技能実習生の動きに異変 日本に来なくなる? なぜ

(略

外国から技能実習生を受け入れ、企業との橋渡し役をしている。

そのおよそ9割をベトナムから受け入れてきたが、異変が。今後、日本が選ばれなくなることを心配しているという。

その理由は…

ワークビジョン協同組合・東和毅理事長「ハノイ（ベトナムの首都）である程度の仕事で月7～8万円。日本に行っても月10万円くらい。物価を考えると、日本に行くか、ハノイで働くか、そんなに変わらない」

国の経済力を測る1つのデータとして、マクドナルドで販売されているビッグマックの値段を比べる方法がある。日本のビッグマックは、1個390円。1位のスイスの半分以下の値段で、中国や韓国よりも安く、ベトナムとも40円ほどしか変わらない。

これを賃金にもあてはめると、日本より待遇のいい国が出てきている状況になっているという。(以下略


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[ﾃﾚﾋﾞ西日本 2022.6.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8bca33a649bbde123b7436c452f81c176382ce3

食材、国産へ切り替え相次ぐ セブンイレブンは鶏肉 シャトレーゼはバター 原料高・供給網混乱響く

世界的な原料高や供給網の混乱を受け、小売り・外食や食品メーカーで食材の調達や加工を国内に切り替える動きが相次いでいる。

シャトレーゼ（甲府市）は菓子に使うバターなどで国産品への切り替えを進める。セブン―イレブン・ジャパンも弁当などの鶏肉の一部をタイ産から国産に替えた。為替の円安で輸入品の調達コストが高騰していることもある。今後は国産品の安定調達なども課題となりそうだ。(以下略

[日経 2022.6.18]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC154F70V10C22A4000000/

ロシア「化石燃料の輸出総額13兆円」フィンランド環境団体“抜け穴”指摘

ウクライナへの侵攻開始以降、ロシアが化石燃料の輸出で、13兆円の利益を得たという調査結果を北欧の環境団体が明らかにしました。

フィンランドの環境団体が13日に公表した調査結果によりますと、ウクライナ侵攻が始まってからの100日間で、ロシアからの化石燃料の輸出総額は13兆円余りに上るということです。

ロシアへの経済制裁などにより輸出量は減ったものの、化石燃料の価格高騰が影響し十分な利益を得たと分析しています。ロシアからの平均輸出価格も、去年に比べて、約60％高騰しています。

主な輸出先は、中国、ドイツ、イタリアで特にインドでは、ロシアからの原油が精製された後、欧米へと再輸出されていて、「抜け穴」になっていると指摘しています。


[ﾃﾚ朝 2022.6.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cdc666ca2063af74aa6a6435dff6034b699045d

厚生年金の適用拡大を検討 企業規模要件を撤廃、飲食や理美容にも

パートら短時間労働者の厚生年金の加入要件となっている企業規模について、厚生労働省が撤廃する検討に入った。現在は501人以上とする要件をなくし、適用対象を拡大する。個人事業所についても、対象業種の制限をなくし、飲食や理美容といった業種にも加入を義務づける。2025年の関連法改正を目指す。(以下略

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[朝日 2022.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0e5a4366a09622e80cadc7d6591a8d7e8c6df4f

“家計が値上げ受け入れ”を釈明　黒田総裁“賃金上昇の文脈で説明”

日銀の黒田総裁は、「家計が値上げを受け入れている」と発言したことについて、「賃金上昇の重要性を強調する中で言及した」などと、国会で釈明した。

黒田総裁「日本銀行が目指しているのは、経済活動や賃金が改善する中で、物価も緩やかに上昇する好循環の形成。ご指摘の箇所も、賃金上昇の重要性を強調する文脈の中で言及したもの」

また黒田総裁は、家計が値上げを受け入れているとする根拠としていたアンケート調査について、「やや1つの調査結果を強調しすぎたかもしれない」と釈明した。

一方、萩生田経産相は、黒田総裁の先週の国会での発言について苦言を呈した。(以下略


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[FNN 2022.6.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e30e5a0bb5af1cc08faa619e8979343236424293

経団連会長、中韓などと「交流を促進したい」

経団連の十倉雅和会長は６日の定例記者会見で、新型コロナ禍でオンラインなどにとどまっていた韓国や中国の経済人との交流に関し、早急に直接交流できるように進めていく考えを明らかにした。

十倉氏は、韓国の全国経済人連合会（日本の経団連に相当）との直接交流に関し、近々予定を組み、日本側が韓国に行って交流したいとの意向を示した。日米との関係を重視する尹錫悦政権に移行し、足元で友好ムードにあるとした上で「長い歴史を有するパートナー。交流を促進したい」と意欲をみせた。

今年、国交正常化５０周年を迎える中国とも交流を深める考えだ。経団連を中心に両国間の一層の交流促進を図るために実行委員会を発足したことに加え、日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携に向けて対話する「日中ＣＥＯサミット」も年内に開催したいと述べた。(以下略


△ 定例会見で発言する十倉雅和会長＝6日、東京都千代田区の経団連会館（那須慎一撮影）
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[産経 2022.6.6]
https://www.sankei.com/article/20220606-M4AD6V5VNJNLXGVM77PXS6JFOI/

　　　はぁ？

日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。

家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。(以下略

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[産経 2022.6.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55a2511a635d4463003ed18dbfc3f84e7f4e53b9

老舗パチンコメーカー「高尾」が破綻。パチンコ業界で相次ぐ大量リストラ

パチンコメーカー・高尾が民事再生手続きを開始　また1つ、遊技機メーカーが破綻してしまいました。民間調査会社によると、パチンコメーカーの高尾(本社・愛知県名古屋市)が5月30日付で民事再生法の適用を申請、保全監督命令を受けたとのこと。

販売先であるホール数がとてつもないペースで減少している以上メーカーが厳しくなるのは必然。

パチンコ雑誌も廃刊が相次ぐ

ホール、メーカーだけではなく、この4月には老舗と言われていた業界誌が休刊。コロナ禍がピークを迎えていた頃には複数のファン雑誌も休刊しており、業界向けやファン向けといったメディアも縮小傾向が続いています。

▽5月30日付で民事再生法の適用を申請した「株式会社高尾」の東京支社（日刊SPA!

詳細はソース
[SPA! 2022.6.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba0306bb16fc481e0e44bb3d9b3c144f0ceb440

農業高の産品販売中止　茨城県教委　無償提供に転換

茨城県立の農業系高校が生産した農産物について、茨城県教育委員会は22年度、販売することを取りやめた。無償提供に切り替えている。21年夏、県内農業系高校が出荷した生乳の品質に問題があり、他生産者の生乳も合わせて廃棄となるトラブルが起きたことへの対応。関係者からは「販売を通して学ぶことができなくなる」と反発の声も出ている。

販売中止となったのは、生乳のほか、野菜、米、花や果樹、鶏卵などの生産品と加工品。豚や牛などの家畜は対象外にする方向で検討している。(略

一方、対応に追われる学校も出ている。販売できなくなった生産物を一部廃棄したほか、業者への出荷、学園祭や外部イベントでの直売ができなくなり、地域の催しなどへの参加見直しも余儀なくされている。

県内の農業高をこの春卒業した女性は「販売を通して生産物の価値の再認識、生産物への自信を身に付けられた」と意義を語る。40代の元PTA関係者は「子どもたちが学べるチャンスをつぶすことになる」と反発。ある教員は「販売することで地域の人との関わりの場になっていたのに」と懸念を示す。(以下略

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[茨城新聞 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/91c1ec459d97b3afb8d56cfc8d489620696c87af

　　　かわいそう

マスク氏がテスラ社員に最後通告：オフィスに戻れ、さもなくば退社を

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米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。

「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフィスで勤務しなければならない。さもなくばテスラを退社してもらう。これは工場の従業員への要求より少ない」と指摘。

さらに、オフィスが「テスラの主たる働き場所でなければならず、職務と無関係なリモートの支部ではいけない。例えばカリフォルニア州フレモント工場の人事責任者でありながら、その人のオフィスが別の州にあるという状況は認められないということだ」と記した。

マスク氏はツイートで、このメール自体が本物かどうかについては直接言及しなかった。一方、仕事のためにオフィスに行くというのは時代遅れの概念だと考える人に何か伝えることはあるか、というフォロワーからの問いに答える形で、「そうした人は、どこかよそで働くふりをすればよい」と記した。


[ﾃﾚ朝 2022.6.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cee28dad679e1bda0dbcb26d2bdf7ac06deac51