2024年度上半期に新しいデザインの紙幣が発行されるのを前に、日銀は14日、新しい紙幣を報道陣に公開しました。

政府は、偽造防止などを目的に、一万円札、五千円札、千円札の3種類の紙幣のデザインを一新し、2024年度の上半期に新紙幣が発行される予定です。日銀は新たなデザインを広く知ってもらおうと、中央区にある本店で、新紙幣を報道陣に公開しました。

新紙幣には、世界で初めてとなる最先端のホログラム技術が導入され、紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見えるほか、「すかし」は、肖像を映し出すだけではなく、紙の厚みを微細に変え、高精細な模様を施しています。

また、視力が弱い人などにも伝わりやすいよう数字のサイズを大きくしたり、触って紙幣の種類を識別できるよう、凹凸をつけたりするなどの工夫も施されています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.4.14]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230414/k10014038731000.html

アイスペース社、２６日に民間初の月面着陸に挑戦…タカラトミーの探査ロボ搭載

２６日は午前０時４０分頃に月上空１００キロ・メートルから高度を下げ始め、約１時間かけて月の北半球にある直径８７キロ・メートルの「アトラスクレーター」に着陸する。着陸船には、玩具メーカーのタカラトミーなどが開発した探査ロボットや、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の探査車など７点が搭載されている。

民間による月面着陸が成功すれば世界初で、複数の米国企業も着陸船の打ち上げを計画中。過去には、２０１９年にイスラエルの民間団体が挑んだが、着陸直前のエンジントラブルで失敗した。政府主導の計画では米国、旧ソ連、中国の３か国が成功させている。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cddc3b2348f1cc4b9dfed5c00a0b6bfa250753

参考


https://ispace-inc.com/jpn/m1

世界初となる次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を製造する電池メーカーＡＰＢ（本社福井県越前市庄田町、堀江英明社長）はこのほど、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコと、同電池の共同開発に向けて連携することで基本合意した。ＡＰＢは越前市の武生工場で大規模量産化の技術確立に取り組んでおり、堀江社長は「世界最大の総合エネルギー企業との連携は技術革新を加速させ、世界展開に向けて将来的な（石油由来の）樹脂素材の供給源の確保にもつながる」と強調した。

全樹脂電池は、リチウムイオン電池の主要な構成要素である集電体などを、金属ではなく樹脂に置き換えたもの。従来品と比較してモジュール（組電池）当たりのエネルギー密度が高く、発火リスクも低い。製造工程も従来に比べてシンプルで、大規模量産化できれば製造コストを低減できるという。

ＡＰＢは２０２１年５月に武生工場を開所し、今年１月には本社を東京から移した。現在は大規模量産化に向けた高速製造ラインの開発に取り組んでおり、堀江社長は「高速大量生産に向けた要素技術の大きな課題は解決した。あと１年程度で技術確立したい」と話す。高速製造にめどが立てば、年８ギガワット時の蓄電量に相当する全樹脂電池を製造できる量産工場を県内に建設。２６年度から稼働させ、再生可能エネルギーの蓄電向けなどに販売する方針だ。

堀江社長は世界展開を視野に入れており「電極形成からセルまで全自動で一貫生産できる工場を世界にフランチャイズのような形で提供し、樹脂素材も供給していきたい」と説明。その戦略の一手として３月１５日にサウジアラムコと共同開発に向けた連携で基本合意した。(以下略


[ＡＰＢ]
https://apb.co.jp/
全文はﾘﾝｸ先へ
[福井新聞 2023.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfb474af95a0669143d48d293c6294d54c90016

西村康稔経済産業相は１１日の閣議後会見で、中国のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との戦略提携を発表したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、６月をめどとする最終合意に向けた協議の過程の中で適切な技術管理の検討を行うよう求めていく考えを示した。

ＪＤＩが量産技術を確立した次世代有機ＥＬ「ｅＬＥＡＰ」について、西村経産相は「ゲームチェンジを起こすことも期待される重要な技術」とした。

ＪＤＩは１０日、ＨＫＣとの戦略提携を発表。共同で複数の工場を中国に建設するとし、６月をめどに最終合意締結に向け協議を進めている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05983816a9f8bbc2f75f6c85f67cb4a38c13b0ec

(略

西村氏はJDIの有機EL技術について、「幅広く活用領域があって、二酸化炭素の排出量も少なく、コストが安い。ゲームチェンジを起こすことも期待される重要な技術だ」と指摘。一方、「わが国のこうした技術を適切に管理をし、競争力の継続的な維持・向上につなげていくことが重要だ」とも指摘。経済安全保障の観点から、技術流出を防ぐよう求めていく考えを示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[朝日 2023.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/880404f15a2775053ac88fa68655cd76d5f08ede

ジャパンディスプレイ 有機ELで中国企業と提携 赤字脱却目指す

(略

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。

また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。(略

会見でスコット・キャロン会長は中国企業への技術供与については「民生品なので経済安全保障としては問題ない」としたうえで、「事業モデルを抜本的に変えて新たな収益源を作りたい」と述べました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.4.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230410/k10014034141000.html

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と事業提携すると発表した。JDIが独自開発した次世代有機ELの量産技術を元に共同で工場を建設し、車載パネルやタブレットなどの量産を2025年メドに目指す。JDIは中小型パネルを手掛けてきたが、HKCのもとで大型品の量産に参入し、自社技術のライセンス供与で稼ぐビジネスモデルを目指す。(以下略

続きはﾘﾝｸ先へ
[日経 2023.4.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC100OK0Q3A410C2000000/

「キャタピラー グローバル オペレータ チャレンジ」という重機を使った世界大会が開催されているのをご存知だろうか？　建設機械世界大手のキャタピラー社が主催する競技会で、世界各国から重機のオペレーションに長けた5000人以上が参加するこの大会に、日本企業そして日本人として唯一参加した男がいる。新潟県に拠点を構える田中産業の今井雅人さんだ。

今井雅人さん。田中産業 ICT施工部 部長。高校卒業後、19歳から土木・建築業界へと身を置き、2003年に田中産業へと入社。重機オペレータとしてのキャリアは20年を越える

日本地区予選、アジア・パシフィック大会を制し、アメリカはラスベガスで開催される世界大会へと駒を進めたのである。3月14日に行われた大会では残念ながら優勝を飾ることはできなかったが、善戦。GetNavi webでは世界大会前に、今井さんに話を聞く機会を得ていた。本稿では、同氏の操作技術を写真や動画で紹介。卓越した操作技術の背景にある、新潟県ならではの事情も解説していこう。

今井さんは現在、ICT施工部の部長として配車、人員の配置などの事務作業で手腕を振るう一方、自らも積極的に現場へと出向き重機のオペレーションを行っている。プレイングマネジャー的なポジショニングだ。通常業務の後、前大会の日本チャンピオンでもある同僚の原田さんと共に練習。とにかく重機に触れ、操作時間を作ることを心掛けているという。

そう、田中産業では、前回の2020年大会でもアジア太平洋チームの代表として、同社の原田洋之さんが世界大会に出場。2大会連続で出場している背景のひとつとして新潟県の特性があることを教えてくれた。

「新潟県の上越地区は地盤が軟弱で、粘土質という土質の影響もあり、重機の操作には独特の難しさがあります。また、冬は積雪の影響を受けてしまうため、工事ができる期間が短くなります。短い工事期間に効率良く作業を進め、工期を短縮できるかはオペレータの裁量にかかってくるので責任は重大です。しかし、この厳しい地域特性がオペレータの操作技術を向上させる絶好の機会になっていることは間違いありません」（今井さん）

そんな背景にまず触れたところで、早速今井さんのスキルを見ていただこう。

https://youtu.be/hxMKkXjqUeY


(略

今井さんの操縦技術はどれも繊細かつ緻密で、操作レバーをミリ単位で操る技術に取材陣が驚きの声を上げていた。その技術はさすがチャンピオンと納得させられるものであった。
 
日本のインフラを支える優れた技術をアピール

この取材の数日後、今井さんはアメリカへと旅立ち世界大会の舞台に立った。今回の決勝大会は世界各国から勝ち上がった9名で争われ、今井さんはそのひとりとして3つの課題に挑戦したのである。CAT950ホイールローダでのフォークローダ・チャレンジ、CAT420XEでのバックホウサービスなど、各タスクの最短タイムを競い合った。

結果から報告すると、優勝を果たしたのはオーストラリア代表のパトリック・ドヒニーさん。残念ながら今井さんは優勝の夢を叶えることはできなかったものの、日本人ならではの繊細なオペレーションで会場を大いに沸かせた。そして、大会を終えた今井さんから「挑戦することの大切さを学ばせていただきました」とコメントを頂いた。

世界の頂点に手は届かなかったものの、決勝という舞台で戦った今井さん。その誇りと功績は日本の重機オペレーションにとって新たなる扉を開いたことは間違いない。世界に通用する優れた技術力は日本のインフラを支える縁の下の力持ちであり、これからの未来を担う頼もしい存在であり続けるはずだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[getnaviweb 2023.4.3]
https://getnavi.jp/vehicles/847357/

軍事転用可能な技術情報などの流出を防止するため、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の「宇宙科学研究所」が外国人研究者や学生の受け入れ方針に新たに基準を設け、中国は一部の特例を除いて排除するほか、ロシアや北朝鮮については例外なく不可と位置づけたことが24日、関係者への取材で分かった。

先端技術の保護や重要物資の供給網確保といった政府の経済安全保障強化を踏まえた決定。昨年9月に運用を始めたとしている。

衛星やロケットなど軍民両面で利用可能な「デュアルユース」技術が多く、同研究所は大量破壊兵器の開発が懸念される外国機関に渡れば、日本の安全保障が脅かされると判断したとみられる。

一方、宇宙研究で中国は世界をリードし、ロシアも水準は高い。優秀な人材の確保を制限し、日本の宇宙研究の推進に影響を与える恐れもある。 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.3.24]
https://www.47news.jp/9103554.html

ワイ『AIくん、立憲が支持されない理由は？』
AI『3つあります』
ワイ『そんなに！？！？』 pic.twitter.com/fAKRaIYtW4

— ハレハレ(キモいおじさん) (@OsoraHighbridge) March 18, 2023

AIチャットボットは、統計的に正解である可能性の高い回答を選ぶというAIの機能を利用しています。会話ログを自動的に学習し、正答率や会話の精度を上げていくことが可能です。

入力されたフレーズから重要度の高いキーワードをピックアップし、会話の意図を読み取ることでユーザーの質問を理解し、それに適した応答を「探し」「組み合わせ」てテキスト表示を行います。AIチャットボットでは、自然言語処理（NLP）と機械学習（ML）の技術を活用しており、AIエンジンからの結果を、会話ロジックを通じてふるいにかけて正答を選ぶ仕組みです。

https://www.worksap.co.jp/media/useful/chatbot_2

　　　冷静な回答だｗ


　　　テレビはＡＩにコメントしてもらったら


　　　よくわからん芸人よりよほどいい

(略

デロイトコリアが一昨年に発表した報告書「韓国のグローバル水素経済先導のための中長期方向提言」によると、韓国の水素産業は欧州や日本に比べ生態系基盤自体が弱い状況だと指摘された。

同報告書を執筆したチェ・ヨンホ研究院（デロイトコリアパートナー）は、日本は早い時期から水素エネルギーを国家経済の成長エンジンと定め、燃料電池技術と水素利用技術及び開発投資を推進しており、「２００９年から家庭用燃料電池システムであるエネファーム（Ｅｎｅ－Ｆａｒｍ）を導入し、燃料電池分野の特許出願件数、燃料電池の商品化及び普及実績において世界最高水準である」と伝えた。(略

チェ研究員は続けて「すでに日本、ドイツなどは国家レベルで海外水素供給網構築のための様々なプロジェクトを推進中であり、特に、日本は水素を重要な海外資源として認識し、海外生産・導入に取り組む企業に対する積極的な支援に取り組んでいる」と指摘した。(略

チェ研究員は「日本の水素戦略は、一方的にエネルギーを輸入していた過去の失敗を繰り返さないという決然とした意志を示している」とし、「オーストラリア、中東、ロシアなど海外水素生産源の確保から国内輸送まで様々な海外プロジェクトを主導し、単純に輸入国の立場に立たないという姿勢が見られる」と評価している。

一方、韓国に関しては、「北東アジア水素取引ハブ」を目指すべきであるとし、「韓国は最大の水素需要国である中国と日本の中間に位置する地理的利点から派生する物流の中心という利点がある」と主張。

加えて「ロシア（当時）や米国など関連周辺国との連携も比較的容易である」ことや、「また、大規模なＬＮＧ貯蔵設備及びターミナルを保有している」ことなどを挙げ、「北東アジアの水素取引ハブを韓国が主導する場合、得られる利益は無限大であると予想される」と伝えている。

先立って、韓国貿易協会は今年１月、日本の水素関連技術特許数が欧州に次いで高い水準にあると伝えていた。

全文はﾘﾝｸ先へ
2023年3月12日
https://korea-economics.jp/posts/23031201/