中国外交部が｢日本はウクライナ問題を口実に軍事力強化を図っている｣と批判＝台湾報道

中国外交部の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で、日本の岸田文雄首相が「中国に責任ある行動を求める」と述べたことについての見解を発表した。

趙報道官は「ウクライナ問題において、中国政府は一貫して和平に向けた対話を促している」とし、「中国政府の立場は客観的かつ公正で建設的なものだ」と強調した。

また、岸田首相は16日の記者会見で、ウクライナ情勢に関連して日本の「国家安全保障戦略」の見直しにも言及していた。

これについて、趙報道官は「近代の日本軍国主義は外国侵略の歴史を持っており、日本の軍事・安保動向は隣接するアジア各国の注目を受けている」とし、「我々は日本国内で一部の政治勢力がウクライナ問題を借りて危機論をあおっていることを注視している。彼らはそれを口実に軍事力を強化しようとしている」と主張した。

その上で「日本側は歴史を深く反省し、そこから教訓を学び取らなければならない。隣接するアジア各国の安保を尊重し、平和的発展の道を堅持することで、地域の平和・安定に寄与するべきであり、その逆の道を行ってはならない」とけん制した。

2022/03/18 06:48配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0318/10340087.html

外交部 日本の非核三原則に反する危険な声に懸念表明

(略

報道によりますと、岸田文雄首相は先日、参議院予算委員会で、米国の核兵器を日本の領土内に配備し共同運用するいわゆる「核共有（核シェアリング）」政策について、日本政府は検討するつもりはないが、自民党などの政党、ひいては国民が検討することに対しては「問題はない」と述べました。

これに対し趙報道官は、一貫して、日本が核兵器不拡散条約（NPT）の締約国として、核不拡散の国際的義務を確実に履行すべきだと考えることや、核保有国が他国の領土に核兵器を配備することに一貫して反対する中国側の立場を示しました。また、趙報道官は、歴史的な原因により日本側の軍事安全保障分野における関連動向が高い関心を集めていると示しました。

このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ていることについて趙報道官は、「日本が平和的発展の道を歩むことができるかどうか、アジアの隣国や国際社会に強い疑問を抱かせている」と指摘しました。

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[中央広播電視総台日本語部 2022.3.14]
http://japanese.cri.cn/20220314/ced84c56-2ca0-c423-beda-a8c6a1fc1d77.html

中国、ロシアが唱える陰謀説に同調－ウクライナに「危険」施設と主張

中国政府は８日、米軍がウクライナで「危険」なバイオ研究所を運営していると主張し、ロシアが唱える陰謀説に同調した。この説は、プーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化する取り組みの一環である可能性を西側諸国が指摘している。

中国外務省の趙立堅報道官は北京で同日開いた定例記者会見で、地元記者からの質問に答え「最近、ウクライナにある米国のバイオ研究所が大きな注目を集めている」と発言。「ウクライナの危険な病原体は全てこうした研究所に保管されなければならず、全ての研究活動は米国側が主導している」と続けたが、この主張を裏付ける証拠は示さなかった。

趙報道官はさらに、これら研究所の「安全を確実にするようあらゆる側に」求めるとも語り、「研究所について最もよく分かっている米国は、どのウイルスが保存され、どのような研究が行われたかなど、特定の情報をできるだけ早期に開示する必要がある」と述べた。(略

好都合な外国批判繰り返す中国、コロナ国際郵便犯人説には焦りも

英国防省は８日のツイートで、ウクライナが生物兵器もしくは核兵器に関与しているとのロシアの主張が急増していることが分かっていると警告。 「こうしたナラティブ（物語）はずっと前からあるが、今はロシアによるウクライナ侵攻を遡及的に正当化する一部として増幅されている可能性が高い」との分析を示した。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.3.9]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-09/R8F6NST1UM0Z01

アメリカ主導の細菌兵器研究拠点がこの2月末にウクライナに完成　「このままでは国家存亡の危機になりかねない」プーチン侵攻を決断か [3/7]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646642052/

【露国防省】ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助 [3/8]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646738790/

中国、「軍事闘争」打ち出す 係争地域で圧力強化か 政府活動報告

中国の習近平政権は５日の全国人民代表大会（全人代）で行った政府活動報告で、今年の国防政策の目標として、国家の主権、安全と「発展の利益」を守るため、新たに「堅実かつ柔軟に軍事闘争を展開する」との方針を示した。

台湾周辺や東・南シナ海、インド国境などの係争地域で、大規模な軍事演習などを通じて軍事的圧力をさらに強める可能性がある。(以下略


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[産経 2022.3.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3170043c0180d52f39d3c30068cf6a4cb9894c50

中国、安倍氏核発言を非難 「危険な動向」

中国外務省の汪文斌副報道局長は28日の記者会見で、自民党の安倍晋三元首相が米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「核共有」政策を議論すべきだと提言したことに対し「日本の軍国主義勢力の亡霊がつきまとっている危険な動向だ」と非難した。

汪氏は、安倍氏の発言が日本の非核三原則や核拡散防止条約（NPT）への参加に公然と背いていると指摘した。(以下略

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[共同 2022.2.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b17f27b724b6c0df089d14f9168640a8877e728f

春节后首场公益招聘会举行：企业薪资涨幅明显 求职者希望好中选优
春節後に開催された最初の公共の福祉の就職フェア、給与は増加し求職者は最高の選択ができることを願う

春節後、企業にとっては労働者募集の「ピーク」、求職者にとっては最高の時期となることが多い。
昨日の午前中、2022年温州市「春風行動」技能者公共福祉就職フェアが予定通り開催されました。

採用難と就職難の併存

イベントの主催者によると、当日の就職説明会では、電気、医療機械、ケータリング、包装、セキュリティ、不動産などの業界を網羅し、合計25社が1,500人以上の仕事を提供したとのことです。 その中で、一般労働者の平均月給は約4,000元(7万2000円)、熟練労働者の平均月給は約6,000元(10万8000円)である。

ブルーカラーの労働者の平均給与は4,000元(７万2000円)以上、物流と清掃員の試用期間月給は4000元、3200元(5万7600円)未満であった。

就職サービス指導センターの所長は、近年は市場の熟練労働者に対する需要が強いため、市の最低賃金基準のほぼ2倍になっていると嘆いている。

これは中小・零細企業にある種の試練をもたらすものでもある。


[温州新聞網 2022.2.10](中国語
http://news.66wz.com/system/2022/02/10/105439779.shtml