十倉雅和経団連会長は10日の記者会見で、政府が月内にまとめる経済対策に関連し、「税金を払えないような人たちが物価高で苦しんでいると思う」と指摘。 　

その上で「そういう人にターゲットを絞った何かをやることはありだと思うが、一律で減税というのはちょっといかがなものかと思う」と苦言を呈した。 　

経済対策を巡っては、与党中心に所得税などの減税を求める声が強まっているが、十倉氏の発言……（以下略）

Yahoo!ニュース　時事通信10/10(火) 20:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fd84179477f834d406151068556f0b23499afa0

鈴木俊一財務相は6日の閣議後の記者会見で、10月にまとめる経済対策を巡り岸田文雄首相が「税収増を還元する」と表明したことについて「十分な財源的な裏付けがあるとは思っていない」と述べた。

鈴木氏は「経済状況は改善しつつあり、それに伴って税収も増加してきたところだが、足元の法人税の収入は必ずしも増えていない」と指摘した。(略

自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が消費税や所得税の減税を求める提言をまとめたことに関して「消費税は全世代型社会保障を支える重要な財源として位置づけられており、その税率を引き下げることは極めて慎重な検討が必要だ」と語った。(以下略

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[日経 2023.10.6]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA063100W3A001C2000000/

　　　こういう人が財務大臣よ


　　　⊿の義弟でしょ


　　　なぁ・・・

自民党の石破茂元幹事長は6日、自身のブログで、新たな経済対策を巡り、与党幹部から相次ぐ減税論をけん制した。「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿した。

物価の上昇や円安の影響で税収が増えるのは当然だとした上で「税収が伸びた分は当面、防衛費や少子化対策にこそ充てるべきだ」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2ed95b3083a79434d613a6b913b4191040b86b4d

2023/10/03
政府が今月中にとりまとめる方針の新たな経済対策をめぐり、自民党の世耕参院幹事長は、法人税や所得税の減税も検討対象になるとの考えを示しました。

「持続的な賃上げ」や「国内投資の促進」などが柱となる新たな経済対策をめぐって政府は減税措置を検討しています。岸田総理が「税収増を国民に適切に還元する」と強調する中自民党の世耕参院幹事長は、「法人税や所得税の減税も検討対象になる」との考えを示しました。

世耕参院幹事長「税収の基本っていうのは、法人税と所得税でありますから、 その減税というのも当然、検討対象になってくると思っています」

一方、自民党内で減税が衆議院の解散の大義になるとの見方が出る中、世耕幹事長は「財政規律に大きな影響を与えるものではない」と否定的な考えを示しました。(以下略

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　　　がんばってほしい


　　　社会保険料を何とかしてほしいなぁ


　　　高いよね

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長は「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

自民 茂木幹事長「税収増をそのままある意味ダイレクトに、減税措置等々によって国民に還元する、また企業に還元する。こういったこともあり得る」

政府が今月末をめどにまとめる経済対策をめぐり、自民党の茂木幹事長はきょうの会見で、「ここ数年、毎年およそ5兆円の税収増がある」と指摘し、「税収増を国民に適切に還元していくことは当然のこと」と強調しました。

そのうえで、「税収増をダイレクトに減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。

また、減税措置が衆議院解散の大義になるか問われると、「衆議院の解散・総選挙については、その判断理由も含めて総理の専権事項」と明言を避けました。

[TBS 2023.10.3]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/756315?display=1

岸田首相のインタビューの主なやり取りは次の通り。

――新たな経済対策の意義は。

政権発足から２年間、経済政策「新しい資本主義」を進めてきた。３０年ぶりの賃上げの動きや株価の上昇など、経済に新しいステージへの兆しが出ている今、この動きを定着させる重要な時期を迎えている。世界的なエネルギー危機などを背景として、国民は物価高に苦しんでおり、国民生活を守らなければいけない。

――防衛費増額や少子化対策の財源確保といった問題がある中、税収増を国民にどう還元するのか。

れまで３年余りにわたって、国民の努力を結集し、コロナ禍を乗り越えてきた。今こそ成長の成果を国民に還元すべきだ。各種の給付に加え、減税や社会保障の軽減など、あらゆる手段を考えていきたい。具体的な手法は与党の議論を踏まえ、政府として決定する。(略

今、解散は考えていない。先送りできない課題を一つ一つ解決していく。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/73305a383322dadfe9317c6c86bad0001431ef5e

韓国金融委員長、日本金融庁長官と会談へ…「韓日金融協力を議論」

韓国の金周顕金融委員長が韓日金融分野の協力強化のため東京を訪問する。金融委員会によると、金委員長は２日から４日まで２泊３日の日程で日本現地を訪問し、韓日金融協力強化案を議論する。

金委員長はこの日、日本経済新聞社主催の「日経サステナブルフォーラム」に出席し、演説する。３日午前には日本金融庁の栗田照久長官と会談する予定だ。今回の会談は両国首脳間のシャトル外交復元など韓日関係正常化の一環であり、韓日の金融トップが会うのは２０１５年以来８年ぶりとなる。

会談後には、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関する韓国の全国銀行連合会と日本の全国銀行協会の共同セミナー、夕食会に共に出席する。４日には両国金融界が共同出資するスタートアップ専用ファンド「フューチャーフローファンド」発足式に出席し、民間金融界の韓日協力強化を激励する計画だ。(以下略

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[中央日報 2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f02f049b3be0fc9339578d46b7aa4c4f0972df5

　　　「金融協力」だって


　　　嫌な感じしかしない


　　　ほんと

自民党の森山裕総務会長は1日、北海道北見市で講演し、新たな経済対策で「減税」が検討されていることを踏まえ「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」と述べた。衆院解散の大義になり得るとの考えを示した発言とみられる。

経済対策の指示に当たり、岸田文雄首相は9月26日に「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべきだ」と強調し、税や社会保障負担の軽減などに取り組むとした。森山氏は「非常に重い表現だ」と指摘した上で「長期的に考えれば、財政規律を踏まえながら、減税対応が取られる可能性もある」と語った。(以下略

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[共同 2023.10.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/53f191eeacbafe39c8cad9fd3cb1e4adc166d71b