今も朝鮮学校へ補助金支出する自治体　求められる慎重検討

朝鮮学校に対する補助金は減少傾向にあるものの、いまだに多くの自治体で支出を続けている実態が１７日、文部科学省の資料から明らかになった。支出実績がなかった自治体も、今後、支援が復活する可能性は残る。北朝鮮によるミサイル発射が繰り返される中、北朝鮮当局の強い影響下にあるとの疑念が残る朝鮮学校への支援が妥当なのか、各自治体は慎重に検討する必要がある。

令和３年度に支出実績があった１１道府県８９市区町のうち、支出が最も多かったのは兵庫県の４７４０万円。学校運営費に対する補助として交付されていた。同県内では１０市で計１８０５万円を支出しており、県全体では約６５００万円。全国総額の３分の１を占め、県全体の支出額は例年突出している。

一方、２年度に実績がなかった福岡県は３年度に約８万円を支出。同県では朝鮮学校が行う交流イベントなどへの補助を続けており、県の担当者によると、２年度は新型コロナウイルス禍の影響で開催できなかったため支出がなかったが、３年度は朝鮮学校側からイベント開催に関する申請があり支援が復活した。(以下略


https://www.sankei.com/article/20230317-NOG2X3T3EFPUDNLOSQR72YITPQ/photo/BJXDGP3SJVOZVAKRLLWH22K5G4/
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[産経 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b71e18102536ff1f95b24ef6294685123f7bc43f

　　　うちの区も出てるんだが


　　　勝手に使われてるんじゃたまらんな


　　　税金使うなら了解を得るべきでは


　　　そもそも国の方針に逆らうなよ

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。

公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。(以下略

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[毎日 2023.3.10]
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/299000c

同性婚禁止は合憲　人権団体、強く反発　パナマ最高裁

中米パナマの最高裁は１日、同性婚は守られるべき基本的人権に含まれておらず、同性カップルの結婚を禁じた同国の家族法は合憲だとする判決を公表した。地元人権団体は「最高裁は同性カップルの尊厳と、家族をつくる権利を認めることを拒んだ」と強く反発している。

パナマの家族法は「結婚は男女間の自発的な意思に基づく。同性婚は禁じられる」と規定。同性カップルらが違憲だと訴えていた。最高裁は「家族法は、人類を存続させるという一般的利益において合理的に正当化される」などと指摘。「今のところ同性婚の権利は願望でしかない。人権や基本権の範ちゅうに含まれない」とした。

同性婚は世界３０カ国以上で合法化されており、カトリックが多く保守的な中南米でも容認の流れができていた。

[時事 2023.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/04d44ae6813f27db8f8b53e7c70f279898b2b08a

岸田首相のウクライナ訪問は「最初から、なかった話」田﨑史郎氏が一蹴

政治ジャーナリスト、田﨑史郎氏が2月15日、ニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演し、辛坊と対談。報道などで取りざたされている岸田文雄首相のウクライナ訪問の見通しについて、「最初から、なかった話」と一蹴した。

辛坊）岸田文雄首相がウクライナを訪問するという報道などがありますが、どうなっているのでしょうか。

田﨑）最初から、なかった話だと思いますよ。

辛坊）そうなんですか。

田﨑）誰も「行く」とは言っていませんから。

辛坊）どこから湧いてきた話ですか。

田﨑）読売新聞が報道し、直後に木原誠二官房副長官がテレビ番組で「しっかりと検討します」と答えただけです。

日本－ウクライナ間はまず、距離が遠いんですよ。現状ではウクライナにはポーランドから陸路で入るしかありませんが、日本からポーランドにへ行くまでに半日、ポーランドからウクライナへ行くのにさらに半日なので、片道1日かかります。しかも、アメリカ軍のオペレーションで安全を守ってもらうほかありません。ところが、アメリカ政府と話し合いもできていません。(以下略

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[ﾆｯﾎﾟﾝ放送 2023.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f0ad5a4439129409d752cad7b536adf3641ab90

下着大手のグンゼは3日、中国でのストッキングの生産を終了し、国内工場に集約すると発表した。コロナ禍以降、在宅勤務が増える一方、冠婚葬祭の式典などが減ったことで、ストッキングの需要が急減したという。

これまでは中国と宮崎県の2カ所で生産していたが、宮崎の工場に集約する。中国での生産は2022年末に中止したという。(略

同社は、国内生産にすることで、製造から出荷までの時間が短くなり、需要の変化に迅速に対応できるとしている。(略

今後は、引き締め効果のある着圧ストッキングや医療用の弾性ストッキングなどの高付加価値な製品のほか、新しいライフスタイルに対応したルームシューズやスキニーパンツなどに注力していくとしている。（田中奏子）

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[朝日 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/76d2a8ce0dcf08ac9906f773be28fe7d9cc0c984

※補足

グンゼは１６日、中国新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について、自社製品の一部で使用を中止する方針を決めたことを明らかにした。同自治区での強制労働の疑いなど、人権状況への国際的な懸念の広がりに配慮した。

同社が新疆綿の使用中止を決めたのは機能性を重視した靴下「ハクケア」シリーズの一部。年間１千万円ほどの売り上げがあるといい、素材の変更などを検討している。同社によると、品質の良さから新疆綿を採用し、その事実を製品のパッケージに記載していた。

同社は「今後も生産工程で強制労働などの人権問題が判明した素材については中止する」としている。(以下略

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[産経 2021.6.16]
https://www.sankei.com/article/20210616-NTW7GR6KHJI65IBGWS2QFBJ3YE/

※補足
グンゼのあゆみ
波多野鶴吉は小学校教員を務めていましたが、地場産業の養蚕の実態を見学したことを機に、蚕糸業の体質改善を決意します。明治19年（1886）、波多野は何鹿（いかるが）郡（現：京都府綾部市）の蚕糸業組合長となり、製糸業を起こして地元の養蚕業を活性化させることで地域社会に貢献したいという思いを強めていきました。

波多野は、「善き樹は善き果を結び、悪しき樹は悪しき果を結ぶ」
という聖書の言葉から、「善い人が良い糸をつくり、信用される人が信用される糸をつくる」と考えました。愛をもって人心を動かすと考えた波多野は、人間尊重に立った教育を旨とし、優れた人材を工場長や教婦として迎え、工女や職工だけではなく幹部にいたるまで平等の社員教育を行っていきました。教育は事業の手段ではなく、従業員を愛し、一生幸福であることを願って教え導くことが大切であると説きました。


https://www.gunze.co.jp/special/history/ayumi/

中国、気球撃墜に「強烈な不満と抗議」

中国外務省は5日、米軍が中国の気球を撃墜したことに「強烈な不満と抗議」を表明した。「明らかに過度な反応だ」と非難し、対抗措置を取る可能性も示した。


https://nordot.app/994760488813166592

【速報】電動キック 7月1日から免許不要に　時速6キロ以下で「歩道」走行可能　スマホ使用は違反

(略

7月1日に施行される改正道交法では、自転車と同じぐらいの大きさで、最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができるようになる。

原則として、電動キックボードで走行できるのは「車道」。走行中は、電動キックボードに設置された緑色のランプを「点灯」する必要がある。

一方で時速6キロ以下であれば、「歩道」も走行可能。しかし、この場合、時速6キロ以下で走行すると、緑色のランプが「点滅」するよう設定されていなければならない。(略

走行中のヘルメット着用は努力義務で、携帯電話の使用や酒気帯び運転などの違反は反則金などの対象となる。(以下略

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[FNN 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/583b5a5bf88e500119b1fb18a4046d3f52a5e1d0

デル、半導体で「脱中国」　24年までに使用取りやめ

パソコンやサーバーを手がける米デル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがわかった。

詳細はﾘﾝｸ先へ
[日経 2023.1.5]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052S50V00C23A1000000/

外国人労働者「日本離れ」　円安、東南アジア経済成長　長野県内産業、揺らぐ足元 https://t.co/6xzNJYw0CO #主要ニュース #47NEWS

— 47NEWS (@47news_official) December 7, 2022

日本行きパッケージ旅行３万％急増…海外旅行需要回復するか＝韓国

海外旅行パッケージ商品の予約率が急上昇し航空券販売が急増するなど旅行業界が新型コロナウイルスの危機から抜け出す様相だ。

インターパークが５日に明らかにしたところによると、１１月の１カ月間のパッケージ予約件数は前年同期比で３５３％増加した。前月より２０％増え、コロナ禍前の２０１９年１１月と比較しても１％増加した。(略

特に日本へのパッケージ商品の場合、前月比３万３１１４％急増した。１０月１１日から実施された日本政府のビザなし自由旅行の拡大が影響を及ぼしたと分析される。過去最安値級の円安も一役買った。

ハナツアーは先月の海外航空券発売実績が１０２８億ウォン（約１０６億円）を突破した。前年同期比３２２．２％増加した数値だ。ハナツアーが月間海外航空券販売実績１０００億ウォンを超えたのは２０１９年１２月から３５カ月ぶりだ。

先月の海外航空券販売実績は２０１９年１１月と比較しても８７．３％水準だ。地域別では日本が３７６．１％でコロナ禍前より急増した。(以下略

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[中央日報 2022.12.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e86c20ca5954818981a01d52b931712f67d88f7

　　　えぇ・・・


　　　いやいやいや