1人1000円取られる税金なのに活用されない!?

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森林環境税とは
「森林環境税」は2015年にフランスで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」の枠組みのもと、温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害の防止などを達成するため、2019年に法律が成立しました。

2024年度からは国税として、国内に住所がある人から1人1000円、住民税に上乗せする形で「森林環境税」が徴収されます。納税者を約6200万人とすると、税収は1年で620億円に上るといわれています。その税収は全額が「森林環境譲与税」として全国すべての都道府県や市町村に配分されます。納税開始までは2019年度から、先行する形で国庫から交付金として配分が始まっています。(略

日本は、国土面積の約7割を森林が占め、世界の先進国の中でも有数の森林大国。木材価格の低迷や、所有者や境界がわからない森林の増加、林業就業者の不足などが深刻な課題となっています。こうした中での新しい税の導入について国は「森林を守ることは、国土の保全や水源の保護など国民に広く恩恵を与えるものだ」と説明しています。

しかし、国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの3年間で、全国の市町村に配分されたのは約840億円。その47％にあたる395億円が活用されていませんでした。多くは、先に紹介した三重県度会町と同様に基金に積み立てられたということです。(略

有効に活用されている市町村も
一方、取材を進めると、森林の面積が大きい市町村の中には工夫して活用を行っている自治体も確かにありました。

１位　浜松市
２位　和歌山県田辺市
３位　静岡市


全国トップの静岡県浜松市。昨年度までの3年間に6億6000万円あまりが交付され、その9割にあたる5億9700万円あまりを活用しました。(略

私有林や人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では、昨年度までの3年間で4600万円あまりが交付されていますが、全額を基金として積み立てています。(略

取材の中で、三重県内のとある市の幹部は「森林がないところにも配分するのは、どうなんでしょうね、疑問ですよね」と記者に不満を漏らしました。

東京経済大学の佐藤准教授は、「人口基準があるため都市部に多く配分されていて、それが使われていないことが批判されているわけです。今後、森林環境譲与税の配分基準については見直しの議論は出てくると思う」と話していました。

林野庁は、この現状について「徐々に使用金額が伸びてきていて、森林整備などで税が本格的に有効活用されてきている」と説明しています。さらに配分基準の見直しについては、「法律では、各自治体の取り組みや施策の効果を検証し、必要な場合は見直しを検討するとされている。都市部であまり活用されていないという議論があり、来年度の税制改正要望を提出しており、林野庁としては今後の議論を見守りたい」としています。 (以下略

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[NHK 2022.11.24]
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/92221.html

森林環境税及び森林環境譲与税について

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税されます。(以下略

[総務省]
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省

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「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。(略

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。

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[NHK 2023.2.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

トヨタ、3年連続で満額回答　賃上げ早期決着、最高水準

トヨタ自動車は22日、23年春闘の第1回労使協議会を愛知県豊田市の本社で開き、賃上げや年間一時金（ボーナス）の要求に満額回答した。満額回答は3年連続。労組は物価高を踏まえ、1人平均の賃上げ要求額が過去20年で最高水準だと説明している。早期に賃金が決着するのは2年連続。今後の交渉は産業の魅力向上などのテーマに集中する。

関係者によると、4月に社長に就任する佐藤恒治執行役員が要求通りとする回答を伝えたという。年間一時金は6.7カ月分を求めていた。日本を代表する企業のトヨタが賃上げに積極的な姿勢を示したことで、取引先を含む雇用者全体の処遇改善を後押しする波及効果が期待される。

[共同 2023.2.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be4a7f04673846828d1296d55ec4975ae155589e

ヤクルト本社は10日、静岡県小山町に生産子会社「富士小山ヤクルト工場」を設立することを発表した。

宅配商品の「Yakult(ヤクルト)1000」や、店頭商品の「Y1000」の品薄が一部で続いていることから、さらなる増産の対応に必要と判断したという。

新工場は2024年3月から操業予定で、生産能力は1日あたり60万本を予定している。

富士小山ヤクルト工場は、ヤクルト本社が100%出資する子会社となる。

[ﾔｸﾙﾄ ﾆｭｰﾘﾘｰｽ]
https://www.yakult.co.jp/company/news/article.php?num=1565
https://newsdigest.jp/news/952d17a2-7503-4c24-acee-8df84cfd256c?utm_source=newsdigest&utm_medium=referral

円安で進む外国人労働者の“日本離れ”　賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機

2022年に加速した円安。ドルをはじめ、さまざまな通貨で円の価値が下落した。そこで苦しんだのが外国人労働者だ。日本で働いてもベトナムなど母国への仕送り額が4分の1ほど目減りした人や、せっかく日本語を学んでも働き先にオーストラリアや韓国を選ぶ人たちが増えているという。長期化する円安に伴い、変化にさらされる外国人労働者たち、そして受け入れ団体などを取材した。

給与は約4分の1目減り、母国への送金見送り

千葉市北部のロードサイドのラーメン店。客の多い昼どき、長身の青年がテーブルの食器を手際よく片付け、除菌をし、辛味噌などの調味料を元の位置に戻す。レジや厨房で目まぐるしく動くのはベトナム人のヴァ・ヴァン・ロンさん（25）。休憩時間になると、スマートフォンをのぞき込むのが日課になっている。開いているのは日本円とベトナムの通貨ドンの為替レートのサイトだ。

ベトナムから働きに来たヴァ・ヴァン・ロンさん（25）
「為替は毎日チェックしています。でも、円は下がってばかり。いつベトナムに送金したらいいのか悩みます」

ヴァさんは、2019年7月に技能実習生としてベトナム中部のハティン省から来日。日本語能力試験で「日常生活に困らない」レベルである「N3」の語学力を有している。技能実習生時代、とび職でパワハラを受け、転職し大工へ。外食の特定技能試験に合格し、2021年8月から味噌らーめん専門店『蔵出し味噌　麺場 田所商店』で勤務し、主にホールでの接客業務を担当している。

ヴァさんの給与は額面で22万円。日本人と同様に健康保険や住民税、所得税、国民年金保険料などを納め、手取りは18万円になる。ボーナスは年2回各1カ月分が支給される。スマホでできる国際送金サービスで毎月8万～10万円を母国の母に送ってきた。だが、2021年から円が下がりだし、昨年からは送金をたびたび見合わせているという。 (略

全日本病院協会は現地の医療短大（ベトナム）や一般大学（ミャンマー）などと連携し、2019年から80人のベトナム人と20人のミャンマー人の技能実習生を受け入れ、全国38の病院に看護補助者として送り出してきた。

だが、そうした試みを台無しにしつつあるのが円安だ。「日本人と同様の条件」という待遇や条件が、円安という状況変化によってアピール要素にならなくなった。時間をかけて日本語を学んできた人まで、その労を捨てて他の国に働きに出てしまう。「相当大きな変化が起きている」(略

全日本病院協会常任理事の山本登さん。外国人人材を集めるために「日本人と同等、それ以上の待遇」を掲げる。(略

ベトナムからの技能実習生らを支援するNPO法人日越ともいき支援会の代表理事を務める吉水慈豊さんは、日本で働けることを売りに外国人労働者を集めるような考えはもう通用しないと語る。

「もはや受け入れ企業が選ぶ時代から、選ばれる時代へと移っています。賃金もさることながら、福利厚生も日本人と同水準、または円安分の担保を用意できないと彼らに選んでもらえない。優秀な外国人材に集まってほしいのであれば、外国人の視点や発想に立って考え、結婚や育児を含め、外国人が安心して暮らせる環境整備が求められます」(略

外国人の労働問題に詳しい神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授も、賃金の差だけで労働力を呼び込める時代はもう終わったとの見方を示す。(略

前出の全日本病院協会の山本理事は、将来不足する介護人材を確保するためには「お金以外の価値を増やす」しかないと指摘する。

「すでに働いている女性たちからも『資格を取りたい』と聞いていますが、彼女たちが技能実習や特定技能でいる5年間のうちに日本で介護福祉士などの国家資格を取得すれば、実質的に在留資格の定めなく永住できます。もちろん母国に帰りたいという人は、日本で資格を取った後に途中で帰国し、母国の医療機関で指導的な役割を担ってもらってもいい。まずは日本に来た看護補助者たちに『日本の病院で働くのはよい』『日本で暮らすのはいい』と実感してもらうことが大事。彼女たちが日本社会に溶け込めるようにバックアップをしていくのが、受け入れ団体側にとって必要なことだと思います」

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[Yahoo! 2023.1.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958e43164a86ef681414c201d7c23dde5a796b3

パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か

2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。

2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。

4月にはスパートパチンコ（スマパチ）も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。(以下略

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[東京商工ﾘｻｰﾁ 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf

「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に

内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。

国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。

金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5648d513a4483f0078d135fc38d1139b76abbbc

＜速報＞TSMC、日本に第2工場を検討

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。(以下略

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[熊本日日新聞 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

サイゼリヤ／松谷社長「価格は基本的に上げない」

サイゼリヤの松谷秀治社長は1月11日、同日開催した2023年8月期第1四半期決算会見で、「価格は基本的には上げない。円安は改善しつつあるが、原価には影響している。しかし、価格・品質で当社に優位性があると実感している。お客様の数を増やすためにも、基本的には価格を維持したい」と述べた。

また、松谷社長は価格の維持には商品政策の強化が必要と指摘。「工場の生産過程の改革やベンダーの変更などに取り組むが、その効果は来年以降と時間がかかる。直近では、メニューの絞り込み、作業の改革などで対応する。今、店舗に来ても入り切れないお客様もいる。こういったことのないようスーパーバイザーから上がってきた問題を改善し、客数を増やす。価格を上げないことで、お客様の来店頻度を落とさず、客数を増やし、加えて店舗ドミナントを強化、出店していく」としている。

[流通ﾆｭｰｽ 2023.1.11]
https://www.ryutsuu.biz/strategy/p011119.html

《関連》
サイゼリヤが「値上げしません」宣言　社長が語る同社の「使命」とは
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASQBD5W0RQBDULFA01J.html

アメリカの新興企業・ピルパックの買収から始まった、Amazonの薬局業界進出。薬局経営者の渡部正之氏は、Amazonが日本の薬局市場を奪いに薬局は患者を根こそぎ奪われかねないと警鐘を鳴らします。しかし日本の薬局業界は、厳しい規制によって守られてきたがゆえに、危機感を覚えている人はほとんどいないのが現状です。

■「Amazon薬局の日本上陸」に危機感のない業界人たち
オンライン服薬指導の普及、処方せんの電子化など、Amazon薬局が日本に上陸するための環境は整いつつあります。Amazon薬局が薬局市場を席巻する未来はもうすぐそこまで迫っているのです。しかし、このことに対する危機感をもっている人は薬局業界にはほとんどいないのが現状です。

私は日頃から薬局経営者として、そして薬剤師として、さまざまな人と意見交換や勉強会などを行っています。しかし、薬局関係者のなかで「Amazon薬局に対抗するにはどうすればいいか?」などが議論のテーマになることは残念ながらほとんどありません。話題に上るのは次回の調剤報酬改定はどうなるか、医師会との関係、あるいは処方元の医師との関係はどうか、M＆Aをすべきタイミングはいつかなど、以前から何度も交わされてきたことばかりです。

■「厳しい規制で守られているから大丈夫」という勘違い
また薬局業界の私の知人のなかには、日本の薬局業界には高い規制行政の壁があるため、Amazon薬局は日本では成功しないと考えている人がいます。
確かに薬局業界は… (以下略

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[幻冬舎 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9424f06517327e2dd1afaa92f5de4829c818afc5