中部電とオリックス、東芝に出資検討　ＪＩＰが国内10社超に打診と報道

中部電力とオリックスが、非公開化も選択肢に再編を検討する東芝への出資を検討していることが分かった。両社が１８日、それぞれ明らかにした。    

日本経済新聞は１８日、東芝に再建計画を提案した投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が、中部電力やオリックスなど日本企業１０社超に出資を呼びかけていると報じていた。出資額はそれぞれ数十億─１０００億円規模になる可能性があり、ＪＲ東海なども出資を打診されたもようだという。

中部電力の広報担当者はロイターに対し、ＪＩＰが東芝に行った提案の情報を収集しているとした上で、「デューデリジェンス（資産査定）に参加しているのは事実」と述べた。「出資を決定したものではない」とした。

オリックスは「検討していることは事実だが、当社として決定した事実はない」とのコメントを出した。ＪＲ東海はロイターの問い合わせにコメントを控えた。

事情を知る複数の関係者によると、東芝の経営再建策募集には１０件の応募があり、日本の官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）とＪＩＰの連合、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズなど国内外の４陣営が２次入札に進んだ。東芝によると、非公開化に関する提案と上場維持前提の資本業務提携案が含まれている。

原子力事業などを手掛ける東芝は安全保障上重要な企業と位置付けられている。日経は、外資系は資金が豊富だが、改正外為法による国の審査を考慮すると、非公開化は国内勢のほうが実現可能性が高いと報じている。

[ﾛｲﾀｰ 2022.9.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5171c61ad2002e9973c62ab0c5f4d89b3ae8986a

セブンイレブン　うどん原料を秋以降に国産小麦へ

(略

セブンイレブンは今月21日以降に発売するカップうどん2品目から、原料の小麦をすべて国産に切り替えます。また、今後、地域ごとに限定発売するうどんに、地元産の小麦を使用することを決めました。(以下略


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[日ﾃﾚ 2022.9.15]
https://news.ntv.co.jp/category/economy/6723f339dda64e25aa47206d337256d3

　　　さすがセブン

ドミノ・ピザ 熊本迎町店スタッフに有給休暇、6人の執行役員が店舗運営を代行

ドミノ・ピザ ジャパンは、店舗のスタッフに代わって執行役員が丸一日、店舗を運営する企画を9月9日にドミノ・ピザ 熊本迎町店で実施する。

同社では、7月末に実施した「デリバリーLサイズピザを買うとMサイズピザ2枚無料！リベンジ」キャンペーンで、利用者の中で最も評価が高かった店舗の店長とアルバイトを含むクルー全員に特別有給休暇1日を付与するとしていた。

その結果、熊本迎町店が936店舗中で1位となり、休暇を取得するスタッフに代わり、COOのベン・オーボーン氏やCMOのトッド・ライリー氏をはじめとする6名の執行役員や本社スタッフが現地に出向き、ピザを作って配達することになった。ちなみに、両氏はともにデリバリードライバーとしてドミノ・ピザでのキャリアをスタートしている。(以下略

クルーに代わって役員が店舗を運営、ドミノ・ピザ 熊本迎町店の1日に密着 https://t.co/ZlAtJEHZqF #ドミノ・ピザ #熊本 pic.twitter.com/9mtTzoK6cG

— グルメ Watch (@gourmetwatch) September 9, 2022

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[ｸﾞﾙﾒｳｫｯﾁ 2022.9.7]
https://gourmet.watch.impress.co.jp/docs/news/1438067.html

経団連、規制改革で要望 人材活用・医療分野など63項目

経団連は人材活用など63項目の規制改革を政府に求める

経団連は7日、政府に対する規制改革の要望を発表した。外国人を含めた多様な人材の活用やスタートアップ支援、医療分野のサービス促進など63項目で規制緩和を求める。デジタル技術による企業活動の変化を踏まえ、成長を妨げるルールの見直しを働きかける。

新規で54項目を盛り込んだ。外国人の活躍を促すため特定技能制度の対象分野を広げるよう要請する。鉄鋼業やコンビニエンスストアの追加を想定する。スタートアップ支援では国や自治体による公共調達の入札参加資格の緩和や、外国人起業家が在留資格を取りやすくすることを訴える。(以下略

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[日経 2022.9.7]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA073VQ0X00C22A9000000/

□経団連：2022年度規制改革要望 (2022-09-07)


https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078.html
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/078_honbun.pdf

マルハンが本年４軒目となる店舗閉鎖へ、石川県金沢市のパチンコ店『マルハン金沢店』が８月３１日を以って閉店
 
石川県金沢市にて営業してきたパチンコホール『マルハン金沢店』が２０２２年８月３１日（水）の営業を以って閉店する。(略

業界最大手となるマルハングループでは、先日『マルハン苫小牧東店』の閉店が告知されたばかりであり、コロナ禍以降に閉鎖した店舗数はこれで１１軒目。本年だけで４軒目となっている。


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https://johojima.com/pachinko_open/post-206048/

日本製包丁、輸出好調 和食人気や巣ごもり需要で

海外で高品質な日本製包丁の人気が高まっている。世界的な和食ブームや新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の広がりが追い風となり、2021年の台所用刃物の輸出額は過去最高となった。中でも鎌倉時代の刀鍛冶の流れをくみ発展した岐阜県関市の刃物が注目を集めている。

名古屋税関によると、21年の全国の台所用刃物輸出額は前年比28.6%増の約118億4200万円で、2000年の4倍以上になった。中でも長野、岐阜、静岡、愛知、三重各県を管轄する名古屋税関管内分がほぼ半分の約61億円で、その大半を生産量日本一を誇る関市の刃物が占める。

北米や西欧向けに切れ味や耐久性が優れた高価な包丁の輸出が増加。13年に「和食」が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録されたのに加え、新型コロナ禍で自宅での時間が増えたのも後押ししたとみられ、同税関の担当者は「道具へのこだわりが強い人を中心に、高品質な包丁の需要が伸びた」と分析する。

関市の「協同組合岐阜関刃物会館」によると、海外から包丁を求め、同市にある刃物会館を訪れる人は少しずつ戻ってきた。日本刀をほうふつとさせる文様がある商品が人気だという。(以下略


△日本刀をほうふつとさせる文様がある包丁（岐阜県関市）=共同
[日経 2022.8.29]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF290O20Z20C22A8000000/

「テレビが売れない」…サムスンとＬＧが超緊張

サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが主導している世界のテレビ市場が急激に萎縮しており業界から懸念の声が出ている。両社は超大型・プレミアム製品を前面に出して危機に対応する戦略だ。

市場調査会社のオムディアが２３日に明らかにしたところによると…

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[中央日報 2022.8.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b72d5f66047343dc342775055dc47ec0812ead9

関連ソース
Samsungが7月末まで液晶パネルやドライバICなどの新規調達を停止、台湾メディア報道
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220620-2373286/

LG電子、テレビ事業で第2四半期10億円越え営業損失
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3ea2c9bc25eebbbb4e43dd1f2b5bc13a3efe3f

政府 中小企業の海外進出支援強化 司令塔「支援室」を内閣官房に新設へ

木原官房副長官は、中小・中堅企業の海外進出に向けた支援を強化するため、司令塔機能を持つ「海外ビジネス投資支援室」を内閣官房に新設すると明らかにしました。

木原誠二 官房副長官
「本日、内閣官房に海外ビジネス投資支援室を設置いたします。日本の成長力を強化する観点から、技術やノウハウを活かした日本企業の海外投資を支援することが重要であり、政府として体制を強化いたします」(以下略



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[TBS 2022.8.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd95fed4369fe1cfb2ea7078007b978832d9ef13

　　　円安なのに？


　　　国内回帰はどうしたの


　　　何かの間違いかと思ったらまさかの明言


　　　なｗ

HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告 報道

31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。

同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。(略

英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一部のプラグインハイブリッド車（PHV）以外は対象とならない見通しだ。

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[時事 2022.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/991f202a247368067b29b3430d571afdce62a998

※関連記事

【圧倒的】トヨタ、販売台数５１３万台で３年連続世界首位確定！２位はＶＷで３８７万台 https://t.co/tBzX5TuY20

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 28, 2022

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 日本自動車工業会 豊田章男会長、自動車税減税を国に要請する考えを表明「世界一高い税金である」 https://t.co/FEyYNxLQ64

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 26, 2022

【強すぎワロタｗ】豊田社長、岸田首相に意見！看板政策を書き換えさせてしまうｗｗｗｗ「ハイブリッド車を否定する政権は賛同できない」 https://t.co/8L5RPUiXBB

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 29, 2022