中国政府 観光ビザ 3年ぶりの再開を発表

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一方、中国人の海外への団体旅行も徐々に再開していて、先月、20か国を対象に解禁したのに続いて、15日からはさらに40か国増やして60か国に拡大されますが、この中に日本は含まれていません。

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[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230315/amp/k10014008451000.html

SHEINのAndroidアプリがクリップボードの内容を窃取、Microsoftが注意喚起

Microsoftは3月6日(米国時間)、「Protecting Android clipboard content from unintended exposure – Microsoft Security Blog」において、クリップボードの内容をリモートサーバに送信するAndroidアプリがあるとして、注意を呼び掛けた。古いバージョンのSHEINアプリでクリップボードの情報が窃取されていたことが明らかとなった。

SHEINはファッション通販Webサイトを運営している中国の企業。Androidユーザー向けとしてGoogle PlayストアでSHEINアプリが公開されており、これまで1億回以上のダウンロードが記録されている。このアプリにクリップボードの内容をリモートサーバに送信する機能が含まれたバージョンがあったことが、Microsoftの調査により判明している。(略

モバイルユーザーがパスワードや支払い情報などの機密情報をコピー&ペーストするためにクリップボードを使用するケースは多い。クリップボードの情報がサイバー攻撃の魅力的なターゲットになっているとされ、脅威者がクリップボードを悪用することでターゲットの情報を窃取し、機密データを流出させることができると警告している。

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https://news.biglobe.ne.jp/it/0309/mnn_230309_2619601252.html

中国で「湯川秀樹　ゆかわひでき」と銘打った温水洗浄機能付き便座が出回っている。広東省深セン市にある会社が製造販売しているが、日本製と勘違いする消費者もいるようだ。

製造元は深セン市に本社を置く「深セン市湯川秀樹科技発展有限公司」（「セン」は土へんに「川」）。中国の企業情報サイトによると、同社の設立は2015年4月で、登録資本金は1000万元（約1億9200万円）。（略

湯川秀樹氏（1907－1981年）は物理学の理論研究により未知の素粒子「中間子」の存在を予測し、1934年に発表した。「中間子」の存在が47年に実験により確認されたことより、湯川氏は49年にノーベル物理学賞を受賞した。日本人として初めてのノーベル賞受賞だった。

深セン市湯川秀樹科技発展有限公司は、電子商取引（EC）プラットフォームに旗艦店を設けて製品を販売している。また、商品評などを求める投稿サイトには、温水洗浄機能付き便座「湯川秀樹」についての複数の書き込みが寄せられており、いずれも同製品を高く評価している。 特に高く評価されているのが、小型であることだ。中国のマンションの多くは、内装については建設会社とは関係なく、購入者自身が行う。内装の設計の際にトイレのスペースを小さくしたために、「湯川秀樹」がとても役立ったとの書き込みもある。

複数の投稿者は「湯川秀樹」を「日本製」、「日本の有名ブランド」などと勘違いして書き込んだ。湯川秀樹氏を知っていたかどうかは不明だが、同製品には「ゆかわひでき」のひらがな名も添えられているので、誤解した可能性がある。

中国では日本の有名人の名を使った中国製商品として、90年代を中心に「黒沢明」という、世界的に著名な映画監督と同名の育毛剤が出回ったことがある。 （略

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.3.7]
https://www.recordchina.co.jp/b910290-s25-c30-d0198.html

China’s blacklisted Spacety allegedly shared satellite images with Russia’s Wagner group-U.S. official

Feb 28 (Reuters) – Chinese satellite firm Spacety, which was added to a U.S. trade blacklist earlier this month, provided satellite images to Russian mercenary company Wagner Group, a Biden administration official said on Tuesday.

Daniel Kritenbrink , U.S. Assistant Secretary of State for East Asian and Pacific Affairs, made the remarks during a congressional hearing on Tuesday morning.

Reporting by Alexandra Alper and Karen Freifeld; Editing by Chizu Nomiyama

ブラックリストに載った中国のスペースティー、ロシアのワグナーグループと衛星画像を共有した疑い-米政府高官

2月28日（ロイター） – 今月初めに米国の貿易ブラックリストに加えられた中国の衛星企業スペイシーが、ロシアの傭兵企業ワグナー・グループに衛星画像を提供していたと、バイデン政権当局者が27日に明らかにした。

ダニエル・クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が1日午前、議会の公聴会で発言した。(機械翻訳

[ﾛｲﾀｰ 2023.2.28]
https://jp.reuters.com/article/usa-china-tech/chinas-blacklisted-spacety-allegedly-shared-satellite-images-with-russias-wagner-group-u-s-official-idINL1N3581PC

「トヨタが日本政府と結託」と言いがかり。EVに“有毒物質使用”がバレた中国の逆ギレ

バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。

ただただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎない、と指摘。

それによれば、JAMAの現会長はトヨタ自動車の豊田章男社長であり、日野自動車はトヨタの傘下、JAMAと豊田氏はそもそも日本政府に近い、としている。それらに基づき、「典型的なビジネス問題の政治問題化であり、姑息なBYD叩きだ」とした。

BYDのEVバスについては、米国でも排除される傾向にあり、政府からの補助金を受け取れないなど迫害を受けている、と指摘。背景にはファーウェイなどを先駆けに、欧米による中国嫌いは当然、日本にも受け継がれていると考えているものと思われる。

トヨタがBYDに危機感？
「トヨタはBYDに危機感を持っており、最低でも日本市場から排除したい考えだ」とした上で、「一方でトヨタはBYDと合弁を展開、その方法は“BYD inside/Toyota outside”であり、つまりBYDの技術に依存するもの」と指摘、「トヨタはBYDに対してそこまで追い込まれている」としている。

一汽トヨタが発売開始する予定のセダンEV「bZ3」は確かにこの形を取っている。

「汽車科学島」は、「これが日本だ」と今回のやり方を徹底批判。

日本政府が日本の法律の範疇外の存在であり、悪の権化であって、そこにトヨタとの癒着がある、というような見方で、論理的に無理があると思われるが、中国の一般的な感情としてこうした考えがある、というのは参考に値する。

出典：商业问题政治化问题显现：六价铬成为日本打压比亚迪的荒唐借口
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-568066

離任の中国大使、日中は「助け合うパートナー」

２０１９年５月から駐日中国大使を務めた孔鉉佑氏の離任レセプションが２４日、都内のホテルで開かれた。孔氏はあいさつで任期中の日中交流に触れ「両国が運命を共にし助け合うパートナーであることを証明した」と振り返った。

昨年は日中国交正常化５０年だったが、日中関係の冷え込みと新型コロナウイルスの流行で、大きな祝賀行事は行われなかった。会場に集まった政財界の関係者からは、約３年９カ月の任期の大半をコロナ下で過ごした孔氏をいたわる発言が相次いだ。

中国政府は後任に呉江浩外務次官補を充てる方針。

[産経 2023.2.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/85ad888ed90f8ea6e933e47cc614974a510ee1d2

グアム米基地の監視目的か　中国気球、自爆装置備える

16日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米国の領空を侵犯したとして米軍が4日に撃墜した中国の偵察気球について、グアムやハワイの米軍基地を監視する目的で飛んでいたとみられると報じた。自爆装置を備えていたが、作動しなかったという。(以下略

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[共同 2023.2.17]
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23726352/

南シナ海でフィリピンの巡視船が中国公船からレーザー照射を受けたとされる問題で、日本や欧米の各国がフィリピンを支持する姿勢を相次いで表明している。多くの国が挙げているのが、2016年にオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が出した判決だ。南シナ海で実効支配を強める中国の主張を否定する内容で、各国は改めて中国の海洋進出を牽制する狙いがある。

カナダのデビッド・ハートマン駐フィリピン大使は15日、「カナダは中国の威圧的な行動に直面するフィリピンに対し、確固たる揺るぎない支持を強調する」とツイッターに投稿した。中国側が国際法に違反しているとし、「国連海洋法条約の締約国として、中国は16年の仲裁判決を含む義務を順守しなければならない」と付け加えた。

仲裁判決は、フィリピン政府が常設仲裁裁判所に提訴した裁判で出された。「9段線」と呼ばれる境界線を示し、南シナ海のほぼ全域に管轄権があると主張する中国に対し、フィリピンが13年に国際法違反だとして提訴。裁判所は中国の主張を「法的根拠がない」などと否定する判決を出したが、中国は受け入れていない。


南シナ海の南沙諸島にあるアユンギン礁付近で、フィリピン沿岸警備隊の船に向かって照射されたレーザー光線=2023年2月6日、フィリピン沿岸警備隊提供[朝日 2023.2.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8c74e475dc868d167e2283eadf35f57f6c64a71