松野官房長官「日程調整する段階にない」　習首席国賓来日

松野博一官房長官は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期した中国の習近平国家主席の国賓来日について「新型コロナを含め状況を見極める必要があり、具体的な日程調整をする段階にない」と重ねて述べた。記者から「日中国交正常化５０年の機に実現する考えがあるか」と問われたのに対して答えた。(以下略


8:20～
[産経 2022.7.21]
https://www.sankei.com/article/20220721-G7YEUPDNNJLZHKXQLREUUDCYMQ/

　　　まだ国賓なんて言ってんの？


　　　なｗ

山上徹也容疑者のフィギュアが中国で売られていた！ 安倍元首相〝銃撃〟を再現
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4322366/

中国の武漢大学で学生１人がコレラ感染－当局は接触追跡や消毒開始

中国・湖北省の武漢大学は学生１人のコレラ感染が確認されたと報告した。
同地域の保健当局はサンプル採取と接触追跡を進めており、消毒のため構内の一部を閉鎖したと明らかにした。この学生以外の感染者は見つかっていないという。(略

世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、コレラに感染し治療が行われなければ数時間で死亡する可能性はある

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.7.11]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220711-19365186-bloom_st-bus_all

Gigantic civilian data leak if confirmed: A hacker is selling an alleged Shanghai police data leak containing 1 billion Chinese nationals’ names, home addresses, ID #, phone #, criminal records, etc. Hacker says it’s from an Aliyun (Alibaba) private cloud server.

英語からの翻訳
確認された場合の巨大な民間データ漏洩：ハッカーは、10億人の中国人の名前、自宅の住所、ID番号、電話番号、犯罪記録などを含む上海警察のデータ漏洩の疑いを販売しています。ハッカーは、それがAliyun（Alibaba）プライベートクラウドからのものであると言いますサーバ。

中国、韓国には「パートナー」 日本には「反省すべき」…ＮＡＴＯ出席に異なる反応

国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したた韓国と日本に対して異なる反応を見せた。韓国には「共同の利益を持つ重要な協力パートナー」と評価した半面、日本には「軍国主義の侵略の歴史を真摯に反省すべき」と要求した。

中国外務省の趙立堅報道官は１日の定例記者会見で、ある中華圏メディアの記者から韓日首脳のＮＡＴＯ首脳会議（６月２９－３０日、マドリード）出席と岸田文雄首相の「欧州－東アジア安保不可分」発言に対する論評を要求された後、このように評価した。

趙報道官は日本について「日本は言葉では『武力による一方的な現状変更に反対する』というが、実質的には自国の軍備拡張の名分を探している」とし「本当に東アジアの平和と安定を望むのなら、当然、自国の侵略の歴史を真摯に反省して教訓にすべきだ」と述べた。

尹錫悦大統領の就任以降、韓国の西側への接近が続いているにもかかわらず、中国は韓国政府が中国に背を向けたり米国側に傾斜したりしないことを期待する半面、日本に対してはこうした期待の余地が少ないと判断しているというのが、北京外交関係者らの評価だ。(抜粋


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[中央日報 2022.7.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/387961fc340568ba4fdadfeafea417f4b1da1912

「やっと人間の世界に戻った」と涙…中国で日本移住の人気が急上昇の事情

新型コロナウイルス感染拡大の影響でロックダウンが開始されてから、2カ月が経過した中国・上海。厳しい制限下の生活に疲れ果て、将来に不安を抱える人が少なくないという。そうした市民の中で、「中国国外への移住」に対する関心が高まっている。中でも、「日本へ移住したい」という人が相次いでいるのだ。突如、移住先として日本人気が高まっている理由とは何か。(略

今回のロックダウンで、上海というブランドは大きく傷ついた。現在の状況に疲れ果て、将来に不安に感じる上海市民が急増している。(略

●　移住先として日本の人気が急増？ その理由とは

(略 東京で中国人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する知人男性、張さん（仮名）から、筆者のもとに上機嫌で連絡があった。「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」という。(略

これまで人気の移住先上位に入っていた国々で、「中国人の移住に関するハードルが上がっている」ことも間接的な要因となっているようだ。

「例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更。今年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル（約9億円）に引き上げた。また、英語圏の国へ留学や移住支援を行う関係者からは、『イギリスは今年2月から移民の手続きをストップしてしまっている』『オーストラリアは、中国からの今年の移民申請枠はもう定員に達して終了した』という話も聞いている」（張さん）

ただ、他国の受け入れの門戸が狭まったからといって、日本には簡単に来られるのだろうか。ビザ取得のサポートをする張さんは、日本でのビザ取得について以下のように説明する。

「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」

日本でのビジネスが成功するか否かという問題はあるが、資産が豊富な上海在住の中国人にとって来日ビザを取得すること自体は、それほど高いハードルではないといえる。(以下略

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[ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 2022.5.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed4e2ee242d81843d89bf0a06a628c4e5fe5d971?page=1

　　　なんでそうなる

日中「ライバルではない」中国の前駐日大使、日本の対抗姿勢に危機感

中国の程永華・前駐日大使は25日、オンラインで開かれたシンポジウムに参加し、日中関係の悪化が続く状況に関連して「中日両国はライバルではない。アジアの安定的発展を破壊することなく、深く協力しなければならない」と訴えた。バイデン米大統領の訪日を受け、日米が中国への対抗姿勢を鮮明にしたことに危機感を示した形だ。

程氏は日米豪印（クアッド）などの動きについて「冷戦思考が明らかで、中国包囲の狙いがはっきり見えた」と指摘。北東アジア地域で陣営対立が進んでいるとしたうえで、「この地域が安定を保つのは、各国間の意思疎通ルートが構築されているからだ。疑念を解消するためにも対話の努力を放棄してはならない」と呼びかけた

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[朝日 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fc3ff416fd43bff6b589e2a364add2eaf86a06c