日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査で、2018～22年度の会計処理に関して、約20億円の追徴課税を受けたことが6日、関係者への取材で分かった。既に修正申告し、全額納付した。収益を認識した時期や経費について見解の相違があったとみられる。(略

関係者によると、重加算税は課されておらず、意図的な所得隠しや経理操作ではないと判断されたもようだ。JOCは、法人税算出を税理士法人に業務委託していることに加え、監事や外部の法人による監査も受けており、税務処理は適正だったと主張する一方、不服申し立てが認められる可能性は低いと判断し、修正申告に応じた。

JOCは公益財団法人で、公益事業は非課税となる。22年度決算では、経常収益が約153億5千万円、経常費用は約134億6千万円で、正味財産の期末残高は約106億9千万円。法人税などの額は約1億8千万円だった。

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■前例なき次世代拠点
ラピダスは４年８月、ソニーやトヨタ自動車など国内大手企業８社が出資して設立した。政府の支援とともに米国・ＩＢＭやベルギーの半導体研究機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」などと連携。米国やオランダの半導体製造設備会社とも協力体制を敷き、次世代半導体を製造する。今後１０年程度で５兆円規模の投資が見込まれている巨大プロジェクトだ。

建設が進む工場は「ＩＩＭ」（イーム）と呼ばれ、昨年９月に１棟目が着工した。建築面積は東京ドーム約１・１５個分に相当する約５万４０００平方メートル。千歳市が選ばれたのは、半導体製造に不可欠な大量の水が確保でき、空港に近接していることで物流環境も良く、再生可能エネルギーが豊富なことも大きい。

電力を制御したり、変換したりする半導体は暮らしの中にある家電製品やスマートフォンなど多様な製品に搭載されている。

生成人工知能（ＡＩ）や車の自動運転技術の進展などで最先端半導体のニーズはさらに高まる見込み。同社はその需要拡大を見据えて〝メードイン北海道〟の半導体を世界に送り出す構想。将来的には世界の半導体関連企業や研究開発機関を集めて複合拠点化した「北海道バレー構想」の実現を思い描いている。

■受け入れ強化
ラピダス進出を受けて関連産業の集積も始まっている。米国の半導体製造装置メーカー「ラムリサーチ」や、オランダの半導体製造装置大手「ＡＳＭＬ」など、海外からも千歳市内などに拠点を置く意向だ。

立地する同市は昨年４月、ラピダス対応の「次世代半導体拠点推進室」を新設している。現在は専従１５人、兼務２０人の合計３５人体制。市内の工業団地には１００以上の企業から立地に関する相談があるといい、新たな工業団地の造成も検討中だ。周辺自治体の恵庭市や長沼町なども工業団地の造成構想や遊休地売り込み、技術者流入を想定した宅地造成などを見据える。

昨年９月、千歳市で行われた起工式に岸田文雄首相が「わが国の半導体戦略の中核をなすプロジェクト。千歳市の半導体関連投資や関連産業の集積、地域全体の発展に期待する」とビデオメッセージを届けた。国を挙げた取り組みに地元関係者の期待も大きい。

■期待と不安
人材育成の動きも進んでいる。道内４カ所（旭川、釧路、苫小牧、函館）の工業高等専門学校は４月以降、産学官連携で半導体を学ぶ新科目を立ち上げる。道外流出の多かった理系人材に半導体産業の魅力を伝える狙いがあるからだ。

道内企業の関心も高い。１月末に札幌市内で開かれた道内企業向け「半導体ビジネスマッチングセミナー」（北海道主催）には、オンライン参加を含め約８０社から２００人以上が集まった。講演したラピダスの清水敦男専務は、道内企業の取引事例を紹介しながら「当社は常に能力増強を考えている。チャンスはあるので長い目でお付き合いを」とアピール。来場した工場設備メーカーの担当者も「取引につなげたい」と期待感を示した。

しかし、人材や資源が道央圏に集中することへの不安や、量産開始後の具体的な見通しなど「見えない部分も多く慎重にならざるを得ない」（自治体関係者）との声も上がる。
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熊本県菊陽町内では、半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の新工場の開所式が２４日、開かれた。年内にも本格稼働が始まる予定で、工場を運営するＴＳＭＣ子会社のＪＡＳＭに出資するソニーグループの吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）やトヨタ自動車の豊田章男会長も駆け付けた。

ＴＳＭＣの進出は地域のインフラ環境を激変させており、用地不足や人材不足、地価の高騰などが起き、「半導体バブル」とまでいわれている。（以下略

（坂本隆浩）
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2024/3/5 10:00
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中国“最先端都市”に異変　建設工事止まり路上では寝泊まりする若者も…　5日に全人代開幕

5日から中国では国会にあたる全国人民代表大会が始まります。中国では経済の低迷が長引く中、成長のシンボルだった最先端の都市にも異変が起きていました。

中国南東部の都市・深センは、経済特区として急速な発展を遂げてきました。(略

中国経済をけん引する”最先端の都市”深セン。しかし今、ある異変が起きていました。

記者 「こちらでは今年、世界で2番目に高い超高層ビルが完成する予定でしたが、工事は一向に進んでいません」

このエリアは、2017年に中国の大手不動産開発会社が約4800億円で購入し、世界第2位の高さとなる140階建て、700メートルの超高層ビルがシンボルとなるはずでした。しかし、不動産開発会社が債務危機に陥ったことで、建設が止まったままなのです。

記者「工事現場で犬が寝そべっています」

周辺住民「多くの人が期待や希望を持っていて、すごく盛り上がっていました。でも、もうずっと放置されたままで今はどうなっているのかわかりません」(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1b32f87827d0d1de45f8a5446cd643e4a8b4ce3a

設備投資は17年ぶり高い伸び、ＧＤＰ改定はプラス転換との見方も

10－12月設備投資は前年同期比16.4％増、市場予想は2.8％増だった
今回は予想対比で相当上振れ、ＧＤＰのプラス転換ある－大和総研

財務省が４日発表した法人企業統計（速報値）によると、2023年10－12月期の全産業（金融・保険を除く）の設備投資は06年の同四半期以来、17年ぶりの高い伸びとなった。速報段階で２四半期連続マイナス成長だった実質国内総生産（ＧＤＰ）は、改定値でプラスに転換する可能性があるとの見方が出ている。

設備投資は前年同期比16.4％増の14兆4823億円と、市場予想（2.8％増）を大幅に上回った。増加は11四半期連続。製造業では、生産体制の強化で情報通信機械と輸送用機械が増加。非製造業では、ネットワーク関連設備の増強した情報通品業や、新型輸送用機材を導入した運輸・郵便業が伸びた。

11日発表の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映されるソフトウエア除くベースは11.7％増と市場予想（1.5％増）を上回った。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2024.3.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fca18e85063701d2e93c77d396be0514f04fcec2

明治のキャンディー「チェルシー」が3月に販売を終了することが分かりました。明治は既に取引先に終売を伝え始めており、販売終了を掲示するお菓子売り場も出ています。

SNS上では「残念」「なんでー？」「大好きでした」と53年愛されたキャンディーの販売終了を惜しむ声が上がっています。

チェルシーは1971年、バタースカッチ味とヨーグルトスカッチ味が販売されました。「キャンデーの新しい分野を切り拓く」と大型のプロジェクトを組み、練り合わせた原料をそのまま型に流し込む「流し込み」という製法を国内初採用することで、5～6％が限界だったバターの含有量を増やしてバター風味たっぷりのチェルシーはロングセラー商品となりました。（略

明治は「市場環境や顧客ニーズの変化に伴う販売規模の低迷により、収益性が悪化し、販売を終了せざるを得ない状況にあるため」と説明しました。

SNSでは「うそでしょ…」「全然食べてなかったくせに無くなるとなると食べたくなるのなんででしょう」「買いに行かなきゃ！」といった声が寄せられています。(伊藤 大介)

まいどなニュース　2024年3月4日 10時17分
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/25982286/

日経平均 リアルタイム チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

国内広告費 2年連続 過去最高更新 動画広告の伸び目立つ

一方、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4つの媒体の合計は減少傾向が続いていて、去年は3％余り減って全体のおよそ31％でした。

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[NHK 2024.2.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372221000.html

県産イチゴをアジアへ！ジェイブリッジと韓国企業が貿易契約締結

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島原市でイチゴを栽培し、そのイチゴを使った加工品などを製造している長崎市のジェイブリッジは、韓国金浦市の貿易公社、「京畿輸出」と、貿易契約を結び、出島メッセながさきで、締結式を行いました。

ジェイブリッジ・山本祐司代表取締役：「農業と水産関係を一緒にやっていきたく、この会を始めさせていただきます」

京畿貿易公社・ユ・ジョンユン会長：「京畿輸出とジェイブリッジは、グローバル市場を共に開拓していきます」

ジェイブリッジはこれまで長崎産のイチゴを香港などへ輸出してきましたが、今回の締結を機に、韓国をはじめとするアジア諸国への販路拡大を狙いたいとしています。(以下略

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2024.2.29

オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。(以下略

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