75歳医療費、原則2割の検討案　少子化対策の財源に充当へ

政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。

75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40％弱。

https://nordot.app/1103619163165147964

医療・介護で「1.7兆円捻出を」　少子化財源で令和臨調

民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。

提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3045Y0Q3A131C2000000/?n_cid=SNSTW005

韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。

企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。

6月末に韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。

協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。

両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a

韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結

韓日通貨当局が１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ契約を締結したと韓国企画財政部が明らかにした。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。韓日通貨スワップが復元されたのは８年ぶり。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/122205b2e349271ffe441bd8fbb90b905f174447

自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[毎日 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5

(略

今後は実務者レベルで具体的な協議をすることで一致し、発動した場合の影響もふまえ検討を進める。

一方、自民党の萩生田政調会長は、記者団に対し、税制の党内議論に「混乱をきたす」として、12月に決定する2024年度の税制改正大綱には盛り込まない考えを示した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[FNN 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/291bc187764973f8a13e62e8094b7288b5b1e4a9

訪日外国人への消費税の免税制度、出国時返金に変更の方針　国内での転売防止へ　政府

政府は訪日外国人への消費税への免税制度を出国時に返金する方式に変更する方針であることが分かりました。免税品を購入して国内で転売することを防ぎたい考えです。

現在、訪日外国人は免税店でお土産などを買うと、その場で消費税が免税され買った商品は、国内で転売したり消費したりすることは認められていません。

しかし政府関係者によりますと、昨年度に1億円以上の免税品を購入した人は374人に上り、その多くが、商品を国内で転売している可能性があるということです。この抜け穴を防ぐため、政府は免税店で商品に一度課税し、日本から出国するときに、返金する制度へと変更する方針です。

こうした返金方式はすでに多くの国で導入されていて、日本でも今年の税制調査会で方針を確認し、再来年度以降の導入を目指したい考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5105f9abe5cacd57c61afa035336a26751947a46

東急グループが2023年11月20日に記者懇親会を開催。そのなかで、東急バスの古川 卓社長が外国人バス運転士の採用について「先陣を切りたい」と意欲を示しました。

運転士の人手不足が深刻化し、全国で減便や路線廃止が相次ぎ危機的状況に陥っているバス業界。その打開策のひとつと目されているのが、外国人ドライバーの採用です。しかし、現状の制度では思うような採用が不可能であることから「まずは国に制度を早急に変えていただく必要がある」と古川社長は話します。というのも、国内人材の確保が困難な産業分野で一定の専門性・技能をもつ外国人の受け入れを目的とした「特定技能」制度で、自動車関連は「自動車整備」が対象となっているものの「運転」の業務は含まれていません。

現状では、大型二種免許が外国人に開放されておらず、日本人の家族がいて在留資格を持つ人などに限られるといい、まずはここを変える必要があるそうです。これはバスに限らずタクシーなども同じです。

従来は日本人ドライバーで賄えていたために、今になって制度の見直しが訴えられている側面があるようです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[乗りものﾆｭｰｽ 2023.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/59d4b0cedc380c696268d8cba54439b6aa4df74a

資生堂の中国事業に暗雲が漂っている。「処理水の影響は売上高で約340億円、利益で200億円にのぼるとみられる。期初には想定していなかった市場変化だ」と横田貴之CFO（最高財務責任者）は説明する。

11月10日、資生堂は今2023年12月期の業績下方修正を発表した。今期売上高予想は前期比6.3％減の1兆円から、同8.1％減の9800億円へ引き下げた。コア営業利益（営業利益から構造改革費用などの一時的な要因を除いた数値）は、同16.8％増の600億円の計画から一転、同31.8%減の350億円と大幅減益となる見通しだ。

春節頃まで処理水の影響は続く

今回の下方修正の主要因は、売り上げの柱である中国事業だ。8月下旬に福島第一原子力発電所のALPS処理水が海洋放出されて以降、中国では日本の化粧品ブランドの不買運動が行われるようになった。

「世界一のEC大国」と呼ばれる中国では、SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが、ショート動画やライブコマースで商品を紹介し購入を誘導する形式が主流となっている。そのインフルエンサーが「日本ブランドを取り扱うのは評判を落とすリスクが高い」として、資生堂の化粧品を宣伝対象から外していった。(略

資生堂の藤原社長は「圧倒的な規模を持つ中国市場は変化しているが、今後も当社にとって重要。成長領域を絞り込んで、高収益な事業体制に転換していく」と意気込む。

処理水問題の前から、資生堂は中国事業で課題を抱えてきた。ここ数年はECで大セールが行われるたびに、インフルエンサーに高額な宣伝費を支払い、大幅な値引き販売を行って「質より量」の施策を進めてきた。

しかしブランドの知名度が向上した反面、宣伝費用が膨らんで値引き販売も常態化。“負のスパイラル”に陥ったことで、前2022年度の中国事業のコア営業利益は39億円の赤字に転落している。今後はセールの売上高構成比を下げる方針だが、一度染みついた消費者の価格感覚を変えていくハードルは高そうだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ 2023.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/593ef0da55f75ef5b00075131fcfb8c498b96a21?page=1