※関連スレ
トヨタ時価総額、日本企業初の50兆円　28年で5倍に[2/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707195309

中国の小型株が下落、当局の市場安定化の公約にもかかわらず

５日の中国株は先週に続き下落。低迷する市場を安定させるという政策当局の最新の公約は、投資家の安心感につながっていないもようだ。

小型株の指標が下げの中心となりＣＳＩ1000指数は７％以上下落。ＣＳＩ300指数は1.4％安。先週は4.6％下落と週ベースで2022年以来の大幅安を記録した。ハンセン中国企業（Ｈ株）指数は５日、一時１％余り下落した。

２日のパニック売りで株価が５年ぶりの安値に沈んだ後、証券監督管理委員会（証監会）は市場を安定させることを約束したが、具体的な措置は何も示さなかった。投資家が大胆な政策を求める中、信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）や強制清算が最新の脅威となり、下落圧力が高まっている。(以下略

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-05/S8D40WT0G1KW00

政府は、「異次元の少子化対策」の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」について、2026年度に6000億円を徴収し、段階的に引き上げていく方針を固めました。

少子化対策を強化するにあたり、政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源を確保し、そのうち1兆円程度を「支援金制度」でまかなうとしています。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みですが、政府関係者によりますと、2026年度については6000億円を徴収する方針を固めました。2027年度には8000億円と段階的に額を引き上げ、2028年度には1兆円を徴収するとしています。

政府関係者は、「実質負担増にならないよう、社会保障の歳出削減が段階的に行われるのにあわせた形にした」としています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0bb00f78f653c85b0dbe2412fd8540f44f3e8154

トヨタ自動車(株)

2,962.5 -21(-0.70%)

https://finance.yahoo.co.jp/quote/7203.T

23日の東京株式市場でトヨタ自動車の株式時価総額が終値ベースで48兆7981億円に拡大し、NTT株がバブル期の1987年につけた記録を上回り日本企業の歴代最大を更新した。

日本株を見直す海外投資家の資金が主力株に向かうなか、トヨタの稼ぐ力の改善が評価されている。過熱感の強かったバブル期と異なり、日本株の実力を伴った浮上を映している。(以下略

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2312S0T20C24A1000000/

2021年にピークを付けて以来、中国本土と香港の株式市場が失った時価総額は合計で約６兆3000億ドル（約930兆円）に上る。投資家の信頼低下に歯止めをかけようとする中国当局の課題の大きさが浮き彫りになるが、当局は低迷する経済の再生に大規模な景気対策の活用を否定。状況がいつ好転するのか、投資家らには手がかりが見えない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/90f50983ae9e602f83225338ae1245c195c1f5d3

【「移民」と日本人】財界トップ３は川口の現状をどう考えているか　外国人受け入れ、十倉・新浪・小林３氏に聞く

経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭の経済３団体トップは産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れについて見解を述べた。政府が進める制度改革は「前進だ」とおおむね評価する一方、外国人受け入れに伴う治安悪化などの「社会的コスト」については、それぞれ持論を語った。

十倉氏「すべて外国人で埋めるわけではない」

外国人労働者の受け入れ拡大について、経団連の十倉氏（住友化学会長）は「労働者不足をすべて外国人で埋めるわけではない。生産性向上のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や対話型人工知能（ＡＩ）『チャットＧＰＴ』などの技術革新にも取り組んでいく」と述べた。

日商の小林氏（三菱商事相談役）は「中小企業は特に地方で人手が足りず、外国人を増やしたいという切実な声があるが、奇策はない。ＤＸ化、生産性向上、外国人労働者の合わせ技でやる」と説明した。

新浪氏「欧州と同じ轍を踏んではならぬ」

同友会の新浪氏（サントリーホールディングス社長）は「欧州で移民を単なる人手として便利に使ったら、国民との対立構造を生み、社会不安を招いた。われわれは同じ轍を踏んではならない」と指摘した。

政府が進める外国人技能実習制度の廃止と新制度創設については十倉氏は「前進だ」と評価。小林氏も評価した上で「彼らの人権尊重や働きやすい国にするなどの社会政策も必要」と述べた。

一方、新浪氏は在留資格「特定技能」の対象拡大について「大いに結構」とした上で、「長期間働いてもらえるかは疑問だ。本当の意味で外国人労働者を受け入れる素地はまだない。どういう外国人に来てもらいたいのか定義していかなければならない」と話した。

小林氏「彼らも安心安全求めている」

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人と住民の軋轢が表面化するなど、外国人受け入れに伴う「社会的コスト」については、十倉氏は「やって来るのは『労働者』ではなく子供を連れた『家族』。彼らがきちんと日本で暮らせる環境整備が大事だ」。

小林氏は「日本ほど安心安全な国はない。彼らもそれを期待して日本に来るのだと思う。外国人と日本人が地域社会でどう折り合いをつけていくかが求められる」。

新浪氏は「いわゆる多様性は結構だが、単なる人手でなく『日本国民』になってもらうことが大前提。最低限のルールや社会通念は守ってもらわなければならず、欧州とは異なる日本型モデルを作っていく必要がある」と話した。

[産経 2024.1.10]
https://www.sankei.com/article/20240110-YHSKWJA56NLZZHMW4IA2DBMZO4/