

提携では、携程集団の中国ウェブサイトやアプリに全日空の専門店を開設し、セール運賃の販売などを行う。中国の全日空未就航地域から日本各地への乗り継ぎを含めた商品を販売する。

携程集団の顧客センターでの予約や問い合わせ対応を利用できるようになる。顧客の利便性向上に加えて全日空の負担軽減にもつながることが見込まれる。

全日空の中原伸二・執行役員は、日中間の往来が新型コロナウイルス禍前に戻っていないとし、「人々の往来、交流を少しでも増やしたい」と提携の狙いを説明している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/16a70f24f37b13fedd9814caf0eb68cf2eed2fc4

飼い主襲ったヘラジカに愛犬立ち向かい、撃退　米アラスカ州

米アラスカ州の州警察は、州内の遊歩道で飼い主の男性を襲ったヘラジカに愛犬が立ち向かってほえまくり、退散させる出来事があったとこのほど報告した。男性はヘラジカのいきなりの突撃で地面に倒れ、数回蹴られて病院に運ばれたが、命に別条はないという。犬も無事だった。

州警察の報道発表文によると、攻撃は今月１８日午後に同州ソルドナのツアテルシ遊歩道で発生。男性と犬は森を抜けた際、突然襲われていた。男性が攻撃を受けた当時、付近にはヘラジカが少なくとも４頭いたという。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/fd4cbe97fde6198cd0e3f8826e270ec2c492a1bd

英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する。

ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。

◼外国で働くことは容易ではない

英国におけるワーホリを使った日本人渡航者の受け入れ枠は、これまで年間1500人だったが、2024年からは4倍の6000人になる。

ワーキングホリデーの制度を使った英国への渡航希望者が増えており、年間1万人ほどの日本人が渡航を希望していたが、枠が少ないため大半の若者が断念せざるを得ない状況だった。大幅拡大で希望者の半分以上が渡航できる計算となる。(略

◼就労目的でワーホリを目指す人が増えている

あまり大っぴらには語られていないが、外国企業への就職が決まり、就労ビザを取得しようとしたところ、原因不明でビザが発給されないという事例も時折耳にする。背景を調べてみると、日本での学歴が足りないことが原因だったという話も珍しくない。

各国は高度人材については積極的に受け入れたいと考えているものの、そうではない人材の就労は望まないというのが偽らざる本音である。このケースでは、当該国が日本人にビザを発給する場合、旧帝大や早慶クラスの大学でなければなかなかビザが下りないというのが真相だったようである。こうした事例からも、外国で就労ビザを取得することがいかに大変なのかお分かりいただけるだろう。

日本では人手不足を解消するため、政府と産業界が積極的に外国人労働者の受け入れを進めているが、先進国の中でここまで簡単に外国人労働者を受け入れている国は珍しい（日本は賃金や生活環境などにおいて魅力がないため、ここまでしないと労働者が来てくれないという切実な事情がある）。

こうした現実を踏まえると、特段、何の要件もなく現地で1年から3年にわたって就労が可能というワーホリの制度というのは例外中の例外と言っても過言ではない。繰り返しになるが、ワーホリはあくまで若者の相互交流を目的とした制度であるからこそ、こうした特例が認められている。

ところが経済水準が著しく落ちている国の若者からすると、この制度は魅力的な就労ビザに見える。近年、ワーホリの制度を使ってオーストラリアなどで働く若者が増えており、テレビなどでもよく取り上げられるようになった。オーストラリアの最低賃金は日本の2倍以上もあり、同じ単純労働であっても稼げる絶対値が異なる。

もちろん現地の物価は日本よりもはるかに高いのだが、年収の一定割合を貯金するということであれば、年間200万しか稼げない日本と、同じ仕事で2倍以上稼げるオーストラリアでは、圧倒的に多くの金額を貯金できる。(以下略

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[ﾋﾞｼﾞﾈｽIT 2023.12.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7288ac21970c1b823dd380a78cd88f9cb5626c?page=2