かどひろこ（門ひろこ🌲）東京8区＝杉並区@HirokoKado
いわゆる「中間層」の方々が自民党から離れる原因となるのがこの手の非課税世帯限定給付だと感じます。
住民税非課税世帯🟰生活困窮世帯とならない（金融資産を持つ年金世帯が含まれる）一方で、収入があることで住民税支払い、その中から子育てや介護などの支出をする、物価高や社保負担増で心身余裕ない現役世代が対象外になることへの不満は、今朝もまちでお伺いしてます。

渡辺康平　福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区）@kohei_w1985
飯田泰之教授のポストに書かれていますが、住民税非課税世帯の8割以上が60歳以上の方々です。
この報道にある政府の経済対策では現役世代や中間層をカバーできません。
観測気球だと思いますが、自民党本部の部会で徹底的に叩かれるでしょう。
この内容で本気で経済対策を組むなら、なぜ、我が党が衆議院選挙で敗れたのか、なぜ国民民主党が躍進したのか、彼らは全く分かっていません（怒）

(略

不動産バブル崩壊後、中国政府は産業補助金や土地の低価格供与などを行い、国有・国営企業などの投資・生産を増やそうとした。輸出競争力を高め、大手国有企業などの世界シェア拡大を目指したのだ。2022年4月以降、ドルに対して人民元の下落傾向が鮮明化し、輸出にもドライブがかる。本年8月ごろまで輸出は景気を下支えの役割を果たした。

しかし、9月の輸出は、8月の前年同月比8.7％増から同2.4％増に鈍化。米欧などとの通商摩擦などで、外需の取り込みも難しくなりつつあるようだ。

9月、米国は中国製品に対する関税率を引き上げた。EVは100％、太陽光パネルは50％、鉄鋼、アルミニウム、EVのバッテリー、主要鉱物などに25％などの追加関税を発行した。2025年、米国は中国製半導体に50％の関税を課す。

欧州委員会もEVなどの分野で対中関税を引き上げ、新興国でも中国のダンピング輸出に対する批判は増加傾向だ。中国の企業は関税を回避するために、最終消費者の現地での事業展開を増やそうとしている。

一方、現地の政府は安値攻勢から自国企業を守るため、中国企業の進出を阻止しようとし始めた。

インドネシア政府は、中国のEC大手の拼多多傘下の“Temu”の事業開始を認めていない。米国ではフロリダ州などが、中国人や中国企業による土地売買を制限し始めた。経済安全保障の観点から、中国企業に対する規制は増加傾向だ。

今後、中国が安価な財の過剰生産能力を増やし、外需を取り込むことは難しくなるだろう。

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