防衛財源に外為特会剰余金の活用検討

政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。

[共同 2022.11.29]
https://nordot.app/970254135853760512

関連
防衛費増額の財源へコロナ剰余金　財務相、転用視野に返納要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216822

特定技能に一本化視野 技能実習見直しへ議論―政府

外国人が日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の見直しに向け、政府は本格的な議論に着手する。人権侵害の温床にもなっているとの批判が強い同制度を、特定技能制度と一本化することも視野に検討が行われる見通しだ。

政府は２２日、両制度の見直しを検討する有識者会議を設置。座長には田中明彦国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が就任した。年内に初会合を開き、来年秋までに最終報告をまとめる予定だ。

技能実習制度は１９９３年に導入され、今年６月末時点で日本に滞在している実習生は約３２万８０００人。日本で技能、技術を身に付け母国で生かしてもらおうという国際貢献が目的だが、実際は中小企業などの労働力不足を補う手段として利用されている面が強い。

原則転職ができず、家族の帯同も認められていない。賃金の未払いや人権侵害の問題が多いほか、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、日本国内での失踪や不法就労につながっているとの指摘もある。(略

一方、特定技能制度は外国人を労働者として受け入れる制度として１９年に導入された。日弁連などは、技能実習を廃止した上で、特定技能をさらに改善するよう求めている。

法相の下の勉強会でも、専門家から「技能実習を特定技能に一本化すべきだ」との意見が出された。勉強会は、今年８月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長が２月から１１回開催した。

古川氏は７月、技能実習制度の見直しを検討する際のポイントとして、「制度の趣旨と運用実態に乖離のない仕組み」「人権が尊重される制度」など４点を示した。有識者会議でも議論のベースになるとみられる。

[時事 2022.11.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112600309&g=pol

中韓産の鉄線に不当廉売関税 政府

関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）は24日、中国本土と韓国を原産地とする溶融亜鉛めっき鉄線に対し「反ダンピング（不当廉売）関税を課すことは適当である」と鈴木俊一財務相に答申した。

不当廉売関税率は、中国産が最大41．7％、韓国産は同24．5％。12月上旬をめどに政令を閣議決定した後、5年間課す。

この鉄線は、金網や有刺鉄線などに使われる。中韓産品が正常価格を下回る安値で日本に輸出された結果、国内産業が損害を被ったと認定した。

[時事 2022.11.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/de0c996c19c777615fa7ce686a171696d1f59376

海外進出企業 6割余が黒字見込み コロナ禍前近くに回復 JETRO

海外に進出する日本企業にことしの業績について尋ねたところ、黒字を見込む企業の割合が6割余りとなり、コロナ禍前に近い水準まで回復してきていることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。これは、JETROの佐々木伸彦理事長が24日の記者会見で明らかにしました。(略

この中で、ことしの業績について尋ねたところ、営業利益で黒字を見込む企業の割合は64.5％と、去年の同じ時期より1.9ポイント増加し、コロナ禍前の2019年の65％に近い水準まで回復してきたということです。(略

一方、中国に進出する企業はゼロコロナ政策の影響で業績の悪化を見込む企業が多く、営業損益が「悪化する」と答えた企業の割合が41.9％に上ったのに対し「改善する」と答えた企業の割合は26.8％にとどまりました。

JETROの佐々木理事長は「中国がゼロコロナ政策を徹底すればするほど、経済には重荷になるので、感染者数が増えつつある中で、どのような政策が取られるのか注視していきたい」と述べました。


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[NHK 2022.11.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/k10013902271000.html

1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

(略

森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

　　　徴収する前にこういう事わからんの？


　　　な


　　　「今後の議論を見守りたい」だって


　　　計画してから始めたら


　　　パネルであれだけ森林破壊してるのは放置かい

値上がり続く文庫本 平均価格800円超 20年で25％値上がり 千円台も続々 ハードカバーより高価買い取りのケースも

かつてはワンコインのイメージがあった文庫本の値段が、年々上がっている。新刊の平均価格はこの20年間で約25％上昇し、昨年は1冊732円で、税込みでは800円を突破。今では千円を超えるものも珍しくない。一方、古書店では文庫本の需要が高くなっており、一部の買取価格がハードカバー（単行本）より文庫本の方が高くなる逆転現象も起きている。(以下略

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[まいどなﾆｭｰｽ 2022.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9401ca88676ac3637ae12b341145338630696a2e

セブン&アイ、総合通販サイト「オムニ7」23年1月終了

セブン&アイ・ホールディングスは、グループの総合通販サイト「オムニ7」の運用を2023年1月に終了する…


https://www.omni7.jp/top
続きはﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.11.16]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC161R60W2A111C2000000/

関連スレ
セブンイレブン、「オムニセブン」大コケ、成功すると思ってた奴おる？[2018/4/23]
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1524439864/

日本アニメの世界市場過去最高の2兆7400億円 アニメ産業レポートが報告

日本アニメとそこから派生する関連市場の総計が過去最高を更新し、約2兆7400億円に達したことが分かった。2022年11月8日、日本動画協会は2021年の日本アニメの関連市場統計を集計した最新数字として、2021年の世界の日本アニメ市場が2兆7422億円であると発表した。

2021年の推計は前年比で13.3％増となり、これまで過去最高であった2019年の2兆5145億円をも大きく超えた。日本アニメの世界市場は約2兆円と言及されることが多いが、実際の数字はむしろ3兆円に近づきつつある。

市場の成長は、国内市場の回復に支えられている。2020年新型コロナ禍で前年比10.1％減だった国内市場は前年比で21％増の1兆4288億円と大きな伸びを見せ、過去最高1兆4288億円になった。　　

引き続き好調を維持する配信が前年比65.9％増と高い伸びを見せたほか、商品化が6631億円（14％増）と勢いがあった。またコロナ禍で打撃の大きかったライブエンタテイメントも回復基調にある。コロナ禍自体は依然続いているが、そうした環境に対応しながら事業開拓を進めた結果が数字に表れたかたちだ。

2010年代以降の拡大で存在感を増している海外市場も依然、堅調だ。1兆3134億円はこちらも過去最高金額となるが、伸び率は6％と国内市場を下回った。海外市場規模は2020年に国内市場を初めて超えたが、2021年は再び国内が国外を上回ったかたちだ。

[ｱﾆﾒｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ 2022.11.10]
http://animationbusiness.info/archives/13790

子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援

政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。(略

ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。

[共同 2022.11.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b801eb084efeccc2e30809624fe1b7f2a294393e

自衛官の階級

自衛隊には階級があり、全部で１６階級定められています。
「幹部」は、３尉以上の自衛官のことで、部隊の骨幹として、強い責任感と実行力で部隊を指揮する立場にあり、卓越したリーダーシップが必要とされます。
「曹」は、専門分野における技能を有するほか、士を直接指導し、幹部を補佐する立場にある者。「士」は、曹などの指揮下で各種の任務を直接遂行する立場にある者のこと。曹と士の人数を合計すると、自衛官の定員の約8割に及ぶ。
「准尉」とは、３尉以上の幹部自衛官と曹の間の階級で、曹士隊員をまとめて指導し、幹部の補佐を行います。

[防衛省]
https://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/class/

　参考

職員の年収はどれくらいか

大卒モデル年収では、３０歳で５３０万円、３５歳で６６１万円(２０２０年度)です。 管理職については年俸制となっており、２０２０年度の基本年俸は、全国職員の場合、９１３．６万円（Ｄ１（課長クラス））、１，１７３万円（Ｄ５（部長クラス））、１，４２８万円（Ｄ８（局長クラス））などとなっています。

[NHK よくある質問]
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/03/01-03-04.html

　　　ＮＨＫと比べると酷いな


　　　大多数が白枠なのでは


　　　災害派遣とかあるのにこの金額はないでしょう


　　　これじゃ気の毒だよ