ATM振込手数料、なんと最大990円　銀行は個人客を「切り捨て」か

三菱UFJ銀行は、店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。店舗での他行宛の振込が990円、ATMでの現金での他行宛の振込が880円になります。つまり、振込金額にかかわらず振込をするのに約1,000円も手数料が掛かるということです。

最近は、銀行の窓口で予約制度が導入され、予約がないと長時間待たされるようになり気軽に銀行の窓口にも行けない状態になっています。また、支店の閉鎖も目立つようになってきており銀行と利用者との距離が離れていっているように感じます。

4月24日に冒頭の手数料値上げのニュースがあったばかりですが、5月2日には、「三菱UFJ銀行がATMの24時間稼働を2023年度中に終了する」との報道がありました。銀行は、もう店舗やATMに来て欲しくないと考えているのでしょうか。

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[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2023.5.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b3e0b56bced939505640947ee09cacde597300

大手空調メーカー、「ダイキン工業」の昨年度１年間の決算は、ヨーロッパを中心に省エネ性能が高い暖房機器の売れ行きが好調だったことなどから過去最高益を更新しました。

ダイキン工業が発表した昨年度１年間のグループ全体の決算では、▼売り上げが前の年度から２８％増えて３兆９８１５億円、▼最終的な利益は１８％増えて２５７７億円となりました。売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。過去最高益を更新するのは２期連続です。

▽国内では電気料金の高騰を背景に、省エネ性能が高いエアコンの販売が堅調だったほか、▽ヨーロッパでは、省エネ性能が高く、二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の販売が好調でした。さらに、製品の値上げや円安が利益を押し上げた形です。(以下略

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[NHK 2023.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230510/2000073558.html

路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社）の運転手は、コロナ禍前の２０１９年度に比べ２１０人減っている。約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。（政経部・國吉匠）

集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、５０～６０代が約７０％と最も多い。３０～４０代は２５％で、２０代は２％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。

バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/838a1550ed8d11f19f486320a0fbf953e6ef23f6

トラックドライバー不足を「外国人労働者」で穴埋めしようとする発想の耐えられない軽さ

外国人労働者で人手不足を補充する――。移民受け入れの是非が現実的な問題となっているなか、トラック業界でも外国人労働者導入に向けた本格的な検討が始まっている。

全日本トラック協会・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本バス協会はいずれも2023年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取組を明記している。トラック業界では、2024年4月の働き方改革関連法施行により発生する「2024年問題」が大きな課題となっている。その解決の手段として、外国人労働者導入は、どれだけ有効なのか。

2024年問題というキーワードでまとめられる、トラック業界の問題は多様だ。そのなかでも、ドライバー不足はいっそう厳しいものとなる。新たな働き方改革関連法では、ドライバーを対象にした時間外労働の上限が年960時間に制限される。このため、トラック業界ではより多くのドライバーを確保する必要に迫られる。

また、低賃金のドライバーは時間外労働によって収入を確保することが常態化している。そのため、収入を増やす手段としての時間外労働が制限されるとなれば、離職を検討する人も増える。こうした“負の連鎖”によってドライバー不足は深刻化するのだ。

人手不足はトラック業界だけではなく、あらゆる業界で深刻化している。少子高齢化がさらに進めばより厳しいものとなる。(以下略

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[Merkmal 2023.5.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f6e82e9a0c99209e8c8592c2ae838dd9df5b60

★１ 2023/05/07(日) 10:00:22.09

(略

日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。

その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、

▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、
次いで、
▽「いじめのない社会を作ること」が37％、
▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」も30％を超えました。

一方、子どもの人権を守り、意見を尊重するなど子ども政策の理念を定めた「こども基本法」については、
▽「くわしく知っている」「知っている」という回答は合わせて9％にとどまり、
▽「聞いたことがある」が30％、
▽「聞いたことがない」が62％に上り、法律の理念の周知が課題となっています。

日本財団の高橋恵里子公益事業部長は「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えたので、国は子どもには意見を尊重される権利があることを周知するとともに、具体的な対策を検討すべきだ」と指摘しています。
2023年5月5日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057741000.html

大学数・学生数は50年間で倍増
https://reseed.resemom.jp/article/2020/11/04/812.html

「海外出稼ぎで給料2倍」成功談の裏で”未払い”過酷労働も…「若者の日本離れ」現実は？

今年のゴールデンウィーク。大手旅行会社の試算によると、海外への旅行者数は20万人に上り、去年の4倍になる見込みだという。

一方で、去年から話題になっているのは、旅行ではない「ある目的」で海外に渡航する若者たちの存在だ。
 
国内の低賃金や円安を背景に、日本の若者が仕事を求め海外へ―
海外の飲食店でのアルバイトで、収入が日本にいた頃の倍になった―
 
こういったエピソードが、“出稼ぎ日本人”や“若者の日本離れ”といった鮮烈なフレーズとともに、報じられた。
 
“成功談”が大きな注目を集める反面、「住める家が見つからない」「最低賃金が守られない」「給料が支払われない」などといった、渡航先でのトラブルも報告されているという。 (以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾃﾚ朝 2023.5.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/30c482d058fa2078926154c4efc9a8d231644c28?page=1

税収増が止まらない
～2022年度は72兆円程度への上振れを予想～

国の一般会計税収が大幅に増加している。足元の月次税収の趨勢を踏まえ、2022年度は72兆円程度への着地を予想。22年度税収は当初予算時点で65.2兆円のところ、昨年11月の補正予算時点で68.4兆円と上方修正がなされたが、ここから更なる上振れ着地が予想される

税目別にみると消費税・法人税・所得税のいずれもが増加している。特に、従来と異なる形で顕著に増加しているものが消費税だ。所得税や法人税に比べて景気の上下による振幅が少ない消費税は、税率引き上げ等がなければ概ね横ばい程度で推移するのが常だった（このため、しばしば消費税は安定財源だと言われる）。しかし、22年度累計額は15.9兆円（前年同期：14.8兆円）と1兆円強増加している。趨勢を変えているのが足元の物価上昇だ。課税ベースに相当する名目消費額が押し上げられ、消費税の増加につながっていると考えられる。およそ40年ぶりの物価急上昇は、税収にもこれまでにない変化をもたらしている。法人税は8.9兆円と、前年同期の7.2兆円から明確な増加傾向にある。この間のコロナ正常化に伴う経済の回復が寄与しているほか、グローバル展開する製造業をはじめ、法人税納税主体である大企業に円安の恩恵が及びやすい点も影響している。所得税も18.1兆円と前年同期16.8兆円から増加。名目賃金の上昇や雇用回復等が支えになっているとみられる。

月次の税収額に季節調整を施してその推移をみたものが資料２だ。直近は年率換算で70兆円台前半のペースであり、推移をみても足元まで増加傾向は衰えていない。年率換算した季節調整値の4～翌2月平均値はおよそ72兆円。22年度通年の着地もこの程度になると見込む。22年度の税収は当初予算時点では65.2兆円のところ、11月の補正予算編成時点で68.4兆円にすでに上方修正がなされているが、ここからさらに大きく上振れする可能性が高いとみている。(以下略

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[第一生命経済研究所 2024.4.4]
https://www.dlri.co.jp/report/macro/241265.html