コメント 「作業員の給与や家賃もあるのに中抜きされ仕方なかった」能登地震6次下請け業者、廃材転売が発覚
能登半島地震で被災した家屋の公費解体を請け負った一部の解体業者が、発生した金属くずを仮置き場に搬入せず、転売して利益を得ていたことが関係者への取材で分かりました。
— 北陸中日新聞 (@c_hocknews) August 11, 2024
↓詳しくはこちら↓https://t.co/V3poxjOpel #能登半島地震 #公費解体 #転売
闇深過ぎる
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能登半島地震で被災した家屋の公費解体を請け負った一部の解体業者が、発生した金属くずを仮置き場に搬入せず、転売して利益を得ていたことが関係者への取材で分かりました。
— 北陸中日新聞 (@c_hocknews) August 11, 2024
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居眠りした生徒を教科書で叩き、その後もいびきをかいて寝る生徒に… 「髪をつかんで自分の方に顔を向かせ『何してんねん』等の暴言を吐く」「立たせたまま授業を受けさせる」 公立学校の教職員に戒告処分 鳥取県
7月31日、鳥取県教育委員会は、公立学校の教職員による不祥事について戒告処分を行ったと発表しました。 (以下略
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f347557bcc9dbba82266b74f2f1ae3c9c4340a3
男子トイレを素手で掃除「おしっこが飛び散っていて。気持ち悪かった」 女子児童に指示した小学校の職員「できるだけきれいな校舎にして卒業生を送り出したかった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/43ff27ae2775f2b01fc6debca369a400b7953a49
議場で「ツムツム」、小学生に指摘された町議が辞職…「あるまじき行為を深くおわび」https://t.co/zZcMHkr7mV#ニュース #ツムツム #町議 #佐藤貴久 #小学生
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 24, 2024
きょう、熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、環境省と気象庁は、東京都や北海道など今年最多となる40都道府県に「熱中症警戒アラート」を発表しました。北海道への発表は今年初めてです。
環境省と気象庁はきょう、「暑さ指数」が33以上となり、熱中症の危険性が極めて高くなる危険な暑さが予想されるとして、東京都や北海道、大阪府など、今年最多となる40都道府県、41地域に「熱中症警戒アラート」を発表しました。北海道への発表は今年初めてです。
全文はソースで 最終更新:7/23(火) 9:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/542e7e152584934f0f3211bbddd7f03faabbdc70
【判決】同意の上の性交で避妊拒んだ男性に賠償命令 「自己決定権の侵害」https://t.co/N47IPXKk2O
— ライブドアニュース (@livedoornews) July 19, 2024
女性は避妊具を男性につけるよう求めたが、応じず妊娠に至った。子の認知を求めると「自分は既婚者」として拒まれたという。大阪地裁は「女性の性的な自己決定権の侵害だ」と74万円の賠償を命じた。 pic.twitter.com/uNFuhhtezv
警察庁長官“演説会は屋内会場を優先に”トランプ氏の銃撃受け
トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受けて、警察庁の露木康浩長官は18日の会見で、前大統領が演説会場の外の高い場所から銃撃されたことを踏まえ、同種の犯行に対する警戒を徹底するとともに、演説会の主催者などに屋内の会場を優先的に選ぶよう働きかけていく考えを示しました。
現地時間の13日、アメリカ東部ペンシルベニア州でトランプ前大統領を狙った銃撃事件が起きたことを受けて、警察庁の露木長官は18日の会見で
「選挙運動に伴う警護は通常の警護に比べて格段に危険度が増すという事実を改めて突きつけられた。わが国でも事件に触発された同種の犯行が起きないとも限らないと考えている」と述べました。
露木長官は、前大統領が演説会場の外の高い場所から銃撃されたことを踏まえ、国内でも聴衆がいない場所を含めた警戒を徹底することや、演説会の主催者などに、屋内の会場を優先的に選ぶよう働きかけていく考えを示したうえで、「警護にはわずかな隙も許されないという緊張感を持って対応していきたい」などと述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240718/k10014514971000.html
日本当局、中国旅行11社に訪日ビザ代理申請の資格停止…日本で失踪、不法滞在の情報も
https://www.epochtimes.jp/2024/06/234533.html
中国発の訪日旅行ツアーに参加した観光客が無断で団体から離れ、行方不明になる事案が相次いでる。中国の旅行業界関係者によると、今年の5月と6月の間だけでも、十数件のツアーで離脱が起きており、「前例のない数字」だと指摘する。
訪日中国人の逃走 広東発の大阪・京都ツアーに多く
オンラインに流出した文書によれば、日本の広州総領事館は中国11の旅行会社の訪日観光ビザの代理申請権を停止した。6月13日付で各旅行会社に送った書面通知によると、この措置は「中国人の訪日観光実施要綱」に規定された原則に基づくという。
行方不明者は特に、広東省発の大阪・京都6日間ツアーに多く、日本が中国人観光客の入国ビザを全面的に厳格化する原因となっていると、ラジオフリーアジア(RFA)が報じている。大紀元はこの通知内容について、外務省に問い合わせているが、回答はまだ得られていない。
ビザ停止となった旅行会社は、不法滞在を手伝った可能性がある。
ある中国の観光業界の関係者は大紀元に対し、申請者が偽の書類を提供するのを助けたり、不法滞在に協力したのではないかと述べた。
中国のネットユーザーの間では、最近22人が観光ビザを取得し、日本に入国後に逃亡、その後不法滞在しているとの情報が広まっている。
広東省のある旅行業界の関係者は、SNSの微信(ウィーチャット)のグループで、ここ数か月の間に十数ものツアーから日本到着後、離脱者が出たことを明かした。6月上旬だけでも、広東省からの2つの訪日ツアーの参加者が、途中でいなくなったという。
日本で行方不明になった中国人は、いったいどこへ行ったのか。
日本在住の中国人旅行業界にかかわる張さんはRFAに対し、中国の経済不況を受けて、最近多くの中国人が日本での仕事を求めていると聞いたという。
「彼ら(ツアー離脱者)は日本に残っているだろう。日本は今、仕事を見つけやすい。ツアー参加者はパスポートを回収されているので、おそらく数年間不法滞在で稼ぎ、それから帰国するつもりだろう」
国内の「食品ロス」半減、政府目標を8年前倒しで達成していた…家庭の食べ残しや未開封廃棄は課題https://t.co/ZVaEkvaANY#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 18, 2024
「過去最多タイ」じゃないんだよ
— 𝕂𝕪𝕠𝕜𝕠☕🥞 (@sanctuarydawara) June 14, 2024
>那覇市職員、メンタル不調で93人休職 「業務に対する不安」などが原因 2023年度、過去最多タイ
那覇市職員93人休職 メンタル不調https://t.co/Ts89flewyy
なんかものすごい多いように感じるけど、職員数2,134人なんだね。肌感覚だけど当行よりは割合的に少ないと思う。
— 銀行員の不安 (@ureukinyou) June 14, 2024
それよりだいぶ安月給でやってくれてるやん。思い切って観光税でも取り入れたらえーねん。それだけの魅力あるやろ。
那覇市職員、メンタル不調で93人休職https://t.co/aYXROBsHar pic.twitter.com/aIY0mBfPKB