【速報】電動キック 7月1日から免許不要に　時速6キロ以下で「歩道」走行可能　スマホ使用は違反

(略

7月1日に施行される改正道交法では、自転車と同じぐらいの大きさで、最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができるようになる。

原則として、電動キックボードで走行できるのは「車道」。走行中は、電動キックボードに設置された緑色のランプを「点灯」する必要がある。

一方で時速6キロ以下であれば、「歩道」も走行可能。しかし、この場合、時速6キロ以下で走行すると、緑色のランプが「点滅」するよう設定されていなければならない。(略

走行中のヘルメット着用は努力義務で、携帯電話の使用や酒気帯び運転などの違反は反則金などの対象となる。(以下略

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[FNN 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/583b5a5bf88e500119b1fb18a4046d3f52a5e1d0

デル、半導体で「脱中国」　24年までに使用取りやめ

パソコンやサーバーを手がける米デル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがわかった。

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[日経 2023.1.5]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052S50V00C23A1000000/

外国人労働者「日本離れ」　円安、東南アジア経済成長　長野県内産業、揺らぐ足元 https://t.co/6xzNJYw0CO #主要ニュース #47NEWS

— 47NEWS (@47news_official) December 7, 2022

日本行きパッケージ旅行３万％急増…海外旅行需要回復するか＝韓国

海外旅行パッケージ商品の予約率が急上昇し航空券販売が急増するなど旅行業界が新型コロナウイルスの危機から抜け出す様相だ。

インターパークが５日に明らかにしたところによると、１１月の１カ月間のパッケージ予約件数は前年同期比で３５３％増加した。前月より２０％増え、コロナ禍前の２０１９年１１月と比較しても１％増加した。(略

特に日本へのパッケージ商品の場合、前月比３万３１１４％急増した。１０月１１日から実施された日本政府のビザなし自由旅行の拡大が影響を及ぼしたと分析される。過去最安値級の円安も一役買った。

ハナツアーは先月の海外航空券発売実績が１０２８億ウォン（約１０６億円）を突破した。前年同期比３２２．２％増加した数値だ。ハナツアーが月間海外航空券販売実績１０００億ウォンを超えたのは２０１９年１２月から３５カ月ぶりだ。

先月の海外航空券販売実績は２０１９年１１月と比較しても８７．３％水準だ。地域別では日本が３７６．１％でコロナ禍前より急増した。(以下略

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[中央日報 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e86c20ca5954818981a01d52b931712f67d88f7

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいや

訪日韓国人、関西２５０万人に 駐大阪韓国総領事に聞く

韓国の尹錫悦政権で新たに任命された金亨駿・駐大阪韓国総領事が、産経新聞のインタビューに応じ、来年関西を訪れる韓国人旅行客が２５０万人に上るとの見通しを示し、両国のさらなる交流活性化に期待を寄せた。韓国・釜山市の２０３０年万博誘致活動には関西の政財界に支持を求めており「２０２５年大阪・関西万博の誘致活動や開催準備など、見習うところは大いに学んでいきたい」と述べた。

金氏は韓国・釜山市出身。慶応大商学部を卒業し、日本企業の韓国支社長を務めるなど知日派として知られる。「留学生時代、東京の下町で日本人の世話になった経験が、日韓の懸け橋になりたいという今の使命感になっている」と振り返る。大阪総領事に９月に着任し「日韓関係を改善したいという尹大統領の志を深く認識し、努力したい」と意欲を語った。

訪日韓国人は２０１８（平成３０）年に過去最高の７５０万人を超えたが、日韓関係の悪化や新型コロナウイルスの影響で激減。今年、両国の水際対策が緩和されたことなどから、観光業界は来年に関西を訪れる韓国人が２００万～２５０万人に上ると試算している。

「日本の台所・大阪や歴史的に交流が深い奈良、京都を訪れたい韓国人は多い」と金氏。「日韓の若者は互いの文化を好意的に受け入れていて、次世代の日韓関係はもっと良くなる」と交流活性化に期待する。

大阪・関西万博の大型パビリオンとなる韓国館は来年着工予定。３０年万博誘致を目指す釜山市にとって宣伝効果も期待される。大阪総領事館も釜山市とともに関西の政財界に支持を求めるなどしている。（石川有紀）

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[産経 2022.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc2d461f9a86daa9f456b477f6c2351ef8785357

　　　えぇ・・・


　　　ものすごいなｗ

中国、コロナ制限緩和が基本方針　「民衆に配慮」と駐日大使

中国の孔鉉佑駐日大使は1日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、中国で新型コロナ対策への反発が拡大していることについて「民衆の訴えに政府として注意深く配慮し、対策の最善化を図る」と述べ「（制限）緩和の方向が基本方針」と強調した。(略

孔氏は、日中間の人的往来は「個人的な見方だが、そう遠くない将来に本格的に回復する段取りになると信じている」と述べ、近く本格再開することに強い期待感を示した。新型コロナ流行下で民間交流や食品輸入禁止措置の交渉などが停滞したと指摘した。

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[共同 2022.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34a38ca5128def3232d034518ad81d52e2a9bf5e

　　　えっ・・・


　　　誰か頼んだのか？


　　　俺は違うが

【流行語大賞】「悪い円安」トップ10入り 食料品、日用品、電気など空前の値上げラッシュ

年末の風物詩「現代用語の基礎知識選　2022ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が1日、都内で行われ「悪い円安」がトップ10入りした。

22年は物価の上昇が経済をおそった。賃金が上がらない中での物価高により生活が厳しく圧迫。円相場は1ドル145円台まで下がり、98年以来24年ぶりの円安。新型コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻など、急激な円安を背景に、食料品、日用品、電気、ガスなどあらゆる分野で値上げが相次いだ。 (略

21年9月29日に日本経済新聞の朝刊「『漂う悪い円安』、経済に逆風」の記事を書き、新聞やテレビなどを通じて、この言葉を訴えてきた、日本経済新聞社編集委員XXさんが受賞した。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7272128c4a110b420b226eeb7417f80bb5411f2c

ユニ・チャーム、中国のペットフード会社と資本業務提携…現地に新工場建設へ

ユニ・チャームは３０日、中国のペットフード製造大手「ＪＩＡ　ＰＥＴＳ」と資本業務提携を結んだと発表した。(略

現地企業との業務提携で商品の共同開発や製造委託を進め、ペット市場が急拡大する中国での事業を強化する。ＪＩＡ社は出資を受け、中国国内に新工場を建設する予定。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1deddc8381b5677d19a9e816b70d031c8cc1f2

2022年11月30日
中国でペットケア事業を展開するJIA PETS社と資本業務提携

ユニ・チャーム株式会社（代表取締役 社長執行役員：高原豪久）は、中国の現地法人で100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司と、江苏吉家宠物用品有限公司（徐州経済技術開発区軟件園526-530室/代表者　董事長：崔佳）（以下/JIA PETS）が資本業務提携に合意しましたのでお知らせします。(以下略

　　　えぇ・・・


　　　今から中国？

「絞首刑は国際法違反」 死刑囚3人が執行差し止め求め提訴 大阪

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。

提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。

原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。(以下略

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[毎日 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52da6a3b1e1c84e64e5470e779fdfb7e4b73c076

日本学術会議改革で法改正へ 第三者委員会設置など明記 政府

日本学術会議について、政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめました。透明性を高めるため、組織運営などに意見を述べる第三者委員会の設置などが盛り込まれています。

日本学術会議をめぐっては、菅政権当時のおととし、会議が推薦した会員候補が任命されなかったことをきっかけに、政府が組織の在り方について見直しを検討してきました。そしてこのほど具体的な見直しを行うため、学術会議の関連法を改正する方向で調整に入り概要をまとめました。(略

政府は最長6年をめどに、法改正のあとも改革の進捗状況を見極め、必要があれば会議を国から独立した組織とすることも検討する方針です。

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[NHK 2022.11.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221123/k10013900721000.html