今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げることを決めました。大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは33年ぶりとなります。

今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし8月、志望する学生が減少していることから
▽大卒の初任給を1万1000円、高卒を1万2000円引き上げるとともに
▽月給は平均で0.96％
▽ボーナスは0.1か月分引き上げるよう勧告しました。

これを受けて政府は、20日に持ち回りで給与関係閣僚会議を開き、勧告どおり、初任給や月給などを引き上げることを決めました。

大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは平成2年以来、33年ぶりです。

今回の引き上げにより、国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増え、673万1000円となります。

政府は、20日から始まった臨時国会で、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案の成立を図ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231471000.html

※関連スレ
政府の経済対策　所得減税も明記で調整　来月2日に閣議決定へ [10/19]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697712559/

関西経済連合会は１７日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について令和７年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。

提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩した」と指摘。政府目標の７年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を１５％程度にする必要があると主張した。(略

提言をまとめた常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。

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[産経 2023.10.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d29d7fb009ccb2dbb580af3967cd49c2e6e678f

岸田首相は、経済対策について、自民・公明両党からの提言を受け、物価高などに「大胆な取り組みに踏み込む」と述べた。

自公両党の提言には、ガソリン価格の高騰を抑える補助金の継続などが盛り込まれた。

一方で、所得税減税については、両党の提言には盛り込まれなかった。

岸田首相「物価高に苦しんでいる国民を支援することとともに、新しい経済ステージへのチャンスをつかみ取る、大胆な取り組みに踏み込みたいと思っている」

こうした中、岸田首相は、臨時国会召集後の23日に行う所信表明演説で、減税への意欲を表明するとの見通しが明らかになった。

所得税減税を実施することを念頭に、与党への指示をするとみられる。

FNN　2023年10月18日 水曜 午前0:27
https://www.fnn.jp/articles/-/602203

岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。

その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。

そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。

その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような対策を盛り込む努力をしたい。国民のみなさんが物価高に負けない、幸せを維持できる社会をつくっていきたい」と訴え、「思い切った対策を実行する」と強調した。

[FNN 2023.10.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ca08bf417aa601740f68bad1184929a7939171

※関連ソース
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https://nordot.app/1085664875437622238

(略

自民党の世耕参議院幹事長ら党所属の参議院議員で作る勉強会のメンバーは、13日、総理大臣官邸で松野官房長官と面会し、政府が策定する新たな経済対策をめぐって提言を行いました。

提言では、コロナ禍に続く物価高騰の影響は深刻だとして、住民税が非課税の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を給付するよう求めています。また、世帯年収が600万円以下の子育て世帯にも子ども1人当たり2万5000円を支給すべきだとしています。

勉強会の事務局長を務める上月議員は「賃金が上がらない人も多く、物価高騰で大変困っている。何か手当てをしていただきたい」と述べました。

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[NHK 2023.10.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231013/k10014224741000.html

自公、所得減税論が拡大　衆院選意識、首相判断が焦点

(略

公明の山口那津男代表は１２日の記者会見で、宮城県議選（１３日告示、２２日投開票）に関し「わが党候補全員当選を勝ち取らなければいけない」と強調。「その追い風とすべく経済対策が注目されている。現金給付、さらには所得税減税などを考えたい」と述べ、所得税減税の実現を求める考えを示した。

減税論拡大は、首相が９月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。

自民の世耕弘成参院幹事長は１０日の会見で「所得税を減税し、（給与の）手取りを増やすのも非常に有効だ」と主張。首相側近の木原誠二幹事長代理も同日のインターネット番組で、「（景気が）底割れしないように減税、給付の両方やるということだ」と語った。

山口氏が会見で明言したように、今回の減税論には選挙対策の性格が強くにじむ。２２日には衆参２補欠選挙の投開票が控えるほか、首相が年内解散に踏み切るとの見方は消えない。与党への協力姿勢を示す国民民主党も、所得税に加え消費税減税などを抱き合わせた独自の経済対策を策定した。自民の閣僚経験者は「選挙前だというだけで、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるような減税議論だ」と断じた。(略

政府は毎年、大量の新規国債（借金）を発行して予算を編成する。首相の掲げる「税収増の還元」に対し、経済官庁幹部は「予算の見積もりが甘かったというだけ。本来は余計に刷った国債の返済に充てるべきだ」と指摘する。防衛費増額や少子化対策での国民負担増との整合性を問う声も上がる。自民ベテランは「与党がポピュリズム的政策をしていいとは思わない」とくぎを刺した。　

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[時事 2023.10.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bdebf705ff25c1d662b8d9ba93f0e986248cf421