呉建豪大使がテレビ東京を訪問

7月7日、呉建豪大使はテレビ東京の石川一郎社長と会談した。同大使館の張培林公使参事官、テレビ東京の辛世傑副社長らが出席した。

呉江豪氏は、テレビ東京は長年にわたり中国関連の経済報道や日中文化産業協力を積極的に実施し、質の高い番組を多数制作してきたと述べた。テレビ東京には、今後も中国の発展と変化に注目し、中国との交流と協力を拡大し、日本社会の中国に対する正しい理解を高めるために積極的な役割を果たしていくことが期待される。

石川氏は、テレビ東京は中国関連報道を非常に重視しており、今後もアニメーション、映画、テレビ、サブカルチャーの分野で中国との協力を強化し、両国国民間の感情の継続的な改善を促進していきたいと述べた。


[2023.7.7]※中国語機械翻訳
http://jp.china-embassy.gov.cn/sgkxnew/202307/t20230707_11109880.htm

　　　マスコミ対策すごいね

習近平主席「台湾併合」見据え「米中衝突やむなし」の意思表示　中国軍トップとの会談は水泡に…

ブリンケン氏から衝突防止のための「軍同士の対話チャンネル再開」を提案したのに対し、習氏はこれを拒否。トップ会談は水泡に帰した。このことは、トップ自らが「衝突やむなし」と判断したことを意味する。中国として、「台湾併合を」見据えて米国との対立を避ける意思がないことを内外に示したと言ってもいいだろう。(以下略

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[夕刊ﾌｼﾞ 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2581481ea228c9eca5a9fefda62d8fc396c7b5ab

香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。

中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。

欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。

フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。

王氏はさらに、米国をはっきりとは名指ししないまま、「地域外の大国」がイデオロギーの違いを誇張し、対立と分断を図っていると非難。このまま放置すれば、３カ国間の協力が妨げられるだけでなく、地域の緊張と対立が悪化すると懸念を示した。米国は近年、中国の影響力に対抗して、アジアの主要な同盟国である日韓との連携を強めている。

中国外務省によると、フォーラムでは韓国の朴振外相と日本の林芳正外相がビデオを通して講演した。

[CNN 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cea064ba9c6f697a285f55828088e4bac1b9b3d

IAEAは処理水放出認めるなと中国

中国外務省の汪文斌副報道局長は3日の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）は東京電力福島第1原発処理水の海洋放出計画に「断じてお墨付きを与えてはならない」と述べた。

[共同 2023.7.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5e66805706f867763fcbe6a7b01ad97d83a35c3

米国務省が「中国本土、香港、マカオで恣意的に拘禁される可能性がある」との懸念から、米国市民に対しこれらの地域への旅行を再考するよう勧告した。
中国が反スパイ法を改正・強化し、対外関係法により外国人が中国当局に拘禁される恐れが強くなったことへの懸念がその理由だ。

米国務省は3日にホームページで「中国政府は公正かつ透明な手続きなしに現地の法律を恣意的に執行している。これには米国市民や他国の国民に対する出国禁止なども含まれている」と指摘した。さらに「国務省は中国で米国国民が不当に拘禁されるリスクがあると判断している」「中国に旅行あるいは居住する米国市民は自らにかけられた犯罪容疑に関する情報もなく、領事サービスも受けられず、拘禁される恐れがある」「企業関係者、元政府関係者、研究者、中国国民の親戚、メディア関係者などの外国人が国家保安法違反容疑で尋問を受け拘禁されている」などと指摘した。

また、広範囲な文書やデータなどを国家機密と見なして外国人をスパイ容疑で起訴し、あるいは中国政府や香港・マカオを批判する電子メッセージを発信した場合に処罰を受ける可能性などにも言及した。

中国駐在のニコラス・バーンズ米国大使は先月、反スパイ法について「合作（共同出資、協力）投資を検討するため実査データを収集する活動もスパイ行為の定義に含まれた。データを日常的に使用する研究者、学生、科学者などもリスクに直面する恐れがある」と指摘した。

先月18－19日に北京を訪問したブリンケン国務長官も「中国により不当に拘禁、あるいは出国が禁止された米国市民に関する事件を解決することが米国にとって最優先の課題だ」と述べた。

[朝鮮日報 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9bc030a1f3ef93370403022a19abb06d6611220

中国の日系企業で働く中国人が、嫌いな日本人上司を飛ばしたい時、国家安全保障局通報窓口12339に電話して、日本人上司が共産党の悪口を言っていたと通報すれば上司は拘束される可能性があります。

というのが明日7月1日施行の改正反スパイ法。

— 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023

無いことを祈りますが、日本人が日本人を売るケースも想定しなきゃですよ。
現地採用の日本人は、日本から転勤で来た駐在員とは待遇が全然違うので、かなり不満を持ってる人が多いんですね。
支店長かなんかで高待遇で遊び惚けている上司を飛ばしたい時、中国人になりすまし通報することも想定すべき。— 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023

僕は中国で20年間会社経営しながら暮らしていた経験をもとに、当局に「拘束されない方法の裏技」も毎月のセミナーで教えてるんですが、さすがに今後は「拘束されない裏技」はもう通用しなくなるので、そのテーマは今月から削除しますしあきらめます。

引き続き、撤退支援は継続します。— 三木慎一郎 (@S10408978) June 30, 2023

反スパイ法、中国は説明を　官房長官、邦人に注意喚起

松野博一官房長官は30日の記者会見で、中国でスパイ行為の取り締まり強化に向けた改正「反スパイ法」が7月1日に施行されることを巡り、中国側に詳細な説明と司法プロセスの透明性確保を求める考えを強調した。「在留邦人への注意喚起などの取り組みを続ける」とも語った。

日中関係への影響については「両国間の経済や国民交流を後押ししていく」と述べるにとどめた。

[共同 2023.6.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/efeabb50ab459e15aa9eeff8ffa7ebc1a2ca23e2

　　　明日からなのに？


　　　のんきで草


　　　他人事感がすごい


　　　交流？渡航禁止くらいした方がいいのでは

(略

今、中国では軍への入隊を志願する大学生が増えています。首都・北京市ではインターネットで入隊を申し込んだ7000人のうち6000人が大学生でした。地方の大学でも地元政府がイベントを開催。中国軍への入隊を呼びかけたところ、多くの大学生が集まりました。その背景にあるのが。

中国軍は待遇を改善　就職難の大学生と“思惑一致”

大学生
「（Q．就職状況について）あまり良くないです。卒業後すぐに就職できるのは、優秀な人だけ」

大学生の就職難です。中国の都市部に住む16歳から24歳の失業率は、新型コロナの感染拡大前の2019年の5月には10%前後でしたが、今年はおよそ2倍、20.8%に増えています。 (略

大学生 「（Q．軍への入隊は）いいですね、もちろんいいです。国に身を捧げるのはいいことです。国のためだから辛くはありません」 (以下略

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[TBS 2023.6.27]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/565771?display=1

※関連スレ
【死亡卒業写真】 「ゼロ職場」…就職難にあえぐ中国の大卒者たち、自虐ネタが話題に [6/27]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687838535/

【深刻な状況】 中国の若者の失業率は45年で最悪？ 専門家「しばらくは解決不能」―台湾メディア [6/24]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687586321/

ロシアの民間軍事会社ワグネルの反乱について中国政府は内政問題としたうえでロシアを支持するとのべるにとどめた声明を発表しました。事態を静観する姿勢が覗えます。

中国外務省は25日夜、声明を発表しワグネルの反乱とその後の展開について「これはロシアの内政だ」とした上で「ロシアが国の安定を守り発展と繁栄を実現することを支持する」と表明しました。

声明はワグネルによる反乱がほぼ収束したタイミングで出された上、中国語でおよそ50文字に留めるなど中国政府は静観する姿勢であることが覗えます。習近平国家主席はアメリカと対抗するパートナーとしてプーチン大統領との関係を重視しておりロシア国内の情勢を注視しているものとみられます。

[日ﾃﾚ 2023.6.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d559c8c5e48a983e51f39ade13531bdb4f82df

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

(略

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。

それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。

東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、
放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9a4e1e732f20ea1a1ee696bcbd8c3d56d4d1186