中国外務省は１２日に発表した報道官談話で、日中平和友好条約の締結から同日で４５年を迎えたことを受け、日本側に対し「干渉や障害を排除し、新時代の要求に符合する中日関係の構築へ共に力を尽くすことを望む」と表明した。米国が日本など同盟国とともに対中圧力の強化を進めていることを念頭に、日本に中国側への歩み寄りを促した形だ。

談話は、条約締結後の日中関係について「過去４５年間で大幅な発展を得た」と強調。その上で「両国人民のために確かな利益をもたらし、地域や世界の繁栄と安定を力強く促進した」と意義を訴えた。

現在の日中関係については「改善と発展の鍵となる段階にある」と指摘。日本側に「条約の共通認識を守り、政治的な基礎を守る」よう求めた。台湾問題に関与しないよう日本側に促す意図があるとみられる。(以下略

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[産経 2023.8.12]
.https://news.yahoo.co.jp/articles/7e3a99d97ba1f4eb47614de32607db20995d02f3

中国、留学生・朝鮮族団体を使って対韓世論工作…THAAD・福島汚染水問題で活発に活動

韓国国内のある朝鮮族団体が、今年4月から2度にわたり「福島汚染水放流をなぜ阻止すべきか」をテーマにフォーラムを開いた。現場では「福島周辺で動植物の異常の兆候が明らかに表れている」「日本現地の土建勢力が、福島の住民の声が外に出ていかないように妨げている」「核兵器への使用が可能なプルトニウム40トンを隠そうと、原発の爆発当時、海外支援を拒否した日本は、信用できない国だ」など、検証されていない幾つもの話が出た。この団体の代表は、韓国政府の福島視察団派遣に関して「放射能汚染水放流についての免罪符を日本政府に与える屈従行為だと、韓国政界や市民団体などは反発している」と述べた。

韓国の防諜当局は、この団体の活動が「汚染水怪談拡散のための中国の心理工作」の一環である可能性があるとみて、鋭意注視している。当局は福島汚染水放流、THAAD（高高度防衛ミサイル）配備など韓国国内で政治的にデリケートな懸案について、中国が韓国国内の30を超える留学生・朝鮮族団体を活用し、自国に有利な方向へ韓国世論を引っ張っていこうとする試みを多数感知した。朝鮮族出身のある地方議員も、汚染水反対世論の拡散、「永住権者投票権制限」への反対に関連して積極的に活動しているといわれている。(略

在韓中国大使館は、在外公館の中では異例にも2020年から「韓中最高位過程」を運営して韓国国内メディアの主導層に自国の立場を伝え、中国に友好的な世論を造成する窓口となっている。韓国国内の主な大学に設置されている中国教育部（省に相当）傘下の「孔子学院」も、影響力工作の先兵に挙げられる。米国・英国など相当数の西側諸国では「安全保障上の脅威」を理由に孔子学院の閉鎖に乗り出した。外見上は語学など中国関連の教育を行っているかのように見えるが、実際には中国現地から派遣された教職員が情報収集、中国人学者・留学生の監視など、事実上のスパイ活動を行っているという。他方韓国には、アジアで最も多い24カ所の孔子学院が存在し、「無風地帯」となっている。相当数の大学が孔子学院の運営予算の大部分を中国に依存しているため、その分、中国政府が深く関与できる構造になっている。大学生らに月額30万ウォン（現在のレートで約3万3000円。以下同じ）から160万ウォン（約17万7000円）ほどを支給し、中国語大会の入賞者に中国での就職を餌にアプローチするといわれている。

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[朝鮮日報 2023.8.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b280737ddf34c6cee1ebc26ba59b5876dc110a00

【北京共同】在日本中国大使館は9日、日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとした自民党の麻生太郎副総裁の発言を巡り「身の程知らずで、でたらめを言っている」とする報道官談話を発表した。

共同通信　8月9日17時35分
https://www.47news.jp/9704670.html

※関連スレ
【台湾有事】麻生副総裁が台北で講演、戦争回避のために「戦う覚悟」重要と訴え [ばーど★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691465015/

中国へ行きたがらない外国人旅行者

これは中国と西側諸国との分断の新たな兆候であり、長期にわたってマイナスの影響を及ぼす可能性がある。中国全体で見ると、直近で全国統計が入手可能な今年1-3月期に旅行代理店が催行したツアーで国外から中国本土を訪れた人は5万2000人にとどまった。19年同期は370万人だった。

詳細はソース　2023/8/7
https://diamond.jp/articles/-/327304

関連
中国、7月の輸出額 14.5％の大幅減　3か月連続で大幅マイナス　輸入も12.4％マイナス
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691487671/

中国当局「若者はプライドを捨て、失業と真正面から向き合え」 中国の若者失業問題　1週間に1時間働けば失業者とみなされない
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691491073/

韓国外務省は４日、中国で麻薬所持の疑いで拘束され死刑判決が確定した韓国人の刑が、同日執行されたと明らかにした。麻薬犯罪による韓国人への死刑執行は２０１４年１２月以来。同省関係者は「人道主義的な観点から遺憾に思う」と表明。一方で死刑執行は「韓中関係とは関係がないものと判断している」と述べた。

聯合ニュースによると、この韓国人は覚醒剤の一種メタンフェタミン５キロを販売目的で所持した容疑で１４年に逮捕された。一、二審で死刑判決を受け、最高人民法院（最高裁）で刑が確定していた。

[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64e59820803d8bd62a70cbcbca1c3f127677011e

イタリアが中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」からの離脱を検討していることに、習近平政権がいら立ちを募らせている。

中国外務省は４日に発表した報道官談話で、同構想の意義を強調。米国がイタリアに離脱するよう圧力をかけていると見なし、「一部の勢力が悪意をもって騒ぎ立て、中伊協力を政治問題化し、分断を生んでいる」と批判した。

イタリアはコンテ政権時代の２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて中国と一帯一路に協力する覚書を交わし、国際社会を驚かせた。しかし、２２年に就任したメローニ首相率いる右派連立政権は、経済的恩恵が乏しいことなどを理由に離脱を模索。今秋にも正式表明する見通しだ。
　
習国家主席肝煎りの一帯一路は、今年で提唱から１０年の節目を迎える。報道によると、１０月にはロシアのプーチン大統領ら構想参加各国の首脳を中国に招き、大規模なフォーラムを開催する予定。このタイミングでイタリアが離脱を表明すれば、習氏はメンツをつぶされる格好となる。中国は引き留めに奔走しており、６月には共産党の劉建超・中央対外連絡部長がイタリアを訪問。タヤーニ外相や経済界代表らの説得に回ったが、目立った成果は得られなかったもようだ。
　
離脱が避けられないとしても、中国は米国への対抗上、欧州諸国との亀裂を深めたくないのが本音。中国外務省や官製メディアによるイタリア批判は、現時点で抑制気味だ。
　
共産党機関紙系の環球時報（英語版）は「（離脱検討は）米国による圧力が原因で、イタリアは逆らえない」という論調の記事をたびたび掲載。米国に責任転嫁し、イタリアにとっても「苦渋の決断」だと印象付けることで、中国の体面を保つ狙いとみられる。


[時事 2023.8.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2813737a3764fae2c3fce4d6d800809af4aeaa20

日本に「爆留学」する中国人たち、日本で学ぶ魅力とは？―華字メディア

独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の報告書によると、2022年に来日した外国人留学生の数は23万1146人。上位5カ国は、中国、ベトナム、ネパール、韓国、インドネシアとなった。中でも中国は10万3882人と圧倒的な数で1位になっており、全体の半数弱を占める。

中国国内では大学に進学しても卒業後の就職難が待っているとし、多くの学生が大学院に進もうとしているが、これもまた学費などコストの問題が発生するとした。

記事は「日本留学にも色々な問題があるが、留学という経歴は帰国後に仕事を探す際にプラスに働く。また、日本の大卒者の就職率は97％に達しており、帰国せずに日本で就職しやすいことも、日本留学が人気になっている理由の一つと考えられる」と説明した。

詳細はソース 2023/8/1
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_918097?redirect=1

関連
中国、大学4年生「失業率は50％以上だと思います。1000社以上の会社に連絡しましたが全然見つかりません」実際の失業率は 動画あり[7/22] ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690250227/

中国政府が、新型コロナウイルスの流行を受けて停止した日本に対する査証（ビザ）免除措置の再開に難色を示している。中国渡航に支障が出ているため日本側は回復を要望するが、中国政府は中国人の訪日でも同様に免除する「相互主義」を新たに要求。早期再開が難しい事態となっている。

中国は２００３年から滞在日数１５日以内のビザ免除措置を日本人に認めていたが、コロナ禍で２０年春に一時停止した。現在、中国に短期出張や観光旅行に行くにもビザ申請が必要だ。

日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団は７月上旬、王文濤商務相と会談し、ビザ免除再開を要望した。同行筋によると、王氏は「日本に対して互いにビザを免除する協議を提案した」と述べ、中国へのビザ免除が再開条件になると事実上表明。日本政府関係者は「相互免除は今の状況では検討できない」と指摘する。

一方、中国政府は７月２６日からシンガポールとブルネイに滞在日数１５日以内のビザ免除措置を突如再開した。ビザ免除はコロナ禍前、両国と日本に認めていた措置で、日本だけが再開見送りの形になっている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.8.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f87149b2047b811547995eb055b8716ae531a43

TikTok、中国プロパガンダ広告を大量配信　欧州のユーザー数百万人に向け

中国のバイトダンスが運営するTikTokが、欧州のユーザー数百万人に向けて、中国政府のプロパガンダ機関による広告を大量に配信してきたことが、7月20日に公開された広告ライブラリから明らかになった。広告の内容は、コロナ対策の都市封鎖を擁護するものから、万里の長城で遊ぶ愛らしい猫、新疆ウイグル自治区を観光地として宣伝するものまで多岐にわたっている。 (以下略

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[forbes 2023.7.31]
https://forbesjapan.com/articles/detail/64930

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https://www.cnn.co.jp/amp/article/35203831.html