日本政府、ウクライナの「保証人」に　2170億円の借款で＝世界銀行

世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられるという

4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。

岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。

[ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ 2023.6.30]
https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.html

　　　また「抜本的」


　　　所得倍増計画はどうなったの

2021/09/08 #自民党総裁選挙 #所得倍増計画

自民党総裁選挙に出馬表明している岸田前政調会長は、「令和版の所得倍増計画」を柱とする経済政策を発表しました。

岸田氏はこのように述べた上で、経済政策に関して「今までと同じ事をやっていたら格差はますます広がる」と強調し、「小泉改革以降の新自由主義的政策からの転換」を強調しました。

さらに経済安全保障について、技術流出の防止に向けた国家戦略を策定し、「経済安全保障推進法」を策定すると述べ、「専任大臣の設置」を掲げました。

　　　「資産所得」に変わったのね


　　　投資しろだって


　　　何の保証もないのによく勧めるね・・・

日本郵政、楽天株で損失800億円計上する最終調整に入った－

日本郵政は29日、2023年４－６月期決算で、保有する楽天株について800億円規模の損失を計上する最終調整に入ったと共同通信が報じた。

[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.6.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1149b98904194fb717579cd0605142b489eb81d2

大野たかし@koredeiinoka
あるシルバー人材センターは、インボイス制度が導入されると、現在の納税額23万円が1,474万円と70倍以上の増税となります。
そうなれば、組織が維持できなくなり、公共サービスが劣化します。
事業者だけでなく、あらゆる人の生活が悪化するインボイスは中止すべきです。
#インボイス増税反対

日韓通貨協定を再開へ、閣僚対話で詰め　経済関係を修復

日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2023.6.27]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253C50V20C23A6000000/

鳥インフルエンザの影響で最高値が続いていたたまごの卸売価格が、3か月ぶりに値下がりしました。

JA全農たまごが26日に発表したMサイズのたまごの卸売価格は、1キロあたり345円となり、3月下旬から続いていた]最高値の350円を3か月ぶりに下回りました。

たまごの価格をめぐっては去年10月以降、鳥インフルエンザによって全国で飼育される採卵用のニワトリの1割以上が殺処分の対象になったため、統計開始以来の高値が続いていました。

4月7日の発生を最後に鳥インフルエンザの発生が確認されておらず、農水省は先週、ウイルスが国内の農場からなくなったことを意味する「清浄化宣言」を発表したほか、例年、夏はたまごの需要が減るため相場が下がったものとみられます。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.6.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/af854e930d2524a1e87cec9330035a14b9d19463

岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化や iDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

続sssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif
https://portal-worlds.com/news/asean/31237