【この記事のポイント】

・高い年齢層ほど増税を選ぶ割合が大きい
・社会保険料は各年代に大きな差はなかった
・政府は6月までに財源の大枠を示す

[日経 2023.5.1]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA285PP0Y3A420C2000000/

中国江蘇省蘇州市の蘇州工業パークで24日、日本の光学機器大手オリンパスの中国医療機器製造・研究開発拠点プロジェクト調印式が行われた。プロジェクトの初期投資額は約6000万ドル（約80億円）で、製造、研究開発、調達・販売、ソリューションが一体となった同社の総合グローバル戦略拠点にしていくため、製造や開発機能の強化を続けていく。
　
同社が中国に医療機器製品の製造・研究開発拠点を設けるのは今回が初めてで、主力製品を日本以外の地域で製造するのも初めてだという。
　
同社のナチョ・アビア最高経営戦略統括責任者は同パークに製造・研究開発拠点を設けることについて、同社にとっての戦略上のメリットに加え、産業やイノベーション、ビジネスの環境などさまざまな面から考慮した結果であると説明。同社は中国の未来に大きな自信を持っていると強調した。(以下略

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[新華社蘇州 2023.4.29]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/36kr/business/36kr-230678

https://ja.wikipedia.org/wiki/ オリンパス

オリンパス株式会社（英: OLYMPUS CORPORATION）は、日本の光学機器・電子機器メーカーである。 本社は東京都新宿区西新宿に所在。

朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。

部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。

しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す。負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。

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[ﾏﾈｰﾎﾟｽﾄ 2023.4.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8035351f42a291565b9c6e78052007a8b36f86c

地金大手の田中貴金属工業（東京）は29日、金の販売価格を1グラム当たり前日比179円高の9644円に設定し、国内金小売価格の指標として約2週間ぶりに過去最高を更新した。30日も同じ価格。これまでの最高は14日の9609円だった。欧米金融不安や円安ドル高基調を背景に、金価格は3月13日に初めて9千円に達して以降、値上がり傾向が続いている。(以下略

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[共同 2023.4.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb5dd9b7c1a7e0f63caddce962f78791719c1b7

中国のディスプレーパネル最大手の京東方科技集団(BOE)は4月3日、2022年の通期決算を発表した。同年の売上高は前年比19.3％減の1784億1400万元(約3兆4443億円)、純利益は同70.9％減の75億5100万元(約1458億円)に落ち込み、大幅な減収減益となった。

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[東洋経済 2023.4.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/489643f561b609f94b5568be88669a3e21e5267d

2023年04月23日、中国の『国?院新??公室』（国家インターネット情報弁公室）が「定例政策ブリーフィング」を開催。

(略

簡単にいえば、中国の輸出を増やすために「中国はこんなに安定してますよ」と記者に書いてもらおうというプロモーションの場だったわけです。

そのようなブリーフィングで、日本の『共同通信』の記者から『CPTPP』について質問が出て、王次官は次のように答えています。

日本『共同通信』記者：
中国がCPTPPに参加する場合、参加する他の国の支持が必要だが、中国は支持を得られるか？ 中国はどの分野の改革が必要なのでしょうか？

王受文：
王受文です。質問ありがとうございます。

CPTPPに対する中国政府の立場をよく理解しておくといいと思います。CPTPPへの参加は、対外開放を高度に推進するための取り組みです。 昨年の中央経済工作会議でも、中国がCPTPPへの加盟を推進することに言及しました。

第二に、中国にはCPTPPに加盟する能力があります。我々はCPTPPの全ての条項について綿密な調査を行い、中国のCPTPP加盟のコストと利益を評価し、中国にはCPTPPの義務を果たす能力があると信じています。実際、すでに一部の試験的な自由貿易区や自由貿易港で、CPTPPの規則、規制、管理、基準に従ってパイロットテストや試行を実施しており、条件が整えば、より広い範囲に拡大する予定です。したがって、我々はCPTPPの義務を果たすことができるのです。

第三に、CPTPPへの加盟は、中国、全てのCPTPP加盟国、そしてアジア太平洋地域、さらには世界の経済回復に利益をもたらすものになります。中国にとって、我々のCPTPPへの加盟は、開放性をさらに拡大し、改革を深化させ、質の高い発展を促進することに寄与するものです。現在11カ国あるCPTPP加盟国にとって、中国の加盟は、CPTPP加盟国の消費者が3倍に増え、彼らにとって大きな市場アクセスの機会となり、CPTPPのGDP総額が1.5倍に増えることを意味します。国際的に有名な研究機関が、現在のCPTPPの利得を1とすると、中国がCPTPPに加盟することでCPTPP全体の利得が4になるという計算をしていますので、中国の加盟はCPTPP加盟11カ国にとって利益となります。(略

したがって、11の加盟国全てが中国のCPTPPへの加盟を支持することを期待しています。ご質問ありがとうございました。

⇒参照・引用元
http://www.scio.gov.cn/32344/32345/49553/49861/tw49863/Document/1739989/1739989.htm

王次官はうその主張をしました。
中国はCPTPPの条項を全て満たすことはできません。

また、中国が加盟すれば、CPTPP加盟国の利益は現在の「1」から「4」になるなどと言っています。どの経済学者がそのようなことを言っているのか知りませんが、恐らく全く逆になるでしょう。

中国がやろうとしていることは、『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）のときと同じで、ウソばかり並べてとにかく加盟してしまい、内側からCPTPPを破壊しようというのです。

幸いなことにCPTPPは全会一致でなければ加盟国を認めません。そのため、日本1カ国の反対だけで中国の加盟を阻止することができます。 もちろん日本が反対しなくても、加盟が決まったイギリス、オーストラリアが賛成に回らないでしょう。また、台湾の加盟を先に認めるというのも中国をはねつけるための一つの方法です。(以下略

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[money1 2023.4.26]
https://money1.jp/archives/104427

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

少子化対策は岸田文雄政権の目玉政策で、6月ごろの経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）…(以下有料版で、残り1043文字)

[日経 2023.4.24]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/

★１ 2023/04/24(月) 22:29:32.74

「初任給で食べたいもの」ランキング、1位は？ 誰に使うのか

初任給を使って、どのようなものを食べたいと感じている人が多いのだろうか。全国の新社会人に聞いたところ、1位は「焼肉、ステーキ」（47.1％）であることが、デリバリーやテークアウトアプリを運営するmenu（東京都新宿区）の調査で分かった。2位は「寿司」（40.5％）、3位は「刺身」（10.1％）だった。(以下略

全文は下記URLで
[ITmedia 2023.4.24]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2304/24/news047.html

富裕層の人口、トップはNY　東京2位　英社調査

100万ドル（約1億3000万円）以上の投資可能な資産を有する富裕層の人口が最も多い都市は米ニューヨーク。

英コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズ（H＆P）が18日発表した「世界の富裕都市」ランキングで、こんな結果が明らかになった。2位には東京が食い込んだ。

トップ10には、米国と中国（香港含む）から3都市ずつがランクインした。両経済大国の主要都市に富が集まっていることが改めて浮き彫りとなった。(略

H＆Pは、ニューヨークのほか5位に入ったシンガポールなどは、外国からの直接投資の見返りに居住権や市民権を付与する制度を持ち、投資を積極的に奨励して富裕層を呼び込んでいると分析した。　

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[時事 2023.4.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a2298a9941692939049169249e1d1d94e8c851e

政府は17日、7日に開催した「こども未来戦略会議」の議事録を公開した。政府が進める少子化対策の強化のための財源について、出席した経団連の十倉雅和会長が「社会保険料の負担を増やすことは賛成できない」と発言していた。

十倉氏は「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっかくの賃金引き上げに水を差す」とも指摘した。

日本商工会議所の小林健会頭は「持続的な賃上げのモメンタム（勢い）に水を差さないような形で議論を進めていただきたい」と注文した。

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は児童手当の所得制限の撤廃に反対した。「限りある財源で低所得者への手厚い経済支援を中心に考えるべきだ」と訴えた。(以下略

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[日経 2023.4.17]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA178T30X10C23A4000000/?n_cid=SNSTW007