半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働　脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える　山梨県

(略

甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため２０１４年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。

建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け９００億円規模の設備投資を行う。雇用は２００～３００人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。


[YBS 2022.5.17]
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html

※補足
日産栃木工場、新型EV「アリア」量産へ　極限まで生産自動化
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06182/

侮辱罪の厳罰化　表現の自由は守られるのか　衆院審議が山場

ネットでの誹謗中傷が深刻化する中、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案の衆院での審議が山場を迎えている。今国会で成立すれば今夏に施行される見通しだが、野党の一部や日本弁護士連合会は表現の自由を脅かすとして反対している。(以下略

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[朝日 2022.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b374d159f26a5dad2de6de5d8d287a7bb12a185b

日本弁護士連合会：侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書

１　侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する。

２　インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2022/220317.html

　　　なんで弁護士会が反対するん

トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言

実業家のイーロン・マスク氏は10日、米ツイッターの買収が完了すれば、ドナルド・トランプ前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。

(略

マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示していた。


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[AFP 2022.5.11]
https://www.afpbb.com/articles/-/3404167

【海外発！Breaking News】道路脇で弱っていた子犬、保護するため連れて帰ったら「コヨーテだった」（米）

先月末、アメリカの野生動物センターに「道路脇にいた幼い子犬を保護したらコヨーテだった」という連絡が入った。このコヨーテは狂犬病の危険性がないと判断されると同センターで保護され、同時期に別の場所で保護されたコヨーテの子どもと一緒に野生にかえるためのリハビリを行うことになった。
同センターが公開したコヨーテの写真には、「これは子犬と間違えても仕方ないよ」と見分けが付かない姿に驚きの声があがっている。『USA TODAY』などが伝えた。

米マサチューセッツ州ウェイマスにある野生動物センター「New England Wildlife Center」が今月3日にFacebookへ投稿した内容によると、
同州在住のある一家が交通量の多い道路を移動していたところ道路脇に1匹の子犬がいたことに気付いたという。弱った様子だった子犬を可哀そうに思った家族は、保護して自宅に連れて帰った。

一家が帰宅してから子犬を観察してみると、実はコヨーテだったことが明らかになったという。イヌ科であるコヨーテは成体になれば狼と姿は似るが、同センターが公表した写真を見ると分かるように幼い時は犬と区別するのは素人目では難しい。過去には運転中に犬をはねてしまった男性が、その犬を保護した後にコヨーテと判明したケースもあったほどだ。

犬と間違われて保護されたコヨーテの子ども（画像は『New England Wildlife
Center　2022年5月3日付Facebook「The Eastern Coyote pup was separated from his
family last week and was found wandering and distressed by the side of a
busy road.」』のスクリーンショット）


※補足 コヨーテ

[ﾃｯｸｲﾝｻｲﾄ 2022.5.8]
https://japan.techinsight.jp/2022/05/iruy05052233.html

Zoom、無料アカウントがホストする全ミーティングを40分制限の対象に

Zoomは、無料アカウントがホストするすべてのミーティングについて、5月2日より仕様変更を実施し、すべてのミーティングを対象に40分の時間制限を適用した。(以下略

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[pcwatch 2022.5.6]
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1407199.html

※関連記事

【こわ】Zoomで「マイクが自動的にオンになって勝手に録音が始まる」という事例が公式に多数投稿される https://t.co/orBASFWj0q

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 11, 2022

中国事業見直しの動き 対露制裁の波及警戒

ロシアがウクライナへの侵攻を始めて以降、日本企業の一部に中国事業を見直す動きがあることが３日、産経新聞の主要企業アンケートで明らかになった。中国ビジネスを「積極的に展開したい」「これまで通り続けたい」とする企業が減少した。中国は侵攻を非難せず、国連安全保障理事会の決議でもロシア寄りの姿勢をとっている。対露経済制裁の「抜け穴」となる懸念から、米国などの制裁の矛先が中国に向かうとの見方もあり、日本企業の警戒感が高まったとみられる。

アンケートは４月上旬から中旬にかけて実施し、１１９社から回答を得た。中国での事業方針を尋ねたところ、半数以上の７０社（５８・８％）が「これまで通りビジネスを続けたい」と回答。巨大市場や豊富な労働力を抱える中国での事業を重視する企業が多かった。(以下略


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[産経 2022.5.3]
https://www.sankei.com/article/20220503-NHIPARMDDZOOXDK5MBFF4CGH5U/