中国商務省の王受文次官は２３日の記者会見で、中国が申請したＴＰＰについて「中国には参加の能力があり、メンバー１１カ国の支持を期待する」と述べた。３月に１１カ国が英国の加盟で合意したことを受け、支持獲得への働きかけを強めるとみられる。

加盟には全会一致の承認が必要で、日本が慎重な立場を取っており中国は交渉入りも見通せていない。王氏は中国が加われば、域内の消費者とＧＤＰの総額の規模が大幅に拡大すると述べ、巨大市場の魅力をアピールした。

王氏は、中国の加盟は「地域の供給網の安定にとっても重要だ」と主張した。ハイテクで中国排除を狙う米国に対抗する思惑もうかがえる。


中国 – GoogleMAP
[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.4.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c69ed129974b8c423ffd66c3a6715d489e34fd89

防衛省は２１日、中国軍の爆撃機２機が同日午後、沖縄本島と宮古島の間を飛行したと発表した。東シナ海と太平洋を往復した。これに対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して対応するなど継続的に監視を行った。

[産経 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c19d935839a097487d528dcdba7129d4637dbf

韓国政府は２１日、外交部報道官論評で「日本の過去の侵略戦争を美化し戦争犯罪者を合祀した靖国神社に、日本の責任あるリーダーらがまたも供物を奉納したり参拝を繰り返したりした」と指摘し、深い失望と遺憾の意を表した

政府は「日本の責任ある人物たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すことを促す」と強調した。

東京の靖国神社で春季例大祭が始まった同日、日本の岸田文雄首相は「真榊」と呼ばれる供物を「内閣総理大臣」として奉納した。また日本のメディアによると、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する９０人ほどの議員が同日朝にそろって靖国神社を参拝した。

昨年１０月の靖国神社の秋季例大祭でも岸田氏は供物を奉納し、一部の閣僚は参拝した。これに対し韓国政府は今回と同じ内容の論評で遺憾の意を示していた。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c26eb3ba8809daa264f95bb8623e80cb8a521d1e

中国外務省の汪文斌報道官は２１日の定例記者会見で、岸田文雄首相が靖国神社に供物を奉納したことに「断固反対」するとした上で、日本に厳正な申し入れを行ったと述べた。

共同通信によると、岸田首相は同日、靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣　岸田文雄」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。

[ﾛｲﾀｰ 2023.4.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cdcd5c748a596819040ee72323598cfeedafcea

アメリカ合衆国が発動している「中国に半導体を渡さない戦術」が奏功しているようです。

2023年第1四半期、中国の「半導体輸入・輸出」の両方に急ブレーキがかかったことが分かりました。中国の海関総署（税関）によると、中国の半導体輸入は以下のようになります。

2023年第1四半期
半導体輸入（unit）：1,082億個（-22.9％）
半導体輸入（金額）：785億ドル（-26.7％）

※（ ）内の％は対前年同期比の増減

個数で見ても、金額で見ても急減といっていい数字です。個数よりも金額の減少幅が大きいのは、世界的なIT需要低迷で、半導体価格が下がっていることが原因と推測できます。

中国は世界一の半導体輸入国。穀物より、燃料より半導体を輸入しています。製造業にないと困るのが半導体です。半導体輸入が急減しているのは、中国経済の先行きには不安を感じさせます。

効いてる効いてる――といったところでしょうか。

また、2023年第1四半期の半導体輸出量も609億個で対前年同期比で「13.5％減少」です。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[money1 2023.4.16]
https://money1.jp/archives/103819

中国、日本に主権侵害の停止要求

日中両政府が10日開催した「高級事務レベル海洋協議」で、中国側は沖縄県・尖閣諸島や台湾を巡り、中国の領土や主権を侵害する言動を停止するよう日本に要求した。中国外務省が明らかにした。

[共同 2023.4.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/14aa4c52825acf55f719e2193023027ab9e037e1

中国、ＥＶ中核部品のレアアース磁石技術を禁輸へ…脱炭素分野で覇権確立狙いか

中国政府が、電気自動車（ＥＶ）や風力発電用のモーターなどに必要な高性能レアアース（希土類）磁石の製造技術について、「国家安全」を理由に輸出を禁止する方向で検討していることがわかった。世界的な脱炭素化の流れで動力の電気化が進むなか、中国は磁石のサプライチェーン（供給網）を押さえ、成長が見込まれる環境分野で覇権確立を目指しているとみられている。

改定案は輸出禁止・制限について、「国家安全保障」や「社会の公共利益」を守るとする目的を明記している。習近平政権は磁石が、経済成長の鍵を握り、国家安全保障にも関わる戦略物資だと位置づけている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[読売 2023.4.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43bce5ea1ff704a9ea23f159be73813b1641f6ea

日本政府が先月発表した、先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について、中国外務省の報道官は「中国の利益を深刻に損なうならば黙って見過ごすことなく断固とした対応をとる」と述べ、対抗措置を示唆しました。

中国外務省の毛寧報道官は3日の記者会見で、日本政府が先月発表した先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について、「中国と日本の半導体産業の協力を意図的に制限すると広く認識されている」と指摘しました。

そのうえで、中国側が日本側にさまざまなレベルで厳正に申し入れを行い、強い不満と深刻な懸念を表明してきたことを明らかにしました。

そして、「日本が両国間の協力を人為的に制限し、中国の利益を深刻に損なうならば、黙って見過ごすことなく断固とした対応をとる」と述べ、対抗措置を示唆しました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.4.3]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230403/k10014028041000.html

数十艘船只围住中业岛，中国已实现对该岛的管控，中方作出回应
数十隻の船がパグアサ島を包囲し、中国が島の制圧に成功 中国は島の支配を認識する

フィリピン沿岸警備隊は中国船44隻が南沙諸島(スプラトリー諸島)のパグアサ島(フィリピン語で希望の意味)の海域に侵入し島を包囲しているのを発見したと発表した。44隻の船は漁船42隻、人民解放軍の警備船1隻、軍艦1隻である。
フィリピン沿岸警備隊の報道官はインタビューに答え、南シナ海で「虐められている」と主張しフィリピンは現状を変える方法を見つけなければならないとし、中国に「国際法の原則」を遵守するよう要求した。

この島は中国の漁民が住んでいた島であり、第二次世界大戦後、フィリピンはこの島を奪取する機会を得た。フィリピンがこの島を奪取した最大の理由は天然資源にある。パグアサ島は南沙諸島(スプラトリー諸島)に位置し、大陸棚の近くには豊富な海底資源があった。

パグアサ島を支配下に置くということは周辺の石油・ガス資源を大規模に開発することができるということである。しかも南沙諸島(スプラトリー諸島)自体が南シナ海の中でも水産資源が豊富な地域であり、世界的にも有名な熱帯漁場である。またフィリピンは米国の後ろ盾があったからこそ、南シナ海で挑発行為を繰り返していた。

環球網によるとフィリピンの抗議に対して中国外交部の報道官は記者会見にて「中国は南シナ海の島々とその周辺海域に対して絶対的な主権を持ち、また管轄権を持っており、中国の船舶が我々の管轄下の海域で活動することは合理性と正当性がある」と明確に反論した。

https://www.sohu.com/a/653060140_121379684

フィリピンメディアはパグアサ島から3～5海里の場所に少なくとも7隻の中国民兵船が存在し、フィリピン沿岸警備隊を監視していると報じた。フィリピン最大の巡視船は日本の巡視船を改良型で排水量は2600トン、ヘリコプターの搭載が可能。ただし本艦に武装はなく、中国の艦艇に比べれば戦闘力はゼロと言って良いでしょう。

網易新聞 2023/3/29
https://m.163.com/dy/article_cambrian/I11CGOSJ05530QHY.html

ロシアを訪れている中国の習近平国家主席は２１日、プーチン大統領と会談した。中国共産党機関紙の人民日報が発表した声明によると、両首脳は「緊張を高め」たり、ウクライナでの戦争を長引かせたりする行為をやめるよう求めている。

声明によれば、ロシアは中国のウクライナに対する「客観的で公正な」姿勢を肯定的に評価し、いかなる国やグループであっても「軍事的、政治的、その他の利益を追求するために他国の正当な安全保障上の利益」を害することに両国とも反対すると述べた。

ロシアは可能な限り早期に和平交渉を再開するという約束を繰り返し、中国はそれを評価したという。中国が１２項目から成る和平計画で提案したいくつかの措置を含め、政治的、外交的手段を通じて中国がウクライナでの紛争の解決策の模索に「積極的に」関わっていることをロシアは歓迎した。

声明によれば、両首脳は、戦争を終結させる方法では「全ての国の正当な安全保障上の懸念」が尊重されなければならず、「火に油を注ぐ」試みや「ブロック間の対立」は防がなければならないと述べた。

加えて両首脳は国連安全保障理事会が承認していない一方的な制裁にも反対した。


[CNN 2023.3.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fededdd59e601f82a6fe53880b57e315ad6aae6b

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見

「台湾紛争抑制法案」米下院で可決

法案の提出者である下院議員フレンチ・ヒル氏は、その意図について「法案は中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるのであろう」と語っているという。

[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2023.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/058d4e9c0dc76fdbd7338ee0ebde73dba36ab29f