1房398円も…シャインマスカット異例の安さ 暑さで生産量↑ 中国への輸出減少も影響

旬を迎えた高級ブドウ「シャインマスカット」が異例の安さになっています。都内では1房398円で売る店も出てきました。

エメラルドグリーンの実に、みずみずしい果汁がたっぷり詰まったシャインマスカット。種がなく、皮ごと食べることができるため大人気です。 今年はその価格に異変が起きています。

都内のスーパーを調査してみると、例年、1房1500円から2000円ほどで売られているシャインマスカットが980円や780円と、多くのスーパーで半額近い値段で売られています。さらに調査を進めると、都内のスーパーでは、一番目立つ特売品になっていました。 14日に番組が見つけた最安値は、1房398円でした。(略

今年は、高級ブドウのシャインマスカットをお得に買える日が増えているといいます。

スーパーイズミ 五味衛社長：「（Q.今年の値段の傾向は？）例年よりも2割～3割安いんですよ、今年は。今年は物価が高いなかで、シャインマスカットだけ安いので、どんどん食べていただきたいと思います。この値段の時に、味は最高ですから」

なぜこんなに値下がりしているのでしょうか？埼玉県秩父市の農園を訪ねました。

やまねぶどう園 内田善之さん：「この辺がすべてシャインマスカット」 広い敷地に、丸々と大きく実ったシャインマスカットが4000房。出荷を目前に控えていました。今年はシャインマスカットが実を結びはじめる6月初旬から、連日猛暑が続き、生育が早まったため、いつもより早いこの時期に、大量に出回っているといいます。

内田さん：「気温が高かったので、（粒の）肥大が良かったんかな。非常に粒が大きくなったんですよ。生産量が非常に増えたと思います」

安くなっている理由は他にもあります。 海外にシャインマスカットを輸出する業者によると、今年は処理水放出以降、中国への輸出が2～3割減少。国内の流通量が増えていることも影響しているということです。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca046e46e9617688db380b1f70abf878e86b254d

来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。

厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。

この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。

都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。

最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。(以下略

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[NHK 2023.9.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014193551000.html

岸田首相　内閣改造後に「物価高から国民を守る総合経済対策」

岸田総理大臣は、13日に行う、自民党の党役員人事と内閣改造について「11日朝に帰国後、関係者と調整を進めて、早ければ13日に党役員人事と閣僚人事を行うことを考えている」と述べた。

また、新たな人事体制のもとでの経済対策について「物価高から国民を守り、賃上げと投資の拡大の流れをより強いものとする総合経済対策にしたい」と述べた。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[FNN 2023.9.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6770d54828c8ecf94c54419ab481ac72432c693e

三菱重—続伸で97年2月以来の高値水準に、H2A売上成功も支援

三菱重<7011>は続伸。07年の高値水準9050円を更新して、97年2月以来の高値水準となっている。

前日にはジェフリーズ証券が投資判断を買い推奨に格上げしているほか、本日はSMBC日興証券が目標株価を10300円にまで引き上げるなど、株価評価が一段と高まる状況となってきている。

SMBC日興証券では防衛受注が1兆円にまで拡大すると予想。なお、本日は国産大型ロケット「H2A」の打ち上げ成功も支援材料とみられる。

https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202309070597

神奈川県と県内３３市町村で２０２３年度、ふるさと納税による寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最多の計７０７億５２４４万円に上ることが、総務省の調査でわかった。県と市町村に集まった２２年度の寄付金は過去最多となったが、計１６３億１０５９万円にとどまっていた。流出分について、川崎市は国の 補填ほてん を受けられないため、１１５億円近い税収を失うことになる。

川崎市に２２年度集まった寄付金が前年度比２億９６２２万円減の６億３００８万円だったのに対し、２３年度の流出額は１８億２３９４万円増の１２１億１５２７万円で全国ワースト４位。失われる税収は、市内全世帯の９０％にあたる６９万世帯のごみ処理費に相当する。

ふるさと納税は本来、自治体が減収になっても、その７５％分は国が穴埋めする仕組み。ただ、川崎市などは税収が多いため、国からの補填はなく、寄付金と流出額の差額のすべてを失うことになる。福田紀彦市長は「制度の趣旨と現状は 乖離かいり し、川崎は全国一影響を受けている」と不満を抱く。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f39032268a6aa9ff648e729af0019c51caca101

ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツのショルツ政権は、30日、経済対策として今後数年間で日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。

ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

こうした中ドイツのショルツ政権は、30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。

対策の柱は、中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。（以下略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
[NHK 2023.8.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html

※関連リンク
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/kabinettsklausur-august-2023-2216498
https://www.bundeskanzler.de/bk-de/aktuelles/pressestatement-von-bundeskanzler-scholz-bundesminister-habeck-und-bundesminister-lindner-zur-klausursitzung-des-bundeskabinetts-am-29-august-2023-2216808