農業高の産品販売中止　茨城県教委　無償提供に転換

茨城県立の農業系高校が生産した農産物について、茨城県教育委員会は22年度、販売することを取りやめた。無償提供に切り替えている。21年夏、県内農業系高校が出荷した生乳の品質に問題があり、他生産者の生乳も合わせて廃棄となるトラブルが起きたことへの対応。関係者からは「販売を通して学ぶことができなくなる」と反発の声も出ている。

販売中止となったのは、生乳のほか、野菜、米、花や果樹、鶏卵などの生産品と加工品。豚や牛などの家畜は対象外にする方向で検討している。(略

一方、対応に追われる学校も出ている。販売できなくなった生産物を一部廃棄したほか、業者への出荷、学園祭や外部イベントでの直売ができなくなり、地域の催しなどへの参加見直しも余儀なくされている。

県内の農業高をこの春卒業した女性は「販売を通して生産物の価値の再認識、生産物への自信を身に付けられた」と意義を語る。40代の元PTA関係者は「子どもたちが学べるチャンスをつぶすことになる」と反発。ある教員は「販売することで地域の人との関わりの場になっていたのに」と懸念を示す。(以下略

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[茨城新聞 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c1ec459d97b3afb8d56cfc8d489620696c87af

　　　かわいそう

マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を

(略

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。


[ﾃﾚ朝 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cee28dad679e1bda0dbcb26d2bdf7ac06deac51

21年度の税収、過去最高ペース維持　4月末時点で56兆円

財務省が1日発表した2022年4月の一般会計税収は、前年同月比37.6%増の6兆6237億円だった。21年度の一般会計税収は4月末時点で56兆9342億円と、20年度の同時点を14.3%上回った。所得税、法人税、消費税の収入すべてが増え、過去最高ペースを維持する。

各年度の税収は3月期決算企業の法人税や消費税の納付が固まる5月分までを足し合わせ、7月上旬に発表する。財務省は21年度の税収を63.9兆円と、2年連続で過去最高を更新すると見込む。20年度は60.8兆円だった。(以下略

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[日経 2022.6.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012UU0R00C22A6000000/

自工会・豊田会長「減税・簡素化を」 自動車税制

日本自動車工業会の豊田会長は、日本の自動車税制について、さらなる負担軽減などを国に求めていく考えを示しました。

日本自動車工業会 豊田章男会長
「今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何とか道筋をつけたいと思っております」

豊田会長はこのように話し、自動車税制の改革を日本自動車工業会として今年から大きく踏み出す重点テーマとして位置づける考えを示しました。

複雑で過重とされる日本の自動車税制について、簡素化などを求めてきたものの、「抜本的な見直しは実現できていない」と強調。その上で、2019年に恒久的な減税が実現したものの、「いまだ世界一高い税金であることには変わりはない」とし、さらなる負担軽減を国に求めていく考えを示しました。


[TBS 2022.5.19]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49231?display=1

　　　章男社長だ！


　　　トヨタが怒っておられるぞ

「特定技能」の外国人6万4千人に　1年前の約3倍

日本で働ける「特定技能」の資格で在留する外国人が、導入から3年となる今年3月末時点で6万4730人（速報値）となり、1年前から3倍近くに増えた。出入国在留管理庁が20日に発表した。

コロナ禍で新規入国が制限される中、国内にいる外国人が「技能実習」などの在留資格から特定技能に移行したケースが9割近くを占めた。

特定技能は労働力不足に対応するために2019年4月に始まった制度で、政府は当初は5年間で最大約34万5千人を見込んでいた。14分野で最長5年働け、資格を得るには分野別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。

6万4730人を分野別でみると、飲食料品製造業が2万2992人（全体の35・5%）で最も多く、農業8153人（12・6%）、介護7019人（10・8%）と続く。一方、宿泊は124人（0・2%）、外食業は2312人（3・6%）にとどまり、コロナ禍での需要の落ち込みを反映して割合が減った。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/99d6d48a51a4996530d7be00bfa44aea01552dab

　　　去年の３倍！？

日本の少子化対策はなぜ失敗したのか
－人口問題委員会

経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。

■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題
2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。

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■ 少子化の日本的特徴・要因 これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

(略

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。

■ 今後必要な施策 男女共同参画のさらなる推進、多様な家族を認めること、社会保障による下支えの3点が重要である。また、今後は、現在親と同居する未婚者が中高年化するため、彼らの孤立が最大の社会問題になるだろう。(以下略

[経団連ﾀｲﾑｽ 2022.5.19]
http://www.keidanren.or.jp/journal/times/2022/0519_07.html

　　　えぇ・・・

個人住民税に１０００円上乗せ、「森林環境税」見直しの動き…先行制度の資金５割使われず

森林資源の保全のため２０２４年度から徴収が始まる「森林環境税」を巡り、与党内で見直しの動きが本格化している。先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円の約５割が使われていないためだ。自民党は、有効に活用されなければ納税者に理解を得るのは難しいとして、近く見直しに向けた提言を取りまとめ、政府に提出する方針だ。

森林環境税は、年間１０００円を個人住民税に上乗せして徴収される。個人住民税を納めている約６０００万人が納税の対象で、税収は年間約６００億円を見込む。森林の面積や林業就業者数、人口の三つの基準に応じて自治体に資金が配分される。森林は水害や土砂災害を防ぐ役割がある上、「脱炭素」の観点からも重要性が高まっており、中山間地の自治体などの要望を受けて創設された。

２４年度からの徴収を前に、１９年度から別の財源を使って自治体に配分する先行制度が始まっている。１９～２０年度に市町村に配られた５００億円の使途を総務省と林野庁が調べたところ、２２８億円は間伐や木材利用促進に使われたが、半分以上の２７２億円が使われずに基金として積み立てられていた。１円も使わずに全額を基金に積んだ自治体も全体の２０％に上るという。(以下略

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[読売 2022.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2dd6e3147861e4d306865aa8059cce3182a0088e

ギャラクシーが「韓国製携帯の墓場」日本で復活、シャープとソニー抜き２位に

サムスン電子のギャラクシーが「韓国製携帯電話の墓場」と呼ばれる日本市場で善戦している。最近日本ブランドのシャープやソニーを押さえアップルに続き市場２位を占め、主に１桁にとどまっていたシェアもやはりますます高まる傾向だ。

市場調査会社ストラテジーアナリティクスが１７日に明らかにしたところによると、１－３月期の日本のスマートフォン市場でサムスン電子は１３．５％のシェアで２位に上がった。２０１３年１－３月期の１４．１％以来の高水準だ。独歩的１位の座を守ってきたアップルのシェアは５６．８％だった。シャープは９．２％、ソニーは６．５％を記録した。

日本のスマートフォン市場でアップルが強さを見せる中、韓日中のブランドが角逐を繰り広げた。その中でも自国ブランドを好む傾向と一部に現れる反韓感情でサムスン電子は苦戦した。２０１７年１－３月期にはシェア３．８％で、アップル、ソニー、富士通、シャープに次ぐ５位だった。(略 業界は最近の携帯電話キャリアが第３世代（３Ｇ）サービスを終了し、４Ｇと５Ｇ製品に乗り換える過程でブランド価値が高まったギャラクシーが選択されたためとシェア上昇要因を分析した。

業界関係者は「不景気で価格に比べ品質が良い中低価格製品を求める消費者が増えた上にカラフルなデザインを好む文化で折りたたみスマホが人気を呼んだとみられる。キャリア各社のプロモーション効果もあっただろう」と話す。

サムスン電子は２０１５年のギャラクシーＳ６発売時から「サムスン」という会社名をはずし、ギャラクシーのブランド名だけで勝負してきた。ギャラクシーのブランド価値を高め、反韓感情にともなう販売縮小を最小化するためだ。


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[中央日報 2022.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/772762ee34026c92a77409d004511f3a7353f70d

　　　大興奮で草

そして、名古屋はどうだったのだろうか？2009年に河村市長が10％減税を目指して市政を始めたが、野党やメディアの反対にあって5％になったが、それでも減税を進めた。これまでの減税の総額は1200億円にも上るとされている。

その結果、名古屋市の税収（税率は下がっているが、税収はどうか）はどうなっただろうか？先日、市長の講演会で名古屋市の税収のグラフをいただいたので、念のため、自分で税収を調べてグラフにしてみたら、実に「5％の減税をしたら、税収は増えて主要都市の中で減税前に比べて税収の比率がトップ！！」になっている！！

ある意味ではこの名古屋市の結果は当然とも言える。もともとお金を生み出すのは国民であり、市民である。その結果、国民や市民が豊かになるかどうかは、1）国民が稼いだお金を全部役人に預けて役人が国民が豊かになるように使う、2）国民がそのお金を使ってさらに活動して、その結果、得た「付加価値」分だけのお金を役所に収める、というのとどっちが良いかという問題である。(略

国も県も、市も健康保険組合も、NHKも学校も、およそ「お金の徴収」を収入としているところは、この際、毎年2％程度の減税、徴収金の減率を試みてはどうだろうか？税金や徴収金を減率すると、そのお金は国民の手元に残る。国民はそれをより有効に使うから、徴収先の国やNHKなどに比べて有効に使うはずである。なにしろ自分のお金だから。

そうすると、日本人は自分が働いて自分でそのお金を使えれば、やりがいもあるし、ファイトも出る。現在のように「すべての徴収金」の合計が、国民が稼いだお金の半分（50％）というのはあまりにも異常だ。やはり「お金はその大半は、それを稼いだ人のものになる」というのを原則とすべきだろう。


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https://www.mag2.com/p/news/538550/2