「消費税よりひどい」来年度から“1人1000円” 復興特別税→森林環境税に…使い道は？
https://news.yahoo.co.jp/articles/90db9f3f67658502dc4cd4bc46539b9f86794ce2

「超伝導体テーマ主」下限が続出… アリ「地獄のような週末が始まった」

パワーロジックス（047310）とドゥクソン（004830）が並んで下限値を記録するなど、超伝導体テーマ株が一斉に急落した。『最大株主の食い逃げ』問題があった西南堂も28%近く下落し、下限値に接近した。世界的な学術誌ネイチャーが『LK-99』について「超伝導体ではない」と発表した影響が2日にわたり続いている。

18日、パワーロジックスは前取引日に比べ6500ウォン（29.95%）下落した1万5200ウォンで、下限値で取引を終了した。

パワーロジックスは、過去11日から16日まで3取引日連続でストップ高を記録し、2万1000ウォン台まで上昇したが、この日の急落により1万5000ウォン台に押し戻された。前日、株価急騰で取引が1日停止されていたが、この日取引が再開されると直ちに下限値を記録した。

同様の理由で前日取引が停止されていたドゥクソンもこの日、29.98%下落して下限値で終了した。ドゥクソンも、前日14日と16日、2取引日連続でストップ高を記録し、1万3000ウォン台まで上昇したが、この日は9000ウォン台に下落した。

前日、下限値を記録した西南（294630）も前日に比べ2040ウォン（27.83%）下落した5290ウォンで取引を終了した。

新聖デルタテック（065350）はこの日、投資リスク銘柄として指定されたため、この日の取引が停止された。新聖デルタテックは前日の取引開始早々に25%近く上昇したが、取引中に13%下落するなど、ローラーコースター相場を展開している。

これに対し、個人投資家たちはオンラインの銘柄討論室などで「金曜日、下限値が続出とは、まるで地獄のような週末が始まった」「週末中ずっと鬱々しそうだ」「これからテーマ株はやらない」といった反応を投げかけている。

先述のように、ネイチャーがLK-99は超伝導体ではなく、不純物の硫化銅がまるで超伝導体のように見えるという内容を発表したため、超伝導体テーマ株が連鎖的に急落した。

16日（現地時間）、ネイチャーは「科学界がLK-99のパズルを解いたようだ」とし、「科学的な探偵作業を通じて、この物質が超伝導体でないという証拠を見つけ、実際の特性を明らかにした」と述べた。さらに「硫化銅などが電気抵抗の急激な減少や磁石の上での部分浮上が現れる原因」とし、「これは超伝導体が示す特性と類似して見える」と説明した。

アメリカ連邦準備制度の追加緊縮化に対する懸念や、中国発の悪材料が重なり、国内株市場全体が下落したことも悪材料として作用した。(以下略

[2023.8.18](韓国語・機械翻訳
https://v.daum.net/v/20230818162733346

[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

(略

2024年1月1日から適用される今回の改正では、暦年課税では相続財産に加算される期間が相続前3年間から相続前「7年間」へと延長された。つまり相続税の対象になる期間が3年間から7年間へと拡大されたのである。

2024年以降、贈与にかかる加算期間は、1年間ずつ、過去へと段階的に延長されていく。2028年1月1日に相続（親が死亡）する場合、相続加算は2024年1月1日以降の贈与から4年間だ。2029年死亡なら相続前の5年間で、2030年死亡なら相続前6年間。2031年死亡であれば、相続前7年間の贈与が相続財産に加算されてしまう。

生前贈与の相続加算を避けたいのであれば、「延長される2024年1月1日より前に贈与しよう」、との思考が働く。もうタイムリミットまでは1年間を切っている（例外として延長4年間に受けた贈与のうち、計100万円までは相続財産に加算されない）。

これを裏返せば、親は生前贈与を開始してから7年超を生きて、相続加算の7年間を適用されないようにしなければ意味がない、ということだ。(以下略

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[東洋経済 2023.2.4]
https://toyokeizai.net/articles/-/648588

　　　もらって７年経ったら安心っていうこと？


　　　うっかり使えないね


　　　過去最大の税収でもまだ取りたいか

　参考

日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウィルス感染拡大前まで着実に増加してきた。しかし、経済全体に占める観光GDP比率(観光GDP額/GDP額)は2.0%(2019年)で、先進7か国(G7)平均の4.0%と大きな差。

[観光庁 令和5年版観光白書について]
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001613735.pdf

観光のGDP寄与額、日本4位　海外旅行者支出わずか0.7％

調査はオックスフォード・エコノミクスと共に世界185カ国・地域を対象に実施。寄与額には旅行者の直接的支出のほか、間接的、誘発された影響、政府投資が含まれる。過去の寄与額の算定が変わり、昨年までの調査で3位だった日本は4位に位置付けられ、順位に変動がなかったことになる。

日本は2063億ドルでGDP に占める割合は4.2％。国境の再開が遅れ、観光消費のうち海外旅行者の支出が90.8％減少し、シェアはわずか0.7％。

https://www.tjnet.co.jp/2022/09/19/観光のGDP寄与額、日本4位　海外旅行者支出わずか0.7％

　　　ほんとそう


　　　寺も温泉も日常も静かに楽しみたいんだよ


　　　コロナの頃は暮らしやすかった


　　　おかしいよね

外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅

統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。

海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。

バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。

[共同 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1

関連

バイデン大統領、全世界の米国人・米国企業による、中国への投資・合併・買収・高度技術開発・人材輸出を禁止 違反すれば罰則 ★３

米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691677751/

中国への投資が急減「中国に投資したいという顧客は１社もいない」 ★２

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691757394/

(略

東京・台東区にあるお好み焼き店「お好み焼きもんじゃ ぐりぐり 上野本店」。東京都の最低賃金である1072円と同レベルの時給1100円を支払っていましたが、今年から時給1400円と大幅に引き上げました。

時給を上げる前は2週間求人広告を出しても、応募が1人だったことも。それが今年から時給を上げたことで、応募は約20倍になったといいます。アルバイトの店員は「給料が高いから働きがいがある」と話します。

岡崎社長は、
「僕らも有能な人や必要な人材を雇える。この賃金（時給1400円）で雇った子たちで、社員になっている子も2人いる」と賃金を上げたことで、短期間で辞める人が減り、有能な人材が育っているといいます。

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[ﾃﾚ東 2023.8.2]

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5803b57c2fa57c15f9500b951d5ed30c39688a3

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。

イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。

この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

[2023.7.29]
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i117220

※参考
イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。(以下略

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[産経 2021.11.9]
https://www.sankei.com/article/20211109-7FRGHFWJJNKANA53M23HE4LZBA/

松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、一部のメディアが報じた通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」について「サラリーマンの皆さまを狙い撃ちにした増税は行わないという考え方で、引き続き与党と緊密に連携したい」と述べ、改めて否定した。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月に取りまとめた中期答申を踏まえ、退職金課税の強化や通勤手当への課税が検討されているとして、一部メディアが「サラリーマン増税」などと指摘していた。

岸田文雄首相は今月２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と伝えた。

松野氏は２６日の会見で、答申に関し、「通勤手当はあくまで主な非課税所得の例として記載しているに過ぎない」と強調した。

[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea579ff48731b37e67e85036cd7b7fd94ca4475

※関連スレ
岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致[7/25]★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690304405/

自民党の宮沢税調会長は、いわゆる「サラリーマン増税」について自民党内では検討していないとの考えを明らかにしました。

自民・宮沢税調会長「（岸田総理から）自分が全く考えていないサラリーマン増税云々といったような、一部マスコミの報道があると。それこそ通勤手当ですとか、控除のいくつかといったことについて、岸田政権が増税を考えてるというような、全く自分が考えてないような報道があるんだけれども、税調の方はどうなんだと。個別の税制については、自民党の税調で決めるわけですけれども、自民党の税調の中でそういう議論をしたことは一度もないし、また税調会長の私の頭の隅っこにもありませんと」

総理官邸で岸田総理と会談した宮沢氏は、記者団に対しこのように述べ、いわゆるサラリーマン増税は自民党税制調査会の検討事項にのぼっていないことを強調しました。

先月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会がまとめた「税のあり方」についての答申案には「退職金」の増税や「通勤手当」の課税の検討が盛り込まれていたことからSNS上などで「サラリーマン増税だ」などと反発の声が上がっていました。

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[TBS 2023.7.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0292a8b6114d7ceadbf2ce6994686ddbf074e260

【速報】6月貿易収支　黒字は23か月ぶり 自動車などの輸出増加

自動車などの輸出が伸び、輸出額は8兆7441億円と28か月連続で増加していて、比較可能な1979年以降、6月としては過去最大となります。

詳細はソース　2023/7/20
https://www.youtube.com/watch?v=W-WfV9ZrcvM