オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c9a563b9ad23d323011b1f8ef4c79ceddd51741

函館税関は２１日、管内（北海道、青森、岩手、秋田）の１月の貿易概況を発表した。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響で、魚介類の対中国輸出ゼロが続く北海道は、ホタテを含む甲殻類・軟体動物の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への輸出が前年同月比約６倍の１億７３００万円となった。 (略

北海道の輸出全体は、米国向けの自動車部品が好調で２０．４％増の２５５億６１００万円、輸入はオーストラリアからの石炭が減るなどし、６．２％減の１６１７億６３００万円だった。(以下略

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[夕刊フジ 2024.2.22]
https://www.zakzak.co.jp/article/20240222-RBUYSHCAUJOEVHPTVLZFOE7W2E/

２２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は８３６円５２銭高３万９０９８円６８銭だった。平成元年１２月２９日に記録したこれまでの取引時間中の史上最高値（３万８９５７円４４銭）を約３４年ぶりに更新した。

２２日の取引時間中の最高値は３万９１５６円９７銭に達した。

終値でも平成元年１２月２９日につけた３万８９１５円８７銭を超え、約３４年ぶりに史上最高値を更新する形となった。

最終更新:2/22(木) 15:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/69446ca35e417e0c8685f530a87876600a617e5b

22日の東京株式市場で日経平均株価は、好調な企業業績と円安継続を受け、一時、バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。

https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/020/171000c


日経平均 リアルタイム チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

ブルームバーグニュース

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。

徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6

16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

株価は一段と上昇基調を強め、バブルの絶頂期につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円に迫る展開となっています。

背景にあるのがアメリカの株高です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にこのところ主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

中でも、半導体やIT関連の企業業績への期待が株高の大きな要因となっていて、東京市場でも年明け以降、関連する銘柄が株価を押し上げ、16日も値上がりをけん引しています。

また、国内企業の決算発表がほぼ出そろい、堅調な業績が確認されたことも、投資家の積極的な姿勢につながっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場の影響に加え、高値を試す投機的な動きもあり、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が入っている。きょうの取り引き時間中に史上最高値を更新するか注目が集まっている」と話しています。

[NHK 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html

児童手当を高校生まで拡充、法案を閣議決定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1131001467927413226

2024/02/16
Published
2024/02/16 08:15 (JST)

　政府は16日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。2024年度から順次実施する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することも盛り込んだ。今国会に法案を提出して成立を目指す。

国際協力機構（JICA）は、2月14日、コロンボにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を対象として12億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

スリランカでは近年、石炭・石油等を用いた火力発電を主要電源の一つとして利用してきましたが、2022年には、国際的な燃料価格の高騰と外貨不足の影響により、火力発電に使用される燃料の輸入が大幅に滞りました。同年8月には電気料金が約75%値上げされ、一時は計画停電が頻繁に実施されるなど、電力が安定的に供給できない状況となりました。こうした状況はスリランカの医療分野にも深刻な影響を及ぼしました。特に高度な医療の提供や大人数の入院患者の受入れなどのために多量の電力を消費する大型病院では、電気料金の大幅な値上げにより病院の財政が圧迫され、各病院で空調停止や照明の間引きなどの可能な限りの節電策が取られる事態となりました。また、不安定な電力供給に端を発する計画停電により、一部病院で予定されていた手術が中止されるなど、医療行為そのものにも影響が生じていました。

本案件は受け入れ患者数が多く、高度医療を提供する中核病院のうち、過去に日本が支援していて日本との関係が深い3つの病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）を対象に、太陽光発電設備を導入することで、消費電力の低炭素化を促進し、かつ光熱費負担を低減するものです。

続きはJICA 2024/02/15
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20240215_31.html