「水の都」として名高い世界遺産のイタリア北部ベネチアは30日、増え過ぎた観光客を抑制するための計画を発表した。観光ガイドが同行するグループについては、1団体当たり25人までとする。

対象は旧市街と周辺の島で、2024年6月から適用される見通し。「混乱を引き起こす可能性がある」として拡声器の使用も禁止する。市はこれまでに、日帰り客から5ユーロ（約780円）の入場料を徴収する計画も発表。24年4～7月の連休や週末など観光客が多い約30日間に試験導入する。(以下略

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1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口があるにもかかわらず、適切な労働力として生かしきれていないとされる。

──いわゆるロストジェネレーションと言われる世代ですが、この世代をどう見ていますか。

政府が1990年代に（不良債権処理など）バランス調整をしていればよかったのですが、一時的な公共事業で需要喚起ばかりやっていた。だから経済がよくならず、あの世代が多く就職できなかった。かわいそうですよ。おかしな政策をやると、必ず尾を引くんです。

──竹中さんは2000年代初頭、小泉純一郎内閣の閣僚でした。閣僚として、当時の若い世代に手当てをするような考えはなかったのでしょうか。

当時私はクラッシュしそうだった経済を食い止めることをしていたんです。そんなにいっぺんにできないんですよ。一つのことをやるのに2年かかるんです。国会で議論して、法律を通すだけで1年かかる。経済財政諮問会議を機能させ、不良債権を処理し、郵政民営化をやる。それらを5年5カ月でやれたのは小泉さんだったからですよ。

──ただ、そこで放置されたロスジェネ世代からは竹中さんは格差の元凶と恨まれている印象があります。

それは申し訳ないけれど、勉強してないから、キャンペーンを張っている人に信じ込まされているだけです。じゃあ、その格差の話をしましょう。小泉内閣で格差が拡大しましたか。そのエビデンスは何ですか。

──これまで指摘されているのは派遣などの非正規労働者の増加です。1999年の労働者派遣法の改正です。

違いますよ。小泉内閣のとき、非正規は増えましたけど、正規も増えている。非正規がもっと増えていたのは1990年代です。それはアルバイトとパートなんです。ジニ係数（所得の不平等を測る指標）で見ても、 (以下略

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ロシアと中国は西側通貨の使用を完全に停止、来年はドル離れが加速か

ロシアのミシュスチン首相によると、ロシアと中国は両国間の貿易でドルを含む西側の通貨の使用を完全に取りやめた。決済はルーブルか人民元によって行われている。ロシアや中国を中心としたＢＲＩＣＳは、ドルやユーロなど西側通貨以外による決済を増やしていく見通し。来年、ＢＲＩＣＳにはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟する。

[みんかぶ 2023.12.26]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/5119b7bdee58e40a1c4947772aebe5152885dd44

週3勤務・月収50万円超…タクシー稼げる？　女性も増加…お母さんドライバー育児両立

深刻な運転手不足のなか、タクシー運転手は引く手あまたになっています。週3勤務で月収50万円を超えるドライバーに密着しました。

転職で給料倍増!平均月収50万円超え

平日にもかかわらず、東京・恵比寿駅前はタクシー待ちの長い列。年末年始に実感されている方も多いでしょう。タクシー不足が深刻化しています。

我妻さん「前職は、鉄道会社で整備士をしていました。（前職が）自分に合わなかったというのがあって、何ができるかなといったところで、ちょっといろいろ給料面とかも考えてという感じですね」

我妻さんの平均月収は50万円を超え、転職で給料が倍近くになったといいます。最近はアプリ配車が定着し、効率よく回れるため、給料も上がるということです。

今年6月の売り上げトップ3の数字は、3人すべてが月100万円以上を売り上げ、稼ぎ頭は68歳のドライバーです。

動画
https://www.youtube.com/watch?v=B92ULXiG6mM

詳細はソース　テレ朝 2023/12/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/271097b6590a814796263655f07cad19177873e5

定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ　24年秋ごろ

総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。
省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。
消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げする方針。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9cdbe5cf7d62e2d254b671c605d83ddd7e16c0b6

政府は、少子化対策の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして負担を求める「支援金」制度について、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。

支援金は財源確保策の3本柱の一つで、年1兆円規模を想定する。個人が支払っている保険料への上乗せ額は、経済的な負担能力に応じて検討する。複数の関係者が5日、明らかにした。政府は月内に制度設計を固める。与党と内容を協議し、24年の通常国会への関連法案提出を目指す。

支援金を充てる対象は
（1）就労の有無に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」
（2）育児休業給付
（3）児童手当の拡充
（4）妊産婦への計10万円相当の支給―を検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa194d6815c7e60051a93f85b72c551a38820037

75歳医療費、原則2割の検討案　少子化対策の財源に充当へ

政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。

75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40％弱。

https://nordot.app/1103619163165147964

医療・介護で「1.7兆円捻出を」　少子化財源で令和臨調

民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。

提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3045Y0Q3A131C2000000/?n_cid=SNSTW005