中国、気球問題で米に反発

中国外務省の毛寧副報道局長は7日の記者会見で、米国側が偵察気球の残骸を中国に返すつもりはないとの考えを示したことに対して「気球は中国のものだ」と反発した。

[共同 2023.2.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a6d4975c47cc039f3e601401b8276dcea5a0177

「中国は賠償主張していい」気球撃墜で共産党メディア

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アメリカ政府は4日、サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと発表しましたが、これについて中国メディアも6日の紙面で大きく伝えています。

「環球時報」は専門家のコメントを引用する形で「民間の気球で、危険性がないものと知らされたにも関わらず、武力を行使したことは明らかに限度を超えている。中国側は賠償を主張していい」などと伝えました。

中国外務省は「明らかに過剰な反応だ」として強く反発していて、北京にあるアメリカ大使館に厳正な申し入れを行ったことも明らかにしています。

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[TBS 2023.2.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c14e150e1f7a98c78e1efbacd3c97a0cd98eef54

中国　米欧制裁のロシアに軍用品輸出　米紙報道

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は４日、複数の中国企業が米欧の制裁対象になっているロシアの国営軍需企業に、戦闘機スホイ３５の部品や地対空ミサイルシステム「Ｓ４００」に使われる機器などの軍用品を輸出していると報じた。延期となったブリンケン米国務長官の訪中で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの中国の支援が議題になる見込みだったと指摘した。

同紙によると、露税関の８万４０００件以上の記録を分析したところ、昨年８月に中国国営の軍需企業が軍用ヘリコプターの航法装置を出荷していたほか、他の中国の電子機器企業が電波妨害（ジャミング）機器を提供していた。昨年１０月には別の国営軍需企業が１２０万ドル（約１億５７４０万円）相当のスホイ３５の部品を出荷していた。(略

同紙は露軍のウクライナ侵略に必要な技術を中国が提供していると指摘。報道によると、在米中国大使館の報道官は「中国がロシアを援助しているという主張は事実無根で意図的に誇張されている」と述べた。

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[産経 2023.2.5]
https://www.sankei.com/article/20230205-YQQDS6HNTVPCZIZLHHWV2X4ZKM/

関連
中国が軍用品でロシア支援　貿易データで発覚
制裁をよそにロシアは中国企業の助けを借りて軍需品調達
WSJ2023年2月5日10:15JST
https://jp.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675559635

訪中延期に中国　「不可抗力による不測の事態」と主張

アメリカのブリンケン国務長官が中国の「偵察用気球」が確認されたとして中国訪問を延期したことについて、中国外務省は「気球は気象観測用で不可抗力で誤って入った」と改めて主張しました。

中国外務省は4日、ホームページで「気球は民用のもので、偏西風の影響でコースを外れた。これは今回だけの不可抗力による不測の事態だ」と改めて強調しました。

そのうえで「一部の政治家やメディアがこれを口実に中国を攻撃し、顔に泥を塗ろうとしているが、断固として反対する」と反発しています。

また、中国の外交トップの王毅氏もブリンケン国務長官との電話会談で冷静さを保つことが大切だと主張し、「いかなる、いわれのない臆測やでっち上げも受け入れない」と強調しています。

[ﾃﾚ朝 2023.2.4]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000286230.html?display=full

米メディア「中国の気球撃墜」と伝える

アメリカの複数の主要メディアは、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球が、4日、アメリカ南部の大西洋沿岸でアメリカ軍によって撃墜されたと伝えました。

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[NHK 2023.2.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230205/k10013971121000.html

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中国共産党を批判する人が命を奪われた例もある。昨年の3月14日、ニューヨークの弁護士・李進進（66）がクイーンズ区フラッシングの事務所で殺害された。

李は天安門事件で投獄されたこともある活動家だ。中国側の関与を示す証拠はないが、中国政府系メディアの中華網には「祖国の裏切り者、また1人米国で死亡」という見出しが躍った。

現行犯で逮捕された張暁寧は、犯行の約半年前に学生ビザで渡米していた。彼女は血まみれの姿で刃物2本を手に、瀕死の李を見下ろしていたという。(略

中にいた男性2人は、ここは中国警察の施設ではないと主張した。

「私たちが主に手伝っているのは（在留中国人の）免許証などの更新」であり、「新型コロナウイルスの感染が広がってからは、みんな簡単には帰国できないからだ」と話した。2人とも名前は明かさなかった。
 
だが実際には、ここに警察よりも先に裁判所の出先機関が設けられていた。

ニューヨークの中国語メディアを調べてみると、米国長楽協会の盧建順会長は昨年9月の設立24周年パーティーで、福建省長楽の裁判所の便宜を図るため、2020年に協会内に「長楽華僑紛争調停センター」を立ち上げたと述べていた。

人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの王松蓮は言う。

「中国と深く結び付けば付くほど、操り人形のように、報酬と懲罰の見えない糸で遠隔操作されてしまう。国外の『警察署』は、そんな見えない糸の1つであり、それがある国の政府は気付いていないか黙認している。だから、みんな怖がっている」


△ 米国長楽協会が入居しているニューヨーク・マンハッタンにあるガラス張りの建物

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[Newsweek 2023.1.28]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100715_1.php

関連
【外務省】中国警察、日本に「拠点」開設か　主権侵害の恐れ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1671503089/

中国当局の船が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入した問題で、中国海警局は「法に基づき日本の船を追い出した」と主張しました。

海上保安庁によりますと、30日午前、中国海警局の船4隻が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。

一方、中国海警局は30日、「日本の『新世丸』など5隻の船が我が国の釣魚島の領海に不法に侵入したので、法に基づいて追い出した」と発表しました。

尖閣諸島周辺では30日、石垣市長などが乗った調査船『新世丸』による調査が予定されていて、中国海警局はこの調査に反応したとみられます。石垣市の調査は今回が2回目で、去年の調査の際も日本の領海内にいた調査船に中国海警局の船が近付こうしたということです。

[ﾃﾚ朝 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fefd4b847ead915b8d8790b25e6959565cf9915

経済再建へ日本頼み 投資誘致急ぐ―中国

中国は日本人向けビザ発給手続きを停止する対抗措置の発表から３週間足らずで、再開に踏み切った。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策により国内経済が大打撃を受けたことを踏まえ、日本からの投資呼び込みで経済再建を急ぐ。(略

日本の水際対策強化への報復だったが、経済再建の足かせになると確実視されていた。「中国は振り上げた拳を下ろせない」（日中関係筋）状況に陥る中、日本人の中国出張に必要な商用ビザなどの取り扱いを非公式に一部再開していた。

一方、「政治的な要因で政策がころころ変わる」（日系企業北京駐在員）現状は、深刻な中国リスクと受け止められている。こうした不信感は大型投資を行う際の経営判断に響くとみられ、今回の「ビザ騒動」の長期的影響は無視できない。

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[時事 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1db24d118ba44efcc95a3b14ca3a19e48b25453e

在日本中国大使館は、きょう、日本人へのビザの発給を再開すると発表しました。

中国政府は、今月10日から日本から中国へ渡航する日本人へのビザの発給を停止していました。

停止の理由について中国外務省は日本が中国からの入国者に対してとっている水際対策への「対抗措置だ」と説明していました

[TBS 2023.1.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8efdbc0323da573e437256f4802fcca701ee366e

中国・黄河の景勝地で突如、増水が発生し、多くの人が流されました。周辺は川遊び禁止のエリアですが、春節の観光客の一部が柵を越え、写真撮影などを行っていたということです。

これまでに10人が救出され、今も捜索が続いています


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[TBS 2023.1.23]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/288545?display=1