第3号被保険者制度、見直しに言及　武見厚労相https://t.co/y5bMsNDopv

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 1, 2023

ドイツ政府が重要な決定をし、中国が反発しています。

まずこちらから。2023年09月28日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』に嘆き節の記事が出ました。一部を以下に引用します。

連邦開発省（BMZ）は火曜日（2023年09月26日：引用者注）、ドイツは2026年以降、中国への振興融資を行わず、中国を発展途上国として扱わないことを確認した。

『Reuters（ロイター）』によると、ドイツ開発省は09月中旬、中国財務省に対し、中国への振興融資を永久に停止するという連邦政府の決定を伝えたという。

ドイツ開発相のスヴェンヤ・シュルツェ氏は「われわれは、もはや中国を発展途上国として扱わない。しかし、中国は重要なパートナーであり、今もそうである」と述べた。

この動きは、中国との「デカップリング（切り離し）」を強化し、中国を狙った経済・貿易障壁を作ろうとする、一部のドイツの政治家のアメリカとの連携を反映していると、世界戦略に関する独立系アナリストのChen Jia氏は水曜日に『Global Times』紙に語った。 (略

⇒参照・引用元：『Global Times』「Germany’s end of promotional loans undermines China-EU cooperation: experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202309/1299043.shtml

なんの話かというと、これまでドイツは中国が発展途上国だというので、経済振興のための融資を行ってきたのですが、以降はこれを出しません――と中国に伝えた、というのです。(略

中国が泣こうが喚わめこうが、お金をやってはなりません。

下掲記事でご紹介したとおり、アメリカ合衆国では「中国を発展途上国として扱わない」という主旨の「PRC Is Not a Developing Country Act」が2023年05月27日に下院を通過しています （「415 対 0」の圧倒的賛成多数！）。

当然のことしょう。同法案では「合衆国国務省が国際機関において“中国の発展途上国としての地位を剥奪する”ように動く」 と規定しています。

日本も合衆国・ドイツに続き「中国はもはや発展途上国ではない」と明確に発言すべきです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://money1.jp/archives/113664

おせえよ

(略

岸田首相が閣僚への指示で強調したのは、国民への負担を減らすというメッセージでした。

松野官房長官「経済の好循環が実現する新たなステージへ移行するチャンスを逃がさず、スタートダッシュとして総合経済対策を策定することとしています」

岸田首相は閣僚に対して、“税収の増加分を国民に還元すること”や、“税金や社会保障の負担を軽減するためにあらゆる手法を動員すること”などを指示しました。

柱の一つ「物価高対策」では、ガソリン価格や電気・ガス料金の負担を軽減する措置。もう一つの柱「賃上げの実現」では、賃上げに取り組む企業に対して、減税を行う措置などが盛り込まれる見通しで、来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させます。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ

　　　これで叩かれるからなｗ


　　　総理大臣なんかやるもんじゃないね


　　　鋼メンタルじゃないとムリだ

　

日銀の植田総裁、景気先行き懸念 － 回復「継続は期待できず」https://t.co/dN0VH1CAxW

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 25, 2023

東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。(略

「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」。森悦男社長（56）はそう言って肩を落とす。電気代や燃料費の高騰も追い打ちをかけ、余計な経費だけが膨らんでいく。

森社長は政府に対して「まずは保管場所の確保を優先し、新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしい」と注文する。

農林水産省によると、22年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンと1位で全国では約51万トン。このうち輸出に回るのは約29万トンで中国が約14万トンを占める。

函館税関の集計では、8月のホタテを含む北海道の魚介類とその加工品の輸出額は約48億円で、22年8月に比べて4割ほど減少した。財務省が発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）でも、水産物を含む食料品の中国向け輸出は22年8月比約4割減の約142億円に縮小している。

政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙う。海外の商談会や見本市でアピールして販路を開拓していく予定だ。しかし、中国以外へのホタテ輸出には高い壁がある。

函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国のほか欧米や台湾にも輸出されてきた。一方、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99・6％が中国だ。

国内に新たに加工場を整備して欧米に輸出するには食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を得なければならない。少子高齢化で人手もすぐに集めることができない。

では、国内需要を喚起することはできないか。

北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は今月4日、国内消費者向けに、中国への輸出用に保管していたホタテを販売するウェブサイトを開設した。10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円超になった。「頑張れ、生産者の方々」「中国禁輸に負けないでください」などのメッセージも数多く寄せられているという。

しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた同社には、まだ出荷のめどが立たないホタテが数十トン残っている。(略

きゅういちの担当者は「機器導入には時間がかかり、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しい。自社サイトで近隣業者の製品も取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げられるように取り組んでいきたい」と話す。【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】

[毎日 2023.9.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6bb0cda63bd23d072385a1872ed3c3eead4b31

ここで買えるみたいね

　

https://kyuichi.co.jp/collections/all

大阪万博の会場建設費増額「政府に相談」　経団連会長　

(略

日本国際博覧会協会（万博協会）の会長を務める経団連の十倉雅和会長は２０日、東京都内で講演し、１８５０億円の想定から２０００億円台への上振れが見込まれている２０２５年大阪・関西万博の会場建設費について「人不足やモノ不足に加えて物価高などで非常に厳しい状況にあり、精査した結果を政府に相談しないといけない」と述べ、増額は不可避との認識を示唆した。 (略

また、社会保障制度の改革を巡り、十倉氏は「若い世代を中心に多くの国民が将来不安を抱える状況では、構造的な賃上げを実現しても個人消費の拡大につながらない」と指摘。社会保険料だけでなく税制なども含めて同制度の財源を確保し、現役世代に負担が偏らないようにすべきだと主張した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3c0a08d3814825550a78ac7194d1e9ff9dbe2f2

経団連会長「若い世代が将来不安なく安心して子どもを持つには、消費税などの増税から逃げてはいけない」https://t.co/eK5KLSisMK

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 19, 2023

何だコイツ、万博の会長もやってるのか？
万博給料月200万だろ。

岸田文雄首相は１０月に取りまとめる経済対策について、週明け２５日にも重点項目を関係閣僚に示す方針だ。これを受け、政府・与党は対策の具体的な検討を本格化させる。財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を編成する方針で規模が焦点となる。自民党からは「数十兆規模」とすべきだとの声が上がるなど、歳出圧力が強まっている。

首相は１９日の自民党役員会で「国民生活を守るための大胆な経済対策を策定する。来週には柱立ての指示を行う」と述べ、来週以降に策定作業を加速させる考えを明らかにした。内容に関し、物価高への対応と合わせ、賃上げ▽投資促進▽需給ギャップ解消―を「着実なもの」とする方向性を示した。

自民の世耕弘成参院幹事長はこの後の記者会見で、対策の規模について「国内総生産（ＧＤＰ）３％前後の規模が必要ではないか。１５兆、できれば２０兆円ぐらいは必要になる」と指摘した。

政府は物価高対策の第１弾として、ガソリンや電気・ガス料金の負担軽減策の継続を決めた。新たな対策では、これらの２４年１月以降の扱いが焦点となる。中小企業の賃上げ支援、脱炭素化へのＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、半導体分野への投資支援策なども検討する見通しだ。

一方、１３日の内閣改造後も、報道各社の世論調査で内閣支持率はほぼ横ばい。与党内には衆院解散・総選挙もにらみ、経済対策について「規模・内容とも予想以上にしないといけない」（閣僚経験者）と焦りの色が広がる。

新型コロナウイルス禍では、個人への給付金などの財源として数十兆円規模の補正予算が常態化した。ただ経済活動は活発化し、需要が供給を上回る状況も見られ、経済官庁からは「大規模な対策が物価高を助長する」（幹部）との声が強い。小林慶一郎慶大教授（マクロ経済学）も「対策で需要が過熱すれば、インフレが加速する恐れがある。賃金が追い付かなければ、生活水準が悪化するのではないか」と懸念を示す。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2023.9.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ad47c9f05b002f1dcea8e258bf3c520001ae50d

こういうのは今まで9割くらいは実際に頑張って仕事しとる
人らに届いてへんから18兆円くらいはどこかへ消えて
実際に有効活用される上限が2兆円くらい

「消費税増税から逃げてはいけない」経団連の十倉雅和会長　ジャニーズ広告打ち切り問題は「タレントも被害者」

「若い世代が安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と述べた。

東京新聞 TOKYO Web https://t.co/ksY0ORfnEZ

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) September 19, 2023

1房398円も…シャインマスカット異例の安さ 暑さで生産量↑ 中国への輸出減少も影響

旬を迎えた高級ブドウ「シャインマスカット」が異例の安さになっています。都内では1房398円で売る店も出てきました。

エメラルドグリーンの実に、みずみずしい果汁がたっぷり詰まったシャインマスカット。種がなく、皮ごと食べることができるため大人気です。 今年はその価格に異変が起きています。

都内のスーパーを調査してみると、例年、1房1500円から2000円ほどで売られているシャインマスカットが980円や780円と、多くのスーパーで半額近い値段で売られています。さらに調査を進めると、都内のスーパーでは、一番目立つ特売品になっていました。 14日に番組が見つけた最安値は、1房398円でした。(略

今年は、高級ブドウのシャインマスカットをお得に買える日が増えているといいます。

スーパーイズミ 五味衛社長：「（Q.今年の値段の傾向は？）例年よりも2割～3割安いんですよ、今年は。今年は物価が高いなかで、シャインマスカットだけ安いので、どんどん食べていただきたいと思います。この値段の時に、味は最高ですから」

なぜこんなに値下がりしているのでしょうか？埼玉県秩父市の農園を訪ねました。

やまねぶどう園 内田善之さん：「この辺がすべてシャインマスカット」 広い敷地に、丸々と大きく実ったシャインマスカットが4000房。出荷を目前に控えていました。今年はシャインマスカットが実を結びはじめる6月初旬から、連日猛暑が続き、生育が早まったため、いつもより早いこの時期に、大量に出回っているといいます。

内田さん：「気温が高かったので、（粒の）肥大が良かったんかな。非常に粒が大きくなったんですよ。生産量が非常に増えたと思います」

安くなっている理由は他にもあります。 海外にシャインマスカットを輸出する業者によると、今年は処理水放出以降、中国への輸出が2～3割減少。国内の流通量が増えていることも影響しているということです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚ朝 2023.9.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca046e46e9617688db380b1f70abf878e86b254d

398は安いな

今日、スーパー行ったけど700円くらいだったな

来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。

厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。

この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。

都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。

最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.9.13]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230913/k10014193551000.html

下手に大卒取るより
全然いいと思うよ