※補足

社会保障
財務省 2023年11月1日
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf

国民健康保険制度の取組強化の方向性
厚生労働省 令和4年11月17日
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001013503.pdf

新型コロナ対策の水際規制解除、円安の相乗効果で訪日外客数が急増している。結果として、2023年前半のインバウンド消費は3兆7千億円に達し、訪日外客が過去最多だった2019年の同時期と比べ83％まで回復した。国内の個人消費が停滞するなか、外国人の観光需要に対する期待は高まっている。しかし、インバウンドには長期的に日本の成長を牽引する力はないだろう。(略

インバウンド消費、即ちGDP統計上の輸出項目である「非居住者家計の国内での直接購入」は、年換算で3兆6,918億円に達し、2019年の82.6％になった（図表2）。対GDP比率は、2022年の0.1％から0.7％へ7倍に拡大している。(略

ミクロ的な観点から、訪日外客の回復によるインパクトの大きな産業・企業、そして地域があることは間違いない。もっとも、マクロ的に見れば、インバウンドで日本経済全体を牽引するのは難しいだろう。例えば実質成長率への寄与度は、今年1-3月期が0.2％ポイント、4-6月期は0.1％ポイントに過ぎない（図表3）。仮に訪日外客数が政府の目標とする6千万人になったとしても、GDPの構成では2％に満たない可能性が強いのだ。(以下略

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https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/deep-insight/20230818.html

観光白書では、日本の観光GDPが欧米主要国と比べると低いことを指摘しています。観光GDPとは、国内で生産した観光サービスによる付加価値額のことをいいます。

日本の観光GDPは11.2兆円（2019年）と、コロナ前まで着実に増加してきました。一方、経済全体に占める割合は2%にとどまっており、先進7か国（G7）平均の4%とは大きな差があります。

また就業者一人当たりの付加価値額でも、日本は全産業（806万円）に対して「観光産業他」が491万円、「宿泊業」が534万円と相対的に低い状況です。

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[訪日ラボ]
https://honichi.com/news/2023/06/21/kankohakusho/

行財政改革の一環として、政府は、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検してきました。(略

また、各事業のために、これまで計上された基金の総額のうち、およそ5400億円余りを、今後、使う見込みがなくなったとして、国庫に返納させるとしています。 さらに基金自体のあり方について、対象事業の終了時期が設定されず、必要性も十分検討されないまま存続され、行政の透明性や効率性の低下につながった可能性もあるとして、今後は、事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する仕組みもつくるとしています。(以下略

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[NHK 2024.4.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425951000.html

政府は22日、中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した5466億円を国庫に返納させると発表した。基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の11事業の廃止も表明。存続させる全事業には、成果を検証できる数値目標を設定した。同日のデジタル行財政改革会議で報告した。(以下略

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[共同 2024.4.22]
https://nordot.app/1155082398736187473?c=39550187727945729

■世界一の金塊、時価5倍超に　250キロ、伊豆の施設展示

静岡県伊豆市のテーマパーク「土肥金山」に展示されている、世界一となる重さ250キロの金塊の時価相当額が22億円を超え、2005年の展示開始時の5倍以上に跳ね上がっている。不安定な世界情勢などで金価格が上昇したためで、関係者は複雑な心境だ。

地金大手の田中貴金属工業によると、20日時点の金の税込み販売価格は1グラム8969円。

金は有事に強い安全資産とされ、近年は新型コロナウイルス危機やウクライナ情勢深刻化を背景に価格上昇が続く。（以下略

(略

越谷市によると、基本給は他の自治体と比べて高い一方で、その他の手当ては他の自治体を大きく下回っている。 この給与制度が他の自治体と異なるため、越谷市が全国1位の給料になっているという。

給料水準の改善について、越谷市は給料の引き下げも含めて対策を検討したいとコメントしている。

「イット!」 4月18日放送より
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https://news.yahoo.co.jp/articles/10d2040c08b1021522b93abc06ac2ddae42b010e

現代自動車グループが炭素繊維および複合素材分野で世界1位の企業である東レグループと手を取り合った。電気自動車（EV）など未来モビリティ事業に使われる新素材の確保や開発に力を入れるものとみられる。

現代自動車グループは18日、東レグループと戦略的協力契約を結んだと明らかにした。両社は軽量化素材である炭素繊維強化プラスチック（CFRP）などを共同開発することにした。

1926年に設立された東レグループは、炭素繊維複合材、電子情報材、医療・医学、水処理・環境、樹脂ケミカルなど多様な先端材料分野で高付加価値製品を全世界に供給している。特に、東レグループの主力事業の一つである炭素繊維は、軽量化と強度、耐熱性など優れた性質を備えた素材で、自動車、航空機などのモビリティ分野に使われる。(以下略

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[ﾊﾝｷﾞｮﾚ 2024.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dcb24b97fbb5f1cd4d932d03ec35af7d5f372c7

米MS、日本に4400億円投資　生成AI強化で過去最大

米IT大手のマイクロソフト（MS）が、需要が拡大している生成AIのインフラ基盤を強化するため、日本に2年間で29億ドル（約4400億円）を投資することが9日、分かった。同社の日本への投資としては過去最大となる。生成AIの高速処理に欠かせないデータセンターなどを増強するほか、国内初となる研究拠点も開設する。

岸田首相の訪米に合わせマイクロソフトが近く発表する見通し。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4837ec89a72e91e628765c7adf09147616ae1546

日本の観光市場に勝機？ 韓国企業続々参入へ いったいなぜ？

日本を訪れる外国人観光客数がコロナ前に近づき、活気が戻ってきた日本の観光業。

いま、観光資源の価値を高め、観光業を成長させる上で欠かせないとされるのが、「観光のデジタル化（観光DX）」です。実はそうした市場に参入しようと、韓国のスタートアップ企業が続々と進出していることを知っていますか。現状や背景を取材しました。(略


韓国企業の進出　日本はどう受け止める？

こうした韓国のスタートアップ企業の動きを、日本の観光業はどう受け止めればいいのか。

観光庁の“観光デジタル化推進”の検討会メンバーで、観光業界に詳しい平林知高さんに、日本にもたらす影響について聞きました。

観光庁 “観光デジタル化推進”検討委員 平林知高さん　

「日本の観光業界にとっては、私はプラスになると思います。私も沖縄のレンタカー会社で、業界のデジタル化の遅れについて、しょっちゅう聞いてきましたが、なかなか日本の中で解決するサービスが生まれてこない現状がありました。海外の技術が、自分たちの課題を補ってくれ、生産性の向上につなげてくれるなら、観光業にとっては絶対にいいことだと思います」

また、インバウンドが急拡大する日本の観光市場は、韓国のみならず、世界から注目されていて、日本の大手企業やスタートアップ企業はもっと観光業に目を向け、ビジネスチャンスを見いだすべきだと指摘します。

平林さん「日本の企業は、観光業が持つ経済的な潜在力を、まだまだ軽視しているところがあると思います。観光の議論では、宿泊、飲食、土産みたいな、限定的な業種をイメージしてしまい、そこに投資し、商品開発や、課題克服のためのイノベーションを提供する部分が、やや薄いと感じます。日本の観光市場には、いろいろな規制や独特の商慣習があり、それを一番知っているのは、日本の企業です。海外企業が参入を目指すいまこそ、自国の観光市場を見つめ直し、そうした企業と切磋琢磨してやっていけば、いろいろなイノベーションが起こりうる可能性は大きいと思います」

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[NHK 2024.4.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410751000.html

国10基金「無駄」判断、廃止へ　千数百億円を国庫返納

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。(略

国が所管する基金は現在、180超ある。(略

岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。

廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」など。

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[共同 2024.4.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34377e53010adce40468e71fac26b0a42cc2d9d8

　　　これすごくない？


　　　今までチェックすらしてなかったのな


　　　民間ならありえないね


　　　少子化対策のお金も対効果を検証してほしい