サムスンが横浜に検討の半導体拠点、日本政府が助成を調整＝関係者 (略

半導体の重要性が高まる中、日本は世界の大手メーカーの誘致に動いており、サムスンへの補助金はその一環。日韓の両政府首脳は５月にソウルで会談した際、それぞれの強みを持ち寄って半導体の供給網（サプライチェーン）を強化することで一致した。

ロイターは３月末、サムスンが横浜市に後工程の開発拠点と試作ラインを新設する方向で検討していると報道。このほど、投資額が３００億─４００億円規模にのぼることが前出の関係者の話で明らかになった。同関係者によると、日本政府はこのうち１００億─１５０億円程度を支援することを検討している。

日本の経済産業省はロイターの取材に対し、現時点で具体的な提案は受けておらず何も決まっていないと回答。サムスンは、何も決まっていないとコメントした。

日本には素材や製造装置の企業が集積しており、サムスンは最先端の技術を開発する上で連携しやすいとみている。横浜市にある既存の研究所の近くで建設地を探している。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も昨年６月、茨城県つくば市に研究開発センターを開設。総事業費３７０億円の約半分に相当する１９０億円を日本政府が支援した。同社がソニーグループと共同で建設中の熊本工場には、４７６０億円の補助金を出した。米マイクロン・テクノロジーの広島工場増強にも４６５億円を支援した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾛｲﾀｰ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/824cc684309fb22a789e2c4358d67dfbfc8a051d

※関連スレ
【レコチャ】サムスン、300億円投じ日本に半導体開発拠点新設＝韓国ネット「人件費は韓国と同水準。なぜわざわざ日本に」[5/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684206165/

岸田首相、あすサムスンやTSMCなど半導体7社の幹部らと会合…日本への投資要請 [5/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684294915/

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。

マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。

同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/507e449e9fd8cb772b4325a308166d35a2aa36c0

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 株式会社NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。
ITサービス専業企業として日本最大手で、世界6位のシェアを持つ。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。

ATM振込手数料、なんと最大990円　銀行は個人客を「切り捨て」か

三菱UFJ銀行は、店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。店舗での他行宛の振込が990円、ATMでの現金での他行宛の振込が880円になります。つまり、振込金額にかかわらず振込をするのに約1,000円も手数料が掛かるということです。

最近は、銀行の窓口で予約制度が導入され、予約がないと長時間待たされるようになり気軽に銀行の窓口にも行けない状態になっています。また、支店の閉鎖も目立つようになってきており銀行と利用者との距離が離れていっているように感じます。

4月24日に冒頭の手数料値上げのニュースがあったばかりですが、5月2日には、「三菱UFJ銀行がATMの24時間稼働を2023年度中に終了する」との報道がありました。銀行は、もう店舗やATMに来て欲しくないと考えているのでしょうか。

全文はﾘﾝｸ先へ
[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2023.5.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b3e0b56bced939505640947ee09cacde597300

大手空調メーカー、「ダイキン工業」の昨年度１年間の決算は、ヨーロッパを中心に省エネ性能が高い暖房機器の売れ行きが好調だったことなどから過去最高益を更新しました。

ダイキン工業が発表した昨年度１年間のグループ全体の決算では、▼売り上げが前の年度から２８％増えて３兆９８１５億円、▼最終的な利益は１８％増えて２５７７億円となりました。売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。過去最高益を更新するのは２期連続です。

▽国内では電気料金の高騰を背景に、省エネ性能が高いエアコンの販売が堅調だったほか、▽ヨーロッパでは、省エネ性能が高く、二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の販売が好調でした。さらに、製品の値上げや円安が利益を押し上げた形です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230510/2000073558.html

路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社）の運転手は、コロナ禍前の２０１９年度に比べ２１０人減っている。約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。（政経部・國吉匠）

集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、５０～６０代が約７０％と最も多い。３０～４０代は２５％で、２０代は２％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。

バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/838a1550ed8d11f19f486320a0fbf953e6ef23f6

トラックドライバー不足を「外国人労働者」で穴埋めしようとする発想の耐えられない軽さ

外国人労働者で人手不足を補充する――。移民受け入れの是非が現実的な問題となっているなか、トラック業界でも外国人労働者導入に向けた本格的な検討が始まっている。

全日本トラック協会・全国ハイヤー・タクシー連合会・日本バス協会はいずれも2023年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取組を明記している。トラック業界では、2024年4月の働き方改革関連法施行により発生する「2024年問題」が大きな課題となっている。その解決の手段として、外国人労働者導入は、どれだけ有効なのか。

2024年問題というキーワードでまとめられる、トラック業界の問題は多様だ。そのなかでも、ドライバー不足はいっそう厳しいものとなる。新たな働き方改革関連法では、ドライバーを対象にした時間外労働の上限が年960時間に制限される。このため、トラック業界ではより多くのドライバーを確保する必要に迫られる。

また、低賃金のドライバーは時間外労働によって収入を確保することが常態化している。そのため、収入を増やす手段としての時間外労働が制限されるとなれば、離職を検討する人も増える。こうした“負の連鎖”によってドライバー不足は深刻化するのだ。

人手不足はトラック業界だけではなく、あらゆる業界で深刻化している。少子高齢化がさらに進めばより厳しいものとなる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[Merkmal 2023.5.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f6e82e9a0c99209e8c8592c2ae838dd9df5b60

★１ 2023/05/07(日) 10:00:22.09

(略

日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。

その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、

▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、
次いで、
▽「いじめのない社会を作ること」が37％、
▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」も30％を超えました。

一方、子どもの人権を守り、意見を尊重するなど子ども政策の理念を定めた「こども基本法」については、
▽「くわしく知っている」「知っている」という回答は合わせて9％にとどまり、
▽「聞いたことがある」が30％、
▽「聞いたことがない」が62％に上り、法律の理念の周知が課題となっています。

日本財団の高橋恵里子公益事業部長は「自由記述からは、親の経済状況で希望する教育を受けることをためらう現実も見えたので、国は子どもには意見を尊重される権利があることを周知するとともに、具体的な対策を検討すべきだ」と指摘しています。
2023年5月5日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230505/k10014057741000.html

大学数・学生数は50年間で倍増
https://reseed.resemom.jp/article/2020/11/04/812.html