日本の観光市場に勝機？ 韓国企業続々参入へ いったいなぜ？

日本を訪れる外国人観光客数がコロナ前に近づき、活気が戻ってきた日本の観光業。

いま、観光資源の価値を高め、観光業を成長させる上で欠かせないとされるのが、「観光のデジタル化（観光DX）」です。実はそうした市場に参入しようと、韓国のスタートアップ企業が続々と進出していることを知っていますか。現状や背景を取材しました。(略


韓国企業の進出　日本はどう受け止める？

こうした韓国のスタートアップ企業の動きを、日本の観光業はどう受け止めればいいのか。

観光庁の“観光デジタル化推進”の検討会メンバーで、観光業界に詳しい平林知高さんに、日本にもたらす影響について聞きました。

観光庁 “観光デジタル化推進”検討委員 平林知高さん　

「日本の観光業界にとっては、私はプラスになると思います。私も沖縄のレンタカー会社で、業界のデジタル化の遅れについて、しょっちゅう聞いてきましたが、なかなか日本の中で解決するサービスが生まれてこない現状がありました。海外の技術が、自分たちの課題を補ってくれ、生産性の向上につなげてくれるなら、観光業にとっては絶対にいいことだと思います」

また、インバウンドが急拡大する日本の観光市場は、韓国のみならず、世界から注目されていて、日本の大手企業やスタートアップ企業はもっと観光業に目を向け、ビジネスチャンスを見いだすべきだと指摘します。

平林さん「日本の企業は、観光業が持つ経済的な潜在力を、まだまだ軽視しているところがあると思います。観光の議論では、宿泊、飲食、土産みたいな、限定的な業種をイメージしてしまい、そこに投資し、商品開発や、課題克服のためのイノベーションを提供する部分が、やや薄いと感じます。日本の観光市場には、いろいろな規制や独特の商慣習があり、それを一番知っているのは、日本の企業です。海外企業が参入を目指すいまこそ、自国の観光市場を見つめ直し、そうした企業と切磋琢磨してやっていけば、いろいろなイノベーションが起こりうる可能性は大きいと思います」

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2024.4.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240402/k10014410751000.html

国10基金「無駄」判断、廃止へ　千数百億円を国庫返納

政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。(略

国が所管する基金は現在、180超ある。(略

岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。

廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充電設備を設置する「省エネルギー設備導入促進基金」、農林漁業者が発電事業を行う「地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立基金」、東京電力福島第1原発事故で企業立地が落ち込んだ地域を支援する「環境対応車普及促進基金」など。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2024.4.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34377e53010adce40468e71fac26b0a42cc2d9d8

　　　これすごくない？


　　　今までチェックすらしてなかったのな


　　　民間ならありえないね


　　　少子化対策のお金も対効果を検証してほしい

2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。

文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。(略

また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。

文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_928613

　　　投資目的とかほんと迷惑


　　　人ごと来られても迷惑


　　　なんで規制しないのか

【速報】日経平均株価　一時4万1000円超　2日連続で取引時間中の最高値更新

速報です。日経平均株価は午前の取引開始直後から値を上げ、一時4万1000円台を付けました。

2日連続で取引時間中の最高値更新です。

21日のアメリカ・ニューヨーク市場の株高に引っ張られた形です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc5555f2f8024ae3692493a55a34c55641a2d9f7

アパホテル､｢客室数日本一｣を支える”経営哲学” ｢Much Better｣ではなく｢Even Better｣の強さ

(略

この連載、「ビジネスホテル、言われてみればよく知らない話」では、各ビジネスホテルの代名詞的なサービス・設備を紹介し、さらにその奥にある経営哲学や歴史、ホスピタリティまでをひもといていく。連載第5回からは、全国1位の客室数を誇る王者・アパホテルの代表的なサービスと経営哲学を、全3回にわたりお届けする。

過去最高益を記録。全国客室数の8％がアパ

1971年の創業から52期連続黒字。2023年11月期のグループ連結決算では、売上高1912億円、経常利益553億円を叩き出し、過去最高益を更新した巨大ホテルチェーンがある。アパグループ（以下、アパ）だ。　

過去最高益の理由について社長兼CEOを務める元谷一志氏は、「客室数の増大と、インバウンドが客室を高単価で購入していることにあります」と分析する。実際、現在の客室数は直営、FC合わせて11万7000室。これは全国に約150万室あるホテル、旅館のほぼ8％を占める数値だ。アパはさらに、2027年3月期に15万室、10％の寡占化を目指して増設を続けている。

https://www.apa.co.jp/
https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20240321_741933/

三菱UFJ銀行は、2024年9月11日から、一定期間以上記帳されていない紙通帳の利用を自動的に停止する。

紙通帳利用停止の条件は、「2年超、通帳記帳をされていないこと」と「キャッシュカードが発行されていること」。対象となるのは個人・個人事業主の普通預金口座(含む総合口座)。2年超、口座の利用がない場合も紙通帳利用停止の対象。ただし、18歳未満と70歳以上の個人は紙通帳利用停止の対象外となる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1577236.html

関連
年金財政における積立金の役割
年金積立金は未来の世代のためのお金
現役世代が納めた年金保険料のうち、年金の支払いなどに充てられなかったものが、将来世代のために積み立てられています。GPIFはこの年金積立金を、国内外 の資本市場で運用して増やしています。年金積立金の運用収益や元本は概ね100年の年金の財政計画のなかで、将来世代の年金給付を補うために使われます。年金財源全体のうち、積立金からまかなわれるのは約1割です。
https://www.gpif.go.jp/gpif/pamphlet_3.png

もっと詳しく知りたい方はこちら：積立金は年金財政の1割
日本は、世界に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでいます。そのため、2004年に行われた年金制度改正では、保険料水準を将来にわたって固定するとともに、現在すでに生まれている世代が年金の受給を終えるまでの概ね100年間で、年金財政の均衡を図る方式が導入されました。
積立金は年金財政の安定化に活用することとされています。当初は年金給付の一部に積立金の運用収入を充て、一定期間後からは運用収入に加えて、積立金を少しずつ取り崩し、最終的に概ね100年後に年金給付の1年分程度の積立金が残るよう、積立金を活用していく財政計画が定められています。
https://www.gpif.go.jp/gpif/zaiseikennsyou2019.png
https://www.gpif.go.jp/gpif/pension-finance.html

日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収が不成立となった場合に５億６５００万ドル（約８００億円）の違約金が設定されていることが分かった。日鉄の森高弘副社長が７日の決算会見で明らかにした。

米規制当局の審査で買収が認められないと日鉄に巨額の違約金負担が発生する。一方、買収が、株主総会で否決されるなどＵＳスチール側の事情で不成立となった際は、同社が日鉄に違約金を支払う。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sankei.com/article/20240207-LPP7JR7ZWJIXBFLJNSA5RU5ROM/

バイデン氏、日鉄の米社買収に反対示唆　｢米国で所有を｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN14CPG0U4A310C2000000/