日本の貢献を歓迎　低所得国向け基金で　IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は12日、IMF・世界銀行の年次総会に際して記者会見し、低所得国へ支援融資を行う信託基金「貧困削減・成長トラスト（PRGT）」に関し、資金調達目標額の約2割に相当する日本の大規模な拠出に対し、歓迎の意を示した。(略

日本は11日行われたPRGT関連の会合で、追加の拠出を表明。日本の寄与分は約31億ドル（約4600億円）相当の調達目標額の20％超に達した。

ゲオルギエワ氏は日本の貢献について「非常に素晴らしい」と強調。「日本はPRGTへの最大の貢献国となった」と語った。　

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[時事 2023.10.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86a8a8ded3a143397e9c20d3b3f5b9cd0e65a105

貧困層が増えている一方、2021年、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降で最多となりました（株式会社野村総合研究所調べ）。さらにこのコロナ禍、株式市場などの好調が起因となり、世界の億万長者の数は過去最多を更新しています。

恐ろしいほどの経済格差が深刻化している日本社会。だからこその「中間層の拡大」が求められているといえるでしょうか。

では、現在日本の中間とはどこか。

厚生労働省『国民生活基礎調査』（2022年）より、平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。

やはり気になるのは分布図。同調査によると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は423万円。平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と過半数を超えています。

一方、23年6月末時点の家計の金融資産が過去最高の2,115兆円になったことも報告されています（日本銀行）。

経済を活性化させるためには消費の増加が必要不可欠。しかしそんなお金なんてない、貯蓄に回すほかない日本人。国そのものの「貧困」は負のスパイラルをもたらし、私たちの生活を苦しめ続けています。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb34665c3bce9d668fa7016d9c1eff69f36c000?page=2

十倉雅和経団連会長は10日の記者会見で、政府が月内にまとめる経済対策に関連し、「税金を払えないような人たちが物価高で苦しんでいると思う」と指摘。 　

その上で「そういう人にターゲットを絞った何かをやることはありだと思うが、一律で減税というのはちょっといかがなものかと思う」と苦言を呈した。 　

経済対策を巡っては、与党中心に所得税などの減税を求める声が強まっているが、十倉氏の発言……（以下略）

Yahoo!ニュース　時事通信10/10(火) 20:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd84179477f834d406151068556f0b23499afa0

鈴木俊一財務相は6日の閣議後の記者会見で、10月にまとめる経済対策を巡り岸田文雄首相が「税収増を還元する」と表明したことについて「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べた。

鈴木氏は「経済状況は改善しつつあり、それに伴って税収も増加してきたところだが、足元の法人税の収入は必ずしも増えていない」と指摘した。(略

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が消費税や所得税の減税を求める提言をまとめたことに関して「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは極めて慎重な検討が必要だ」と語った。(以下略

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[日経 2023.10.6]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063100W3A001C2000000/

　　　こういう人が財務大臣よ


　　　⊿の義弟でしょ


　　　なぁ・・・

自民党の石破茂元幹事長は6日、自身のブログで、新たな経済対策を巡り、与党幹部から相次ぐ減税論をけん制した。「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿した。

物価の上昇や円安の影響で税収が増えるのは当然だとした上で「税収が伸びた分は当面、防衛費や少子化対策にこそ充てるべきだ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed95b3083a79434d613a6b913b4191040b86b4d

2023/10/03
政府が今月中にとりまとめる方針の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討対象になるとの考えを示しました。

「持続的な賃上げ」や「国内投資の促進」などが柱となる新たな経済対策をめぐって政府は減税措置を検討しています。岸田総理が「税収増を国民に適切に還元する」と強調する中自民党の世耕参院幹事長は、「法人税や所得税の減税も検討対象になる」との考えを示しました。

世耕参院幹事長「税収の基本っていうのは、法人税と所得税でありますから、 その減税というのも当然、検討対象になってくると思っています」

一方、自民党内で減税が衆議院の解散の大義になるとの見方が出る中、世耕幹事長は「財政規律に大きな影響を与えるものではない」と否定的な考えを示しました。(以下略

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　　　がんばってほしい


　　　社会保険料を何とかしてほしいなぁ


　　　高いよね

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

自民 茂木幹事長「税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る」

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長はきょうの会見で、「ここ数年、毎年およそ5兆円の税収増がある」と指摘し、「税収増を国民に適切に還元していくことは当然のこと」と強調しました。

そのうえで、「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

また、減税措置が衆議院解散の大義になるか問われると、「衆議院の解散・総選挙については、その判断理由も含めて総理の専権事項」と明言を避けました。

[TBS 2023.10.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/756315?display=1

岸田首相のインタビューの主なやり取りは次の通り。

――新たな経済対策の意義は。

政権発足から２年間、経済政策「新しい資本主義」を進めてきた。３０年ぶりの賃上げの動きや株価の上昇など、経済に新しいステージへの兆しが出ている今、この動きを定着させる重要な時期を迎えている。世界的なエネルギー危機などを背景として、国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない。

――防衛費増額や少子化対策の財源確保といった問題がある中、税収増を国民にどう還元するのか。

れまで３年余りにわたって、国民の努力を結集し、コロナ禍を乗り越えてきた。今こそ成長の成果を国民に還元すべきだ。各種の給付に加え、減税や社会保障の軽減など、あらゆる手段を考えていきたい。具体的な手法は与党の議論を踏まえ、政府として決定する。(略

今、解散は考えていない。先送りできない課題を一つ一つ解決していく。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/73305a383322dadfe9317c6c86bad0001431ef5e