ウクライナの人権侵害調査へ　国連人権理、中国は反対

国連人権理事会は１２日、特別会合を開き、ロシアの侵攻が続くウクライナでの人権侵害について、調査を開始する決議を賛成多数で採択した。

４７理事国のうち中国とエリトリアが反対し、インドやキューバなど１２カ国が棄権した。 (以下略

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[時事 2022.5.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051300154&g=int

日英首脳が中国念頭に安保協力強化で合意したことを受け中国政府が反発

岸田総理大臣とイギリスのジョンソン首相が中国の海洋進出を念頭に「日英円滑化協定」で大枠合意したことに対し中国政府は6日、「日本側は対抗を煽ることを停止すべき」などと反発しました。

イギリスのジョンソン首相と首脳会談を行った岸田総理は、海洋進出を進める中国をにらみ、安全保障面での協力強化のため、自衛隊とイギリス軍が共同訓練を行う際などの手続きを簡素化する「日英円滑化協定」について、大枠で合意しました。中国外務省はこれを受け「断固として反対だ」と反発しました。

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[TBS 2022.5.6]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/39664?display=1

“世界で最も高い”気象観測所 中国がエベレストに設置

中国の研究チームは世界最高峰のエベレストの頂上に気象観測所を設置したと発表しました。(以下略



▽エベレスト山頂の場所 – GoogleMAP

[ﾃﾚ朝 2022.5.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c434ef0f4ba204188b7c2897098ed46ba0a705

論説:米国は中国の侵略から台湾を守ることを世界に明らかにしなければならない

東京 – ロシアのウクライナ侵略は、多くの人々に中国と台湾の間の厄介な関係を思い出させました。しかし、ウクライナと台湾の状況には3つの類似点がある一方で、大きな違いもあります。第一の類似点は、ウクライナとロシアの間にあったように、台湾と中国の間には非常に大きな軍事力の差があることだ。
さらに、そのギャップは年々大きくなっています。

第二に、ウクライナも台湾も正式な軍事同盟国を持っていない。両国は単独で脅威や攻撃に立ち向かうことを余儀なくされています。

第三に、ロシアと中国は共に国連安全保障理事会の恒久的な拒否権を行使する加盟国であるため、国連の調停機能は、彼らが関与する紛争に頼れない。これは、現在のロシアのウクライナ攻撃にも当てはまり、台湾を巡るいかなる危機においてもそうだろう。

しかし、台湾を取り巻く状況はさらに不安だ。台湾には同盟国はいないが、1979年の米国法である台湾関係法は、米国が台湾に「台湾が十分な自衛能力を維持できるようにするために必要な」軍事装備と物資を提供することを義務付けている。この法律は、攻撃された場合に「台湾を守る」と明言しようとするアメリカの不本意さに対する補償の一形態として機能してきた。この取り決めは今変わるべきです。（続く

[LAT By Shinzo Abe April 12, 2022](英語
https://www.latimes.com/opinion/story/2022-04-12/china-taiwan-invasion-united-states-policy-ambiguity

日本政府が参加打診を否定したオーカス 中国が批判

(略

松野官房長官は13日の会見で、AUKUSへの参加を打診されたとの一部報道について「日本が英米豪から参加を打診された事実はない」と否定しました。

これについて問われた中国外務省は、13日の会見で「徒党を組み軍事的な対立をエスカレートさせている」と英米豪を批判しました。

さらに「アジア太平洋地域の平和と安定を破壊する」と主張し、「中国は深い懸念を示し、断固反対する」と述べました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2022.4.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/71d0f0432796830abd261c6991a852ef2a5d7358

　　　おこですな・・・

中国が核兵器を増強、台湾巡る米との対立念頭に

中国が核兵器の増強を図っている。中国政府の意向を知る複数の関係者が明らかにしたもので、背景には米国による脅威の評価の変化がある。核兵器の増強に新たな光が当てられたことで、米中間の緊張が高まりそうだ。

ロシアがウクライナに侵攻するはるか以前から、中国は核兵器開発を行ってきた。だが、米国がウクライナで直接介入することに慎重な姿勢を見せていることで、中国は抑止力としての核兵器開発を一段と重視する決断に強く促されたようだと話す関係者もいる。中国指導部はより強力な核兵器を保有することが、台湾を巡る紛争が起きた場合に米国が直接介入することを防ぐ一つの方法だと考えている。

最近の動きとして、中国西部の遠隔地にある100基以上のミサイルサイロと思われる建築物で今年に入り作業が加速している。この地域の衛星画像を研究しているアナリストが明らかにした。米国に到達可能な核弾頭ミサイルを格納するために使用される可能性があるという。(以下略

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[wsj 2022.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/874ebe5aa7135a1836025ac164ab9afedb99d10d

　　　あらぁ・・

bilibiliなど中国のIT大手が「解雇」のことを「卒業」と呼び始める

ニコニコ動画で有名な「画面上にコメントを表示する機能」を実装していることで知られる中国の動画共有プラットフォーム大手のbilibiliと中国ECプラットフォーム第2位のJD.comを運営する京東商城が新たに解雇のことを「卒業」というワードに置き換え始めたことが話題を呼んでいます。(略

中国人ジャーナリストのZichen Wang氏が公開した、bilibiliと京東商城から届く解雇通知の実物が以下。

中国語では卒業は「毕业」という字句で、bilibiliの解雇通知には表題部分に「bilibili 卒業日」という語句が記載されています。

一方、京東商城の解雇通知は「卒業通知」という表題で、冒頭の文章も「卒業おめでとう！一緒にいてくれてありがとうございました！」という、解雇通知にもかかわらず門出を祝うかのような表現。続く内容では、所定の日付までに解雇手続きを終えるための手引きが記されています。(略

今回の「卒業」という表現は暗い未来が待ち受けている被解雇者に対する強烈な皮肉として、中国のSNS上で大きな反響を呼んでいるそうです。

Some Chinese tech firms, including @JD_Corporate https://t.co/EjWD4qiDMV and @bilibili_en Bilibili, apparently referred to the firing of employees as "毕业" "graduation".

It's neither funny nor cute. pic.twitter.com/n6QgtSCeGo

— Zichen Wang (@ZichenWanghere) March 27, 2022

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[gigazine 2022.3.30]
https://gigazine.net/news/20220330-bilibili-jd-com-calls-sackings-graduations/

安倍氏と台湾総統の対談に反発　中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は２３日の記者会見で、台湾の蔡英文総統と２２日にオンラインで対談した安倍晋三元首相に対し、「台湾独立勢力と公然と結託し、台湾問題にあれこれ口を出しており、断固とした反対と強烈な不満を表明する」と反発した。既に日本側へ厳正に申し入れたとしている。

汪氏は「日本の一部の人が台湾とウクライナを同列に論じ、台湾との関係発展に駆り立てる動きをすることは危険であり、無駄だ」と強調した。

[時事 2022.3.23]
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022032301057&g=int

※補足

日華議員懇談会総会後の意見交換会の機会に、蔡英文総統とリモート会談を行いました。日台関係またウクライナ情勢について意見交換致しました。
力による現状変更の試みは決して許してはならないとの認識で一致しました。 pic.twitter.com/ckS7Y1ZdX0

— 安倍晋三 (@AbeShinzo) March 22, 2022

中国外交部が｢日本はウクライナ問題を口実に軍事力強化を図っている｣と批判＝台湾報道

中国外交部の趙立堅報道官は17日の定例記者会見で、日本の岸田文雄首相が「中国に責任ある行動を求める」と述べたことについての見解を発表した。

趙報道官は「ウクライナ問題において、中国政府は一貫して和平に向けた対話を促している」とし、「中国政府の立場は客観的かつ公正で建設的なものだ」と強調した。

また、岸田首相は16日の記者会見で、ウクライナ情勢に関連して日本の「国家安全保障戦略」の見直しにも言及していた。

これについて、趙報道官は「近代の日本軍国主義は外国侵略の歴史を持っており、日本の軍事・安保動向は隣接するアジア各国の注目を受けている」とし、「我々は日本国内で一部の政治勢力がウクライナ問題を借りて危機論をあおっていることを注視している。彼らはそれを口実に軍事力を強化しようとしている」と主張した。

その上で「日本側は歴史を深く反省し、そこから教訓を学び取らなければならない。隣接するアジア各国の安保を尊重し、平和的発展の道を堅持することで、地域の平和・安定に寄与するべきであり、その逆の道を行ってはならない」とけん制した。

2022/03/18 06:48配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0318/10340087.html