トヨタ営業益2.9兆円、日本企業で過去最高 22年3月期

トヨタ自動車が11日発表した2022年3月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前の期比36%増の2兆9956億円だった。16年3月期の2兆8539億円（当時は米国会計基準）を上回り、6年ぶりに最高を更新した。トヨタ自身の記録を塗り替え、国内企業で過去最高となった。(以下略

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[日経 2022.5.11]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD106NM0Q2A510C2000000/

□関連ニュース
トヨタ22年3月期決算会見、冒頭で納車後れを陳謝: 日本経済新聞（タイムライン形式で都度更新）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD10BR50Q2A510C2000000/

□決算報告 | 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
https://global.toyota/jp/ir/financial-results/
トヨタ自動車株式会社 2022年3月期 決算説明会 – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=RNA2Um1VN08

韓国『現代自動車』日本進出に失敗したのは「軽・小型車がなかった」からだ

読者の皆さまもご存じのどおり、韓国の『現代自動車』が日本に再進出しています。『現代自動車』は2001年に日本の乗用車市場に進出して2009年に撤退。2022年、13年ぶりに日本に再上陸しました。以下のように原宿にはショールームができています。


↑日本に進出した『現代自動車』が渋谷区に設置した「Hyundai House Harajuku」／PHOTO(C)『現代自動車』。(略

前回なぜ失敗したのかについて『ChosunBiz』が興味深い分析を披露していますので、以下に記事の一部を引用してみます。

(略
日本は軽・小型車を好むという販売傾向がはっきりした地域だ。過去の『現代自動車』の日本進出敗因もここにあるという分析が多い。中型車級以上のソナタ、グランジャーなどを中心に事業を展開して失敗を味わったからだ。

(略

⇒参照・引用元：『ChosunBiz』「日서 ‘테슬라 전략’ 쓰려는 현대차, 부족한 AS가 숙제」

日本は軽自動車・小型自動車を好むのに、中型車以上の車種を中心に販売したために失敗した――と書いています。(以下略

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[ﾏﾈｰﾜﾝ 2022.4.30]
https://money1.jp/archives/79392

　はぁ・・・

ガンダムプラモデルの需要急拡大　静岡市内に新工場建設へ

おもちゃなどの大手メーカー、バンダイスピリッツは、主力商品の一つであるガンダムのプラモデルの需要が新型コロナウイルスの巣ごもり需要などによって急拡大しているとして、静岡市内に新たな工場を建設することになりました。

バンダイスピリッツは、「ガンプラ」として国内外で人気があるガンダムのプラモデルを主に静岡市葵区にある工場で生産しています。メーカーによりますと、新型コロナウイルスの巣ごもり需要などによって、国内をはじめアジアやアメリカを中心にガンプラの需要が急拡大しているということです。

具体的には、２０２０年度の出荷数は１８２３万個でしたが、２０２１年度には、２０８６万個に増加し、メーカーでは今後も需要が拡大すると見込んでいます。このため工場に隣接する土地を２８日に新たに取得し、新たな工場を建設することになりました。(以下略


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[NHK 静岡 2022.4.28]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220428/3030015777.html

【4月25日付社説】ウォン安で「韓国売り」、韓米通貨スワップ急げ

米国が利上げをスタートさせ、ウォン安ドル高が連日進んでいる。22日には1ドル＝1245ウォンまでウォン安が進み、昨年平均（1144ウォン）に比べ100ウォンを超えるウォン安水準となった。

ウォン安は原材料価格の高騰に伴い輸入品の値上がりをさらに加速させ、3月の輸入物価は前年同月比で35％も上昇した。ウォン安に便乗した外国人投資家は年初来、韓国株を10兆ウォン余り売り越すなど「韓国売り」を本格化させている。(略

とりわけ市場で速やかに効果を上げることができる解決策が基軸通貨国である米国と通貨スワップ協定を結ぶことだ。(略

さらに文在寅政権の5年間にこじれた韓日関係を正常化し、2015年に中断した韓日通貨スワップ（当時の上限700億ドル）も改めて推進する必要がある。

韓米日の三角通貨スワップによる安全弁を構築しておけば、これから押し寄せる金融引き締めの大波を乗り切る上で大きな役割を果たすはずだ。

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[朝鮮日報 2022.4.25]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/25/2022042580021.html

冷凍食品、家庭用が数量・金額ともに過去最高更新 業務用上回る規模に拡大

日本冷凍食品協会が20日公表した21年(1-12月）の冷凍食品国内生産量は159万6214t、前年比2.9％増と2年ぶりのプラスに転じた。金額（工場出荷額）は7371億円、5.2％増と伸長。過去最高の7499億円（00年）に次ぐ水準となった(以下略

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[食品新聞 2022.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f299de7376402ebab6203b20810f50e9a741c5d

料理宅配サービス「DiDiフード」日本撤退へ 黒船脱落、フードパンダに続く

料理宅配サービス「DiDi フード」の運営会社は2022年4月20日、5月25日でサービスを終了すると発表した。

DiDi フードは2020年からサービスを始めた。運営するDiDiフードジャパンは、中国のタクシー配車アプリ大手「滴滴出行（ディディチューシン）」のグループ会社。参入時は大きな注目を集めた。

しかし、「今般の日本市場の変化に際し、今後の事業継続を検討した結果、同サービスを終了することを決定いたしました」と発表。今後、日本ではタクシー配車事業に注力するとしている。(以下略

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[Jcast 2022.4.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc3e2ab83b237dc94fe54047dbb4fdb82793d76

　　　中国・・・

食品主要105社、6000品目超が今年「値上げ」 価格は平均で1割アップ 輸入小麦・油脂など原材料から、包装資材の高騰も響く

原材料価格の高騰が続くなか、消費者生活に直結する食品分野で価格の改定（値上げ）が相次いでいる。上場する食品主要メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画（実施済み含む）を調査した結果、4月14日までに累計6167品目で値上げの計画があることが分かった。このうち、6割超にあたる4081品目では4月までに値上げした。今年に入り、食用油や小麦粉、大豆、砂糖など主原料系の高騰は周辺商材へ急速に波及するなか、直近でも冷凍食品や醤油、食肉加工品、水産練り製品、豆乳、菓子などで、原材料高を価格へ反映させる動きが急増している。また、各品目の価格改定率（各品目での最大値）は、平均で11％となった。(以下略


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[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2022.4.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4dc58ccfd3ad9b74cb3c50504c112c570c9e82b

ローソン、成城石井上場へ 時価総額2000億円超

ローソンは完全子会社の高級スーパー、成城石井（横浜市）を2023年度までに東京証券取引所に新規上場する方針を固めた。上場時の時価総額は2000億円を上回る可能性もある。セブン&アイ・ホールディングス（HD）が百貨店子会社の売却を進めるなど、人口減による国内市場の縮小を見据えた流通業の再編が進みつつある。(以下略

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[日経 2022.4.12]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1212J0S2A410C2000000/

「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」

日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。

一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。(略

一方、日本市場調査会社「MM総合研究所」によると、アップルは昨年、日本のスマートフォン市場で圧倒的な1位を占めた。市場の半分以上を占めたという。グローバルトップのサムスンは日本現地メーカーのシャープにも押される形となった。シェアも微々たるものだった。

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[wowkorea 2022.4.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/710670310c1c115c427746fec3b4ae7835fe8fc8

　　　なぜって・・・

好調「100均」、市場規模1兆円へ 大手4社の店舗はコロナ前から800店増加 一人当たりの購買額は推計月600円、10年で1.6倍

「100均」市場が伸びている。大手5社を中心とした国内100円ショップ市場（事業者売上高ベース）は、2021年度は前年から約500億円増加の9500億円（5.8％増）となる見込みとなった…

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[帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ 2022.4.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe178d7bd1426a5263ac9f7f80c1bb7a6396e2df