２２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は８３６円５２銭高３万９０９８円６８銭だった。平成元年１２月２９日に記録したこれまでの取引時間中の史上最高値（３万８９５７円４４銭）を約３４年ぶりに更新した。

２２日の取引時間中の最高値は３万９１５６円９７銭に達した。

終値でも平成元年１２月２９日につけた３万８９１５円８７銭を超え、約３４年ぶりに史上最高値を更新する形となった。

最終更新:2/22(木) 15:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/69446ca35e417e0c8685f530a87876600a617e5b

22日の東京株式市場で日経平均株価は、好調な企業業績と円安継続を受け、一時、バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。

https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/020/171000c


日経平均 リアルタイム チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

ブルームバーグニュース

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。

徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6

16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

株価は一段と上昇基調を強め、バブルの絶頂期につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円に迫る展開となっています。

背景にあるのがアメリカの株高です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にこのところ主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

中でも、半導体やIT関連の企業業績への期待が株高の大きな要因となっていて、東京市場でも年明け以降、関連する銘柄が株価を押し上げ、16日も値上がりをけん引しています。

また、国内企業の決算発表がほぼ出そろい、堅調な業績が確認されたことも、投資家の積極的な姿勢につながっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場の影響に加え、高値を試す投機的な動きもあり、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が入っている。きょうの取り引き時間中に史上最高値を更新するか注目が集まっている」と話しています。

[NHK 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html

児童手当を高校生まで拡充、法案を閣議決定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1131001467927413226

2024/02/16
Published
2024/02/16 08:15 (JST)

　政府は16日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。2024年度から順次実施する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することも盛り込んだ。今国会に法案を提出して成立を目指す。

国際協力機構（JICA）は、2月14日、コロンボにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を対象として12億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

スリランカでは近年、石炭・石油等を用いた火力発電を主要電源の一つとして利用してきましたが、2022年には、国際的な燃料価格の高騰と外貨不足の影響により、火力発電に使用される燃料の輸入が大幅に滞りました。同年8月には電気料金が約75%値上げされ、一時は計画停電が頻繁に実施されるなど、電力が安定的に供給できない状況となりました。こうした状況はスリランカの医療分野にも深刻な影響を及ぼしました。特に高度な医療の提供や大人数の入院患者の受入れなどのために多量の電力を消費する大型病院では、電気料金の大幅な値上げにより病院の財政が圧迫され、各病院で空調停止や照明の間引きなどの可能な限りの節電策が取られる事態となりました。また、不安定な電力供給に端を発する計画停電により、一部病院で予定されていた手術が中止されるなど、医療行為そのものにも影響が生じていました。

本案件は受け入れ患者数が多く、高度医療を提供する中核病院のうち、過去に日本が支援していて日本との関係が深い3つの病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）を対象に、太陽光発電設備を導入することで、消費電力の低炭素化を促進し、かつ光熱費負担を低減するものです。

続きはJICA 2024/02/15
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20240215_31.html

■きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

(略

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

■ゼロ回答に「熱意を感じる」？

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。

結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

■人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6855b2a3cc823dbe4fa9565547cececb1925ba23

(略

経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。世界で日本だけだと聞いています」

十倉会長はこのように述べて、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという考えを示しました。

夫婦同姓の義務づけによりビジネス上で起こっている問題の具体的な例として、▼一般に、結婚後の女性が旧姓を通称として仕事をする場合、海外での仕事でパスポートの名前が異なり支障が出たりすることや、▼研究論文において、名字の変更で継続的なキャリアに影響したりすることなどを指摘。

そのうえで、政府に対して「女性の働き方をサポートする一丁目一番地として、ぜひやっていただいきたい」と求めています。

続きは↓
[TBS 2024.2.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/996663?display=1